平成15年12月　技術士試験における技術部門の見直しについて

原子力・放射線部門の必要性及び新設理由
　近年の原子力システム関連のトラブル、不祥事の発生と社会環境の変化に伴い、これまでの国や組織としての安全性等の担保にあわせて、技術者一人一人が組織の論理に埋没せず、常に社会や技術のあるべき姿を認識し、意識や技術を常に向上させていく仕組みが必要不可欠となっています。
　また、事業体と社会とのリスクコミュニケーション等社会としての受容に必要な業務を推進していくためにも社会から信頼される個人としての技術者の存在が必要であるとの考えから「原子力・放射線」部門は新設されました。
　「原子力・放射線」部門の技術士には事業体内において技術的事項に対する中立的な意見を述べる役割を果たす者として活用され、事業体への信頼性の向上につながることが期待されます。

(1) 技術士第一次試験専門科目
　平成12年の技術士法改正により、技術士第二次試験を受験するに当たっては、技術士第一次試験に合格することが義務付けられることになった。
　このことは、従来技術士補になるための試験であった技術士第一次試験の位置付けに質的な変化をもたらした。
　すなわち、技術士第一次試験は、もともと4年制理工系大学卒程度の専門的学識の有無を判定するものとされていたが、技術士補になるための試験であったことから、技術部門に係る基礎及び専門知識を確認する専門科目の範囲については、技術士第二次試験の選択科目に準じるものとされてきた。そのため、大学では既に教えていない内容についても出題されてきた。
　実際のところ、技術士補にならなくても一定の経験年数を経れば、技術士になるための技術士第二次試験を受験することは可能であったことから、技術士第一次試験の受験者数はさほど多くはなかった。
　しかし、今回の法律改正により、技術士を志す全ての受験生が、技術士第一次試験を受験することとなり、技術士第一次試験が、従来の技術士補になるための試験という性格に加え、技術士第二次試験を受験するための要件としての性格を持つことになった。
　従って、技術士第一次試験専門科目の内容についても、技術士第一次試験の位置付けの変化を踏まえたものとする必要があり、4年制理工系大学で教えている程度の内容を基本とする趣旨を、より強く反映させたものとすることが妥当である。
　以上の観点から見直しが行われました。

(2) 技術士第二次試験選択科目
　前回の技術部門見直しからの科学技術の進展を、踏まえた内容とする必要がある。
　あわせて、平成12年の技術士法改正により、従来技術士補のみに認められてきた経験年数4年による第二次試験の受験資格が、優秀な指導者による監督の下で科学技術に関する専門的応用能力を必要とする業務に従事した者にも拡大され、経験年数4年で受験する者が大幅に増えることを踏まえた内容とする必要がある。
　なお、技術部門及び選択科目によっては、業務資格類似のものとして位置付けられているものもあり、これらの技術部門及び選択科目における内容の見直しに当たっては、技術士資格の活用促進の観点から、業務における活用上、有益かどうかという観点にも配慮する必要がある。
　以上の観点から見直しが行われました。

(3) 技術部門名変更
　技術部門名の変更は、各々以下の理由によるものである。

「電気・電子」部門 →「電気電子」部門

「船舶」部門 →「船舶・海洋」部門

「林業」部門 →「森林」部門

「水道」部門 →「上下水道」部門

(1) 技術士第一次試験の科目については、下記関連ページ〔技術士第一次試験の科目〕をご参照下さい。
(2) 技術士第二次試験の科目については、下記関連ページ〔技術士第二次試験の科目〕をご参照下さい。