技術士制度は産業に必要な技術者育成のためにできました。
19世紀以降、世界の産業の発展に技術者は大きく貢献してきました。日本でも産業の発展の要となる優秀な技術者を育成する必要がありました。
そして、企業等の不祥事が報道される昨今、高度な技術と高い技術者倫理を兼ね備えた技術士が求められています。今の時代こそ技術士は必要です。
「科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた優れた技術者」の育成を図るための、国による資格認定制度(文部科学省所管)です。
さらに、「技術士」は、「技術士法」により高い技術者倫理を備え、継続的な資質向上に努めることが責務となっています。
「技術士」は、産業経済、社会生活の科学技術に関する、ほぼ全ての分野(21の技術部門)をカバーし、先進的な活動から身近な生活にまで関わっています。
子供向けの「技術士」のやさしい紹介⇒ 「技術士って?」
第二次世界大戦後、荒廃した日本の復興に尽力し、世界平和に貢献するため、「社会的責任をもつて活動できる権威ある技術者」が必要になり、米国のコンサルティングエンジニア制度を参考に「技術士制度」が創設され、1951年、日本技術士会が誕生し、1957年「技術士法」が制定されました。
技術士に求められる資質能力(コンピテンシー)は「専門的学識」「問題解決」「マネジメント」「評価」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「技術者倫理」各々の項目において最低限備えるべき資質能力が定められています。
また、「今後の技術士制度の在り方について」で、産業界のあらゆる業種に対して、技術者の生涯を通じたキャリア形成の観点から、各段階に応じた技術者像等で、技術士資格の取得によるキャリア形成が例示されています。
今後の技術士制度の在り方について(文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会 平成28年12月)
公益社団法人日本技術士会は、技術士制度の普及、啓発を図ることを目的とし、技術士法により明示された我が国で唯一の技術士による公益社団法人です。 創立は1957年、2011年に公益社団法人となりました。
日本技術士会は、企業・組織等でも会員が活躍している一方で、公益法人として、会員の経験を活かして、広く社会へ貢献しています。裁判のための司法支援、災害時の被害を軽減するための防災・減災技術の啓発、工事監査支援や科学技術支援、地域産業の活性化支援なども行っています。
総務部 電話:03-3459-1331