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日本技術士会が正式な会員として国際交流活動を行う連合団体について

1．IEA (International Engineering Alliance); 国際エンジニアリング連合

（1）基本情報

　IEAは、高等教育機関における教育の質保証・国際的同等性の確保と、専門職資格の質の確保・国際流動化は同一線上のテーマであるとの観点のもとに、2007年に設立した法人格を有さない国際組織です。エンジニアリング教育認定の3協定 (WA; ワシントン協定、SA; シドニー協定、DA; ダブリン協定)と、エンジニア専門職資格認定の4枠組み(APECEA(APECエンジニア協定)、IPEA (国際エンジニア協定)、IETA (国際テクノロジスト協定)、AIET (国際テクニシャン協定))の加盟者で構成されます。（⇒こちらもどうぞ）

（2）日本技術士会の国際交流活動

　日本政府はAPECエンジニア協定に基づくAPECエンジニアの審査を(事務局は日本技術士会)、日本技術士会はIPEA国際エンジニア協定に基づくIPEA国際エンジニアの審査を行っており、毎年、文部科学省及び日本技術士会はIEA総会及びAPEC/IPEA協定の総会に出席しています。また、ほぼ毎年、日本技術士会は、加盟エコノミーにおける審査状況のレビューに参加し、6年に一度の日本のレビューの対応も行っています。

2．FEIAP (The Federation of Engineering Institutions of Asia and the Pacific);アジア太平洋地域技術者協会連盟

（1）基本情報

　FEIAPは、東南アジア及び太平洋地域のエンジニアリング技術及び学術の発展を目的として1978年にUNESCOの後援を受けて設立されたFEISEAP (The Federation of Engineering Institutions of Southeast Asia and the Pacific)を前身に、2008年に現在の名称に変更された連合組織です。WFEO (世界工学団体連盟)のInternational Memberでもあり、アジア太平洋地域における技術者業界団体です。

（2）日本技術士会の国際交流活動

　FEIAPには、現在4部門の常設委員会([1]自然災害対策, [2]環境工学, [3]情報コミュニケーション技術, [4]工学教育)が設置されています。これらの委員会における決定事項が、直ちに日本に大きな影響を与えることは無いと思われますが、日本技術士会は正会員として全ての部門の活動に継続的な支援・協力を行なっています。

　特に、[1]自然災害対策では、地球温暖化等に起因するゲリラ豪雨や洪水などによる災害リスクが近年ますます深刻になる中で、日本への支援の期待が高まっています。日本技術士会は、委員会の要望に対し、日本の災害対策などの情報を提供しており、現在取りまとめ中の災害対策マニュアル作成の支援にも貢献しています。

　また、[4]工学教育では、JABEE（Japan Accreditation Board for Engineering Education; 日本技術者教育認定機構）が参加していないこともあり、FEIAPが取り組んでいる新たな域内教育認定制度の情報収集を行っています。