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修習技術者

修習の概要

修習技術者の方々が、修習を行うに当たっての基本的考え方等の要点を以下に示しています。

修習を行うに当たっての基本的考え方

社会的責任を果たせるようになるため
社会のニーズに的確に対応できるようになるため
業務の遂行に必要な能力の向上を図るため
社会からの信頼と尊敬を得るようになるため

社会的責任を果たす

修習技術者として、技術士を目指す者として
技術者倫理に従って行動
科学技術の正負の効果を理解
安全や環境等の関係法の役割を理解
その関与する技術の利用が公益を害することがないように努力

社会のニーズに的確に対応

修習技術者として、技術士を目指す者として
責務を自覚し、業務への取り組み方を充実
経済社会の動向、科学技術関連政策、先端技術動向を把握
歴史・文化等に関する理解力や国際性を涵養
様々な変化に鋭い洞察力と豊かな創造性を持って柔軟に対応可能

業務遂行に必要な能力の向上

修習技術者として、技術士を目指す者として
技術士となるのに必要な企画書、報告書及び論文等の取り纏め能力
専門能力、応用能力、情報技術活用能力、調査能力、企画応力、評価能力、管理能力の習得・涵養
基準・規格、契約に関する基本知識の習得

社会の信頼と尊敬を取得

修習技術者として、技術士を目指す者として
民法、税法、特許法、著作権法、情報公開法、PL法等の法的基礎知識の習得
技術事項についての発表、説明、交渉等に必要なコミュニケーション能力の向上
人格の形成、人脈の構築

優れた指導者(監督者)の条件等

科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価
又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が7年を超える者であって、
第二次試験を受けようとする者を適切に監督することができる職務上の地位にある者方法
第二次試験を受けようとする者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、上記の業務
について、指導、助言その他の適切な手段により行う

修習の実施

指導者と相談し、(社)日本技術士会が提供する「修習のあり方」(月刊「技術士」平成12年8月号掲載)等を参考として、自らの目標を設定し、内容とスケジュール等を定める。
指導者の下でのOJT、組織内研修会のみならず、外部の研究会、講演会等への参加、論文等の発表を必要に応じバランスよく盛り込む
修習の実施中において定期的(例えば6カ月程度毎)に進捗状況を指導者に報告し、評価と助言を得、必要に応じて内容、スケジュール等を見直す

修習の課題

具体的修習の課題は以下の事項を参考として定める
本スライドシリーズの「修習の実施」の項
(社)日本技術士会が定めた「技術士のCPD(継続教育)について」(平成12年6月22日)に例示されている「課題」
 (次及び次々ページに例示)
(社)日本技術士会が定める標準/参考修習プログラム

技術士CPDの課題(一般共通課題)

  1. 倫理(倫理規定、技術者倫理)
  2. 環境(地球環境、環境アセスメント、環境課題解決方法)
  3. 安全(安全基準、防災基準、危機管理、化学物質の毒性、PL法等)
  4. 技術動向(新技術、品質保証、情報技術、規格・仕様等)
  5. 社会動向(国際貿易、GATT/WTO、ODA、商務協定、技術に対するニーズの動向等)
  6. 産業経済動向(内外の産業経済、労働市場等の動向)
  7. 規格・基準の動向(ISO、IEC等の動向)
  8. マネージメント手法(工程管理、コスト管理、資源管理、維持管理、品質管理、リスク管理等)
  9. 契約(役務契約、国際的な契約形態等)
  10. 国際交流(英語によるプレゼンテーション・コミュニケーション、国際社会の理解、各国の文化・歴史)
  11. その他(科学技術史、一般社会との関わり等)

技術士CPDの課題(技術課題)

  1. 専門分野の最新技術
    専門とする技術、周辺技術等
  2. 科学技術動向
    専門分野、科学技術政策、海外の科学技術動向等
  3. 関係法令
    業務に関連ある法令、特に改正時点
  4. 事故事例
    同様な事故を再び繰り返さないための事例研究並びに事故解析等
  5. その他

技術士CPDの形態

研修会、講習会、研究会、シンポジウム等への参加

日本技術士会、関係学協会(学実団体、公益法人を含む)、大学等、民間団体及び企業が公式に開催するもの

論文等の発表

  1. 学協会、民間団体、企業などが開催する技術発表会、講演会、研究会、シンポジウム等での口頭発表
  2. 学協会、民間団体、企業等が発行する学術誌、技術誌等への論文、報文の発表

企業内研修及びOJT

研修プログラム及びOJT、政策が明示されていて、成果が明確なもの

産業界における実務経験等

このページのお問い合わせ先:事業部
電話:03-3459-1331

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