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お知らせ

技術士の継続研さん活動の実績の管理及び活用に関する事務を担うにあたって

通知(拡大画像へのリンク)

文部科学省にて。板倉局長から通知を受ける寺井会長

(画像クリックで拡大 28KB)

2021年4月26日

会 長

 2021年4月26日、文部科学大臣名の通知「技術士の資質向上に関する継続研さん活動の実績の管理及び活用について」を拝受しました。
 日本技術士会では、技術士の資質の向上の責務を規定した技術士法47条の2の趣旨を踏まえ、これまでも多様なCPD行事を企画・運営することにより技術士のCPD活動を支援するとともに、技術士のCPD活動の実績登録の受付・管理を実施してきましたが、技術士全体のCPD活動の履行状況を確認できるまでには至っていません。
 また、従前よりAPECエンジニア登録制度では、当該技術士にCPD活動の実績証明が求められていること、国内においても公共調達に関わる技術者の評価において、CPD活動の実績が優位に取り扱われていることなど、技術士に対してCPD活動の実績証明が求められる機会が増大しています。
 このような状況を受けて、文部科学省の科学技術・学術審議会 第10期技術士分科会の審議を踏まえ、技術士のCPD活動の実績の管理及び活用を可能とする公的な仕組みの構築が提言され、今回の文部科学大臣通知が発出され、以下に示す事務について日本技術士会が担うこととなりました。

(1) CPDガイドラインの策定
 技術士のCPD活動の実績の管理及び活用に関する具体的事項として、技術士のCPD活動の基本的な考え方を整理するとともに、CPDの実績の判断基準や推奨するCPD時間、技術士の資質向上の取組状況の具体的記載内容、関連する学協会で実施しているCPD活動との円滑な連携や接続に関する事項等をガイドラインとして定め、技術士分科会に報告します。
(2) 技術士のCPD活動の記録の確認及び実績簿の作成
 個々の技術士からCPD活動内容の記録を受理し、ガイドラインに基づきその活動内容を確認するとともに、技術士のCPD活動の登録システムを構築し、各技術士のCPD活動の実績簿を作成するとともに、希望する技術士については、技術士登録簿へ記載し、さらに、一定以上の継続研さんを重ねている技術士に対しては名簿をホームページに掲載します。
(3) 技術士へのCPD活動の普及・啓発
 すべての技術士を対象として、その資質の向上の責務を公的に確認する仕組みが構築されたことを周知するとともに、ICTを活用した多様な研修機会を設けるなど、すべての技術士が効果的・効率的なCPD活動を行えるよう支援します。
(4) 技術士分科会への技術士のCPD活動の状況の報告
 公的な仕組みの継続的な改善に資するために、技術士のCPD活動の実施状況や管理するCPD実績の利活用の事例等、技術士のCPD活動の実績の管理及び活用に関する事項について、毎年度技術士分科会に報告します。
 日本技術士会では、すでに技術士制度検討委員会(新屋委員長)において、「技術士CPDガイドライン」及び「技術士CPD管理運営マニュアル」の策定作業に着手するとともに、関係省庁、関係学協会への説明を始めています。
 ガイドラインの策定にあたっては、個々の技術士に過度な負担を課すことがないよう、CPD活動の形態区分の多様化、無理のない推奨CPD時間の設定、関連する学協会が実施しているCPD活動との円滑な連携や接続に配慮することとしています。
 さらに事務局に「技術士CPD管理センター(仮称)」を立ち上げる予定であり、日本技術士会としては、第3の指定事業との認識で全国の技術士を対象にそのCPD活動の記録を受理し、確認するための体制を構築します。
 また、情報の漏洩、改ざん、紛失などの事案を発生させないよう万全の管理体制とすべく、規程類の点検・整備を進めるとともに、役職員のコンプライアンス及び情報セキュリティ教育の実効性を上げていく必要があります。

 本制度は、あくまで技術士法第47条の2に規定されている「技術士の資質向上の責務」に基づくものであり、私たち技術士がこれまで培ってきた倫理観、理念、価値観などに基づいた主体的な意思によるCPDの履行を促し、技術士の能力の向上や技術士資格の活用の促進に繋げていこうとするものです。
 技術士の皆様におかれましては、本制度の背景と趣旨をご理解いただき、さらなるCPD活動の推進と活動実績の申請をお願いするとともに、関係する学協会におかれましては、本制度との円滑な連携と接続を推進すべくご協力をお願いするものです。

 なお、技術士の権利義務に関わる更新制に関しては、技術士分科会における引き続きの検討事項とされています。
 日本技術士会においても、技術士制度検討委員会と技術士資格活用委員会を継続させ、今回導入された公的枠組みのモニタリングを行いながら、より良い技術士制度に向けた提言と資格活用の促進を図っていくことにより、公益に貢献していきたいと考えておりますので、関係者の皆様の一層のご理解とご支援をお願いするものです。

このページのお問い合わせ先:総務部
電話:03-3459-1331

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