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お知らせ

国際活動推進に当たっての基本方針の策定


このたび、本会における国際活動推進に当たっての基本方針を策定いたしました。

国際活動推進基本方針


1.国際的な技術者資格同等性の枠組みの中での、国益確保及び技術士制度の維持、発展の観点から、IEA(国際エンジニアリング連合)への対応は、最重要事項とする。(所掌:国際委員会)

2.海外の民間技術者団体(FEIAP)への参画は、海外での技術者資格制度や技術者団体の動向を把握し、技術士資格制度及び日本技術士会活動の一層の発展に寄与させる上で、IEAへの対応と同様に、最重要事項とする。(所掌:国際委員会)

3.海外技術者団体等との親善友好交流協定の締結に基づく対応については、交流の必要性、交流内容等の事前の検討に基づく実施判断を行うこととする。(所掌:国際委員会、日韓技術士交流委員会)

4.他国からの技術支援(本会会員による技術指導)要請への対応については、公益社団法人としての活動の観点からは原則として対応しない。但し、現在有効期間内にある個別の協定、覚書に基づく支援要請があった場合には、限定的に対応を行うこととする。(所掌:海外活動支援委員会)

5.海外での技術士業務を志向する本会会員のための現地での技術士の広報や業務情報の収集などを通しての技術士業務の開発を目指す活動については、本会の公益社団法人として活動目的の観点から対応しない。海外関連活動については、本会による直接的な実施ではなく、国内の海外協力機関に協力する形態での活動に見直しを行う。(所掌:海外活動支援委員会)

6.特段の協定や覚書に基づかず実施されてきている「友好交流」については、これまでの本会(法人)にとっての成果、今後の展望等検討の上、必要な活動内容の変更を行う。必要性が認められない場合は活動を終了する。(所掌:青年技術士交流委員会)

7.新たな「友好交流」については、本会の組織的な目的、意義、継続的な実施体制(担当組織)等を明確にした上で、理事会での承認を得るなどの手続きを踏み着手するものとする。

これまでの経緯

本会の国際的活動には長い歴史があります。しかしながら、時代の変化や、公益法人に求められる公益性の観点から、今一度、その活動を見つめ直す時期に至りました。そこで、2019年9月、国際活動検討タスクフォースが設置され、当会の国際活動を担う日韓技術士交流委員会や青年技術士交流委員会、海外活動支援委員会などと意見交換を行いながら、上記の基本方針を取りまとめるに至りました。

詳細については、添付資料欄の資料をご覧ください。なお、添付資料は、敢えて、これまでの検討の経緯が分かるよう(見え消しでわかるよう)、理事会資料を添付しております。なお、タイトルは(案)となっておりますが、審議の結果、(案)は取れておりますことを報告させていただきます。

このページのお問い合わせ先:総務部
電話:03-3459-1331

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