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原子力・放射線部会

福島復興支援活動事例

 この頁では、福島復興に関わる部会の支援活動、他団体と連携して原子力・放射線部門の技術士が参加した支援活動、初めは技術士個人のボランティアから始まったがその後部会の活動まで繋がった活動等の事例を、「現地への直接的支援」「間接(本質)的支援」「学び直し」「情報発信」の4つの観点から紹介します。

福島支援活動実施時期(拡大画像へのリンク)

福島支援活動事例とその実施時期

(画像クリックで拡大 42KB)

現地への直接的支援活動事例(部会員有志による活動)

(1)避難住民の一時帰宅プロジェクトへの参加(H23.6〜H23.9)(詳細⇒こちら
(2)警戒区域内避難対象自治体への支援協力(H23.8〜H24.7)(詳細⇒こちら

(3)都内避難住民対象相談会(災害復興まちづくり支援機構)への支援協力(H23.11〜H27年度末)
  (詳細⇒こちら
(4)除染情報プラザへの専門家としての協力(放射線の基礎に関する講義、小中学校、大学での授業等を含む)
  (H24.2〜H27年度末)(詳細⇒こちら
(5)福島県海域モニタリング支援 (H27.4〜H27.9)
(6)H27首都圏シンポジウム「あれから4年震災・原発災害克服の途を探る」参画、報告対応 (H27.5)
(7)ICRPの第11回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のための
  ダイアログセミナー「測定し、生活を取り戻す」に参加 (H27.5)

間接(本質)的支援活動事例

(8)社会人向け公開講座における原子力・放射線の講義(H25〜継続)
 化学工学会SCE・Netを通じて、当部会に対し同講座への参加の依頼があり、原子力・放射線に関する
 客観的な知識の普及のため、講師派遣等の協力を継続しています。(詳細⇒こちら
(9)教科書レビュー活動(H26〜継続)
 日本原子力学会により,1995年から約20年間にわたり,学校教育に用いられる教科書に対してエネルギー、
 原子力、放射線に係る記載内容の調査が行われてきた。
 2014年度の活動にあたっては原子力・放射線部会に協力要請があり,技術士参加の下で,教科書に関する
 調査を実施した。その結果,小中高等学校の理科・社会科の教科書に対し、エネルギー及び福島原発事故
 と福島の実情に関し客観的な表現で記述されているか、誤解を与えるような表現がある場合等は指摘する
 などの調査協力を行った。(詳細⇒こちら

福島復興支援のための学び直し

 震災以降、何年、何十年と渡り、福島第一原子力発電所事故のことを考え、後継者へ伝承し続けていくことは、原子力・放射線に携わる技術者にとって、生涯に渡って取り組まなければならない重い課題の一つではないでしょうか。社会的役割を背景にそれに積極的に応えていくことが期待される一方、個々人で全てを掌握することは多くの場合困難であり、当部会がその一助を担うことは部会員への活動支援につながると考えます。(詳細⇒こちら

情報発信

 月刊「技術士」、部会報、部会ホームページなどの媒介を通じて、直接一般の方々へ、また他技術部門の技術士を通じて福島の現況を伝えました。(詳細⇒こちら

このページのお問い合わせ:原子力・放射線部会

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