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お知らせ事務局から「技術管理者」に関わる報道について：その2
「技術管理者」に関わる報道について：その2
平成19年7月20日
社団法人日本技術士会会員の皆様ヘ
社団法人日本技術士会
会長 高橋 修
会員の皆様には常日頃より、日本技術士会の諸活動に対し積極的な参画・支援をいただきまして感謝申しあげます。
私は、去る6月22日開催の第49回定時総会後の臨時理事会において新たに本会の会長に選出されました。今後とも本会の一層の発展のために尽力する所存でございますので、どうかよろしくご協力の程をお願い申し上げます。
さて先般、本年3月の琉球新報の「技術管理者の名義借り問題」に関する報道に関して、都丸徳治前会長から会員の皆様に対し、技術者倫理についての改めての注意喚起が行われたところであります。
その後、6月20日に同じく琉球新報から、内閣府沖縄総合事務局による技術管理者の常勤状態の調査結果が報,じられました。これによりますと、沖縄総合事務局は、建設ヨンサルタント登録規定に違反しているとして、沖縄県内登録業者131社中40社45部門の登録を事実上取り消す「消除」の措置を取つたとのことです。このことは誠に遺憾ながら、いわゆる「名義借り」をしていた会社が40社あり、その裏には「名義貸し」を行つた技術士も存在したということになります。
技術士はいうまでもなく技術士以外の資格者にあっても、業務実態を伴わない「名義貸し」など企業の法令違反に対する協力行為は、資格者本人のみの問題に止まらず、資格および資格制度全体に対する社会からの信頼を傷つけることにつながり、“プロフェッション”としてはあってはならないことです。
国土交通省では、全国8地方整備局と北海道開発局で全技術管理者の常勤の有無を確かめる調査を始めた、とも同紙は報道しています。
少なくとも日本技術士会の会員で「技術管理者の名義借り問題」に協力している者はいないことを信じますが、法令遵守、技術者倫理の重要性について、今一度改めて強くご認識いただきますよう重ねてお願い申し上げる次第であります。
以上
(参考:添付ファイル)
・平成19年6月20日付け「琉球新報」の関連記事部分抜粋
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