ナビゲーションを飛ばしてコンテンツへ
  • ホーム
  • サイトマップ
  • プライバシーポリシー
  • シンボルマークについて
  • RSSについて
試験・登録情報

令和6年度技術士第二次試験 実施案内

−技術士法に基づく「技術士」になるための試験−

日程表
受験申込書配布期間 令和6年3月25日(月)〜4月15日(月)
受験申込受付期間 令和6年4月1日(月)〜4月15日(月)
※令和元年度技術士第一次試験再試験の合格者で、令和6年4月28日(日)をもって受験資格を満たす者は、5月8日(水)までの消印有効
筆記試験日
・総合技術監理部門の必須科目
令和6年7月14日(日)
筆記試験日
・総合技術監理部門を除く技術部門
・総合技術監理部門の選択科目
令和6年7月15日(月・祝)
筆記試験合格発表 令和6年10月下旬
口頭試験(筆記試験合格者のみ) 令和6年11月下旬〜令和7年1月中旬のうちのあらかじめ受験者に通知する日
口頭試験合格発表 令和7年3月上旬
★文部科学省 科学技術・学術審議会 技術士分科会資料
★技術士第二次試験実施大綱(解答時間・配点等が掲載されています。)
下記〔添付資料〕よりダウンロードしてご参照下さい。

1.受験申込書等の配布

配布期間:令和6年3月25日(月)〜4月15日(月)

入手方法

・当会ホームページより令和6年度技術士第二次試験の受験申込書様式及び「受験申込み案内」等をダウンロードすることができます。下記関連ページ〔令和6年度 技術士第二次試験 受験申込書様式等〕をご参照ください。(3月25日から掲載)

冊子版の「受験申込み案内セット」を入手希望の場合は、下記関連ページ〔令和6年度技術士第二次試験 受験申込書請求方法〕をご参照ください。

2.受験申込受付期間

受付期間:令和6年4月1日(月)〜4月15日(月)

受験申込書類は、下記宛てに書留郵便(4月15日(月)までの消印のあるものは有効。)で提出すること。

※令和元年度技術士第一次試験再試験の合格者で、令和6年4月28日(日)をもって受験資格を満たす者は、5月8日(水)までの消印有効

受験申込書の送付先
〒103-8601 日本郵便株式会社 日本橋郵便局留 
公益社団法人日本技術士会 技術士試験センター

3.試験日及び試験地

筆記試験

令和6年7月14日(日)  :総合技術監理部門の必須科目
令和6年7月15日(月・祝):総合技術監理部門を除く技術部門
             総合技術監理部門の選択科目
※受験票は、令和6年6月下旬に発送します。

試験地
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県
試験会場については、下記関連ページ〔令和6年度技術士第二次試験 筆記試験会場について〕(6月中旬掲載)をご参照ください。

口頭試験(筆記試験合格者のみ)

令和6年11月下旬〜令和7年1月中旬のうちのあらかじめ受験者に通知する日
試験地
東京都(試験会場は筆記試験合格通知でお知らせします。)

4.技術部門

機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線及び総合技術監理の21技術部門

【第二次試験の科目表】は下記関連ページ〔技術士第二次試験の科目〕をご参照ください。

5.受験資格

技術士補となる資格(技術士第一次試験の合格者あるいはそれと同等と認められる者)を有し、受験申込みを行なう時点で、次のいずれかに該当することが必要です。
※技術士第一次試験の合格者あるいはそれと同等と認められる者については下記関連ページ〔第一次試験合格者と同等と認められる者〕をご参照ください。

◆ 技術士第二次試験の受験に際しては、技術士補となる資格を有する技術部門に限らず、他の技術部門も受験することができます。
◆ 旧制度で、第一次試験の合格を経ずに第二次試験に合格している者が、第二次試験を受験しようとする場合、第一次試験を合格することが必要となります。

【総合技術監理部門以外の技術部門を受験する場合】

(1)技術士補に登録し、技術士補として通算4年を超える期間技術士を補助したことのある者。

(2)技術士補となる資格を有した日から、科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者の監督のもとに当該業務に従事した期間が通算4年を超える者。

(3)科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算7年を超える者。(技術士補となる資格を有した日以前の従事期間も算入することができます。)

※ 上記(1)から(3)について、大学院における研究経歴の期間を有する者は、2年を限度として、その期間を短縮することができる。(技術士補となる資格を有した日以前の期間であっても、2年を限度として、業務経歴の期間を減じることができます。)

【総合技術監理部門を受験する場合】

●上記(1)から(3)に示した期間に更に3年 が必要です。

●ただし、既に技術士第二次試験に合格している者は、業務経験が第一次試験合格前の従事期間を含めて7年を超える期間があれば受験できます。

6.試験科目

筆記試験

総合技術監理部門以外の技術部門
必須科目:「技術部門」全般にわたる専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの
選択科目:「選択科目」についての専門知識及び応用能力並びに問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの

総合技術監理部門
必須科目:「総合技術監理部門」に関する課題解決能力及び応用能力を問う問題
選択科目:上記、総合技術監理部門以外の技術部門の必須科目及び選択科目

口頭試験(筆記試験合格者のみ)

技術士としての適格性等について口述により行います。

7.試験の一部免除

 既に総合技術監理部門以外のいずれかの技術部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を既に合格している技術部門に対応する選択科目で受験する場合、試験科目のうち選択科目が免除されます。

8.受験手数料

14,000円 1技術部門につき(非課税)

9.過去問題の公表について

当会ホームページに技術士第二次試験の過去問題を掲載しております。ホームページ左側のメニュー〔過去問題(第二次試験)〕をご参照ください。

関連ページ

このページのお問い合わせ先:試験・登録部
電話:03-6432-4585

ページトップへ