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お知らせ

「技術士ビジョン21」組織・制度改革への行動指針

 日本技術士会は、平成16年6月に『技術士ビジョン21』を発表し、その項目を「科学技術創造立国と技術士の役割」「職域別の技術士の位置づけ」「技術士の義務と責任」そして「日本技術士会の役割と課題」に大別してあるべき方向を示しました。

 これらを実現するためには個別の具体的なアクションプランが必要になります。
本文は「日本技術士会の役割と課題」に掲げた諸課題について、どのように取り組むべきかの基本的な方向を示したものです。日本技術士会は、今後会員及び技術士全体をどのように支援しつつ発展していくべきか、そのための組織制度はいかにあるべきか、といった重要な課題を抱えています。

 これらについて検討して本文を策定するため、特別に「組織・制度改革本部」(平成16年9月理事会決定)を設置し、会長・副会長が本部長及び副本部長に就きました。そして意見を広く求めるため、各常設委員長、支部選出理事3名、そして専務理事の各位を委員として構成する本部委員会、そのもとに各常設委員会、支部、部会より参加した幹事会を設置して精力的に検討を重ねてきました。また原案策定、各役員、支部長、部会長等にも開示して意見を求め、それらを参考に総合的に判断して本文「組織・制度改革への行動指針」としてまとめました。

 本文を策定するにあたり、かねてより可能な限り全国各支部、部会等の意見を聴取しつつ構想を練り、当改革本部にて議論を重ねてきました。それぞれの立場によって様々な意見があり、短期間で具体的な方針を一つにまとめることは困難な状況にあると強く認識し、ここに示した本文の内容は基本的な方向づけと、今後検討すべき課題を中心にして記述するに止まっています。

 「組織・制度改革本部」は平成16年9月より2年間の期間で設置されており、平成17年6月24日以後にスタートする新会長、新役員のもとで新たに本部委員会を構成し、継続して具体策を検討し実施に向け前進することを願っています。本指針を基本にして議論を重ねる中、より良い改革案が提案され、理事会の議を経て変更することはなんら拘束するものではありません。

 『技術士ビジョン21』に掲げた目標を実現するため、部会や支部等の個々の利害にとらわれることなく、総合的な知見のもとに改革を進め、日本技術士会がより一層発展することを心から切望しています。

平成17年5月

社団法人日本技術士会会長
組織・制度改革本部本部長
清 野 茂 次

このページのお問い合わせ先:総務部
電話:03-3459-1331

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