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お知らせ

第1分科会「防災」

分科会の開催趣旨

・東日本大震災の被害、復興状況を踏まえ、持続的成長の為の首都圏防災のあり方を議論し、技術士の役割を確認する。

分科会の概要

・開会、趣旨説明など 5分
・東日本大震災の復興の状況と支援活動について報告(東北支部):20分
・熊本地震災害の被災状況と支援活動について報告(九州支部):10分
・基調講演:45分
  講演タイトル:「首都直下地震にどう備えるか−個々の「自助」の実践が基本−」
  講師:明治大学特任教授 中林一樹様(日本災害復興学会会長)
・関連報告(首都圏災害への事前取組みの支援事例3件):20分×3件:60分
  [1]首都防災ウィークで防災クイズ−クイズで市民の防災意識を高める−(報告者:丹羽真)
  [2]秋葉原駅周辺帰宅困難者対策訓練支援活動(報告者:秋田義一)
  [3]減災まち歩きによる減災マップづくりの支援(報告者:上野雄一)
・会場との質疑応答:20分
・講評:10分
・まとめ:5分
・閉会:5分

基調講演者の講演概要

この20年間に経験した阪神・中越・東日本・熊本と四つの震度7の地震のうち三つが内陸直下の地震である。阪神・淡路大震災の被害規模をはるかに超え、首都中枢機能にも影響を与えるであろう地震が首都直下地震である。首都中枢機能への影響も、基本的には、個々の市民や企業の被害の集積としてもたらされる。BCPの発想に立てば、首都機能にかかわる人々がそれぞれの被害軽減を、経済中枢を担う企業が被害軽減を実践することによってのみ、総和としての被害規模を軽減し、首都機能への影響も最小化できる。それには、首都圏における地域強靭化計画の取り組みを促進し、巨大災害に立ち向かうBCPの準備、そして全国の人的物的資源を活用する支援・受援の仕組みを構築しておかなければならない。

このページのお問い合わせ先:事業部
電話:03-3459-1331

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