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原子力・放射線部会

福島復興支援活動関連

 東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故による影響で、周辺住民が苦しい避難生活を余儀なくされ、また国民の多くが放射線被ばくに対する漠然とした不安を抱える状況の中で、部会員の大多数は各所属組織において直接・間接に事故の早期収束、避難住民支援、汚染状況調査、除染活動、事故や放射線被ばくに関する正確な情報提供等の業務に全力で取り組んでいます。
 部会としては、部会員がそれぞれの立場で職責を全うすることがまずは最重要であると認識していますが、その一方で、震災発生直後から、部会役員間あるいは部会員有志が、メール等でやむにやまれぬ思いを発し、それらの中から具体的な活動が生まれました。
 この頁では、部会として計画的に実施した活動、他団体の活動と連携して原子力・放射線部門の技術士として参加した活動、初めは技術士個人のボランティアから始まった活動が部会としての活動に繋がった活動等の成果を報告すると共に、これからの活動の紹介や協力の要請等を行っていきます。

具体的な活動の事例紹介

 福島復興に関わる部会の支援活動、他団体と連携して原子力・放射線部門の技術士が参加した支援活動、初めは技術士個人のボランティアから始まったがその後部会の活動まで繋がった活動等の事例を、「現地への直接的支援」「間接(本質)的支援」「学び直し」「情報発信」の4つの観点から紹介します。(詳細⇒こちら

福島復興支援活動事例(拡大画像へのリンク)

福島復興支援活動事例

(画像クリックで拡大 27KB)

『2021年の福島原発事故10年企画』

 平成23(2011)年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波に伴う東京電力福島第一原子力発電所及び同社福島第二原子力発電所において発生した事故(以下「東電福島原発事故」という)から、令和3(2021)年3月で10年を迎えます。

 この10年間には、原子力・放射線部会員各位は、職業や個人的な活動を通じた様々な形で、オンサイトでの東電福島原発事故対応や、オフサイトでの福島復興対策、更には住民との対話やリスクコミュニケーション等に努めてこられたことと拝察します。

 しかしながら、原子力安全に対する考え方を再構築し、発電炉等の原子力施設を再稼働させる活動の中で、事故直後の思いやその反省・教訓が記憶から遠ざかってくることを恐れます。そのため、2019年3月出版の部会報臨時増刊号(以下、「部会報23号」という)では、部会幹事有志を中心とした方々より「福島復興に寄せる想い」と題した手記を募集し、事故後8年間の思いを取り纏めました。

 今回の2021年の企画では、この10年間を振り返り、今後の課題に向き合っていく決意を示すことを考えています。すなわち、事故10年を機に、思いやその反省・教訓を風化させることなく、原子力・放射線安全への意識を一層高めていくことで、個の技術士の安全文化醸成に資する活動にしたいと考えています。

 ここでは(1)部会報23号の記事を題材とし、一般の当部会員・当部会以外の技術士からも「福島復興に寄せる想い」(こちら)の原稿投稿を募集して追加し、部会HPに特集掲載したいと考えております。(2)また、CPD支援委員会のご厚意を得て、この特集掲載の内容を技術士CPD中央講座で報告し、その内容やあり方について可能なら他部会メンバーを加えて討論する場を設けたいと考えております。

 これらにより、技術士が今後、原発再稼働と福島復興への取り組み、かつ、地域住民の健康影響への理解促進およびそのリスクコミュニケーション活動に向き合うための材料にしたいと考えております。

 本企画の検討現状は、会員コーナー中にある2020年度役員会の第3回(1218)、第4回(0115)、第5回(0312)の役員会資料中の当該のものをご覧いただければ幸いです。また、会員の皆様への手記募集の詳細要領は、同報メールや、部会HPのトピックスにてご案内します。また、添付資料には福島原発事故の概要情報を掲載しました。多くの部会員、そして他部会の皆様にも御寄稿頂きたくお願いいたします。

令和3年2月23日
原子力・放射線部会
部会長 和田 隆太郎

このページのお問い合わせ:原子力・放射線部会

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