「東日本大震災」支援への日本技術士会の取組み

2011年3月31日
（社）日本技術士会・防災支援委員会

　3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により、東北地方から関東地方まで広域に亘り、甚大な被害が生じました。被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
　日本技術士会は、多分野の技術の視点から、被災された皆様へできる限りの支援活動を行って参ります。また、弁護士会・土地家屋調査士会・建築家協会等の19士業の専門家団体で組織する「災害復興まちづくり支援機構」等とも連携して、支援活動を進めてまいります。
　巨大地震津波災害等により、東北地方から関東地方にかけて、市街地や集落、道路、鉄道等のインフラ、上下水道、電気、通信等のライフライン、農地、漁場等の生産基盤が失われました。
　死者・行方不明者2万7千人超、避難者17万4千人などの被災に加え、ライフラインが途絶しました。被災地への食料、水、燃料、毛布などの緊急物資の支援活動が開始されましたがまだ十分ではありません。また、今回の災害では他都県に避難する長距離避難等を余儀なくされています。
　被災地は高齢者の多い地域で、医薬品不足への対応など、被災地情報を集約して統合的対応をする仕組み、臨時通信設備の設置や空輸等、二次被害抑制の対応が急がれます。
　さらに、福島第一原発の原子力施設の被災の問題も非常に深刻です。炉心の損傷を食い止めるための必死の作業が行われていますが、まったく先が見えてきません
このような状況を踏まえ、日本技術士会では、【喫緊の課題】と【中長期的な課題】に分けて、日本技術士会員の意見を更に聴取し具体的な支援活動に全力で取組みます。

【喫緊の課題】への取組み
1　日本技術士会全部門での英知の結集：技術士会は、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理の21部門で、支援活動に取組みます。
2　被災者の不安解消事項の相談：被災者の生活再建、住宅・事業の再建等に関して「災害復興まちづくり支援機構」とともに専門的な相談に応じます。
3　市民へのわかりやすい技術情報の説明：放射能による農産品、水道水などの問題で風評被害が広がらないように、原子力問題、電力問題、構造物損傷問題、交通問題等を市民にわかりやすく説明します。
4　現地の支援活動：被災地域の要請に応じて現地の被災状況等を調査し、現地状況・地域特性を踏まえた復旧・復興の課題把握、がれき処理計画や復興・再建計画づくりの支援を行います。
5　被災自治体への技術支援：被災自治体に対して、地域の要請に応じて技術専門家の派遣等を行います。

【中長期的な課題】への取組み
6　二次災害防止の提案：今後の余震や豪雨に対する二次災害防止や河川・砂防分野における安全点検及び安全確保に関する提案を行います。
7　エネルギー問題等への提案：今後のエネルギー問題や計画停電等に関して技術的提案を行います。
8　復興まちづくりでの自治体支援：コミュニティの維持や復興まちづくりについて、技術的・制度的・法的な側面より自治体等を支援します。
9　広域的・長期的復興計画の支援：未曾有の大規模災害における国土的・広域的な復興の考え方や長期的視野にたった復興計画づくりを支援します。
10 新たな指針・制度作成の支援：この大規模災害の教訓を踏まえた指針・制度等の見直し等を支援します。
以上

添付資料

「東日本大震災」支援への日本技術士会の取組み（PDFファイル 13KB）

「東日本大震災」支援への日本技術士会の取組み

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