建設部会幹事会議事録(要旨)


更新日 : 2011/6/24

 平成19〜20年度の議事録(要旨)は
こちら
 
 報告資料区分
   A:理事会、部会長会
   B:常設委員会(1倫理、2総務、3企画、4研修、5広報、6活用促進、7社会貢献)
   C:実行委員会(1青年技術士交流、2中小企業交流、3日韓技術士会議、4防災支援、5修習技術者支援、
             6海外活動支援、7CPD、8業務斡旋、9科学技術基本計画支援)
   D:特別委員会(1広報戦略)
   E:部会委員会(1企画委員会、2広報委員会、3研修委員会、4技術懇談会)
   Z:その他

   ※平成21年7月技術士会委員会改組により、平成21年7月議事録までは旧委員会名にて報告されています。

平成23年 3月 幹事会報告
 日 時   3月は定例幹事会はありません。
平成23年 2月 幹事会報告
 日 時   平成23年 2月18日 (金) 16時00分〜17時30分
 場 所  弘済会館会議室
 出 席  17名
 報 告
1.幹事長報告
(1)平成23年度会長表彰について
(2)創立60周年記念特集号への追加協力依頼
  • 建設部会広報委員会にて4月末を目標に案を作成し、部会長、幹事長確認のうえ5月末を目途に事務局へ提出する。
  • 事務局への掲載可否提出は、部会長が対応する。
  • 部会紹介パワーポイントの掲載については既に承諾済み(現在作成中)
(3)鑑定人等の司法支援協力者推薦のお願い
  • 司法支援協力者(鑑定人、専門委員、調停委員)の推薦の要請がきており、希望者は申し出ること。
  • 今回の推薦締切りは2月末までとなっているが、それ以降も随時受け付けている。
(4)日本技術士会創立60周年記念大会広告協賛のお願い
  • 広告協賛について幹事会社は協力していただきたい。
  • 今回申し込みをしていない会社については、既に会長名で広告協賛のお願い文書を送付しているので確認し、前向きな対応をお願いしたい。
(5)臨時総会への出席のお願い
  • 本日欠席の高浜監事より臨時総会への出席または委任状の提出に協力いただきたいとの要請がきている旨の報告があり、対応依頼がなされた。
(6)「海外活動支援実行委員会委員推薦」に関する報告
  • 事務局を通じて本人確認した結果、関東事務所(千葉)に所属しており、委員活動において問題ないことが判明した。
(7)座親前幹事からの問合せに関する報告
  • 座親前幹事から「入会金免除の実施」「細則第28条第2項の部会の会議」「決議権行使書」「建設部会運営規則・運営要領のHP掲載」等に関する問合せがあり、部会長との協議を経て幹事長が回答した内容説明があり、承認された。
  • ただし、回答文書において不備があれば、後日指摘、意見提出等をお願いしたい。
2.定例報告
(1)常設委員会報告
1)倫理委員会  資料B−1 (峯岸)
  • 改定技術士倫理要綱(改め案)について、用語や章立てなどの精査を行う。
  • 技術者倫理に関する第3回シンポジウムを5月17日に開催する。
2)広報委員会  資料B−5 (山下)
  • WEB会員制度(仮称)と割引き金額について事務局の試算が示され、平成24年4月より導入予定である。
  • WEBジャーナル(仮称)について事務局案が示され、広報委員会で意見の集約を行い、3月に最終案として取りまとめる。
3)社会貢献委員会  資料B−7(浅岡)
  • 鑑定人等の司法支援協力者については、医療、建築の分野では活用されており、技術士としても協力していく必要がある。
  • 社会貢献委員会第1回事例発表会2月26日に葺手第二ビルで開催する。
4)活用促進委員会  資料B−6(河北)
  • 業務推進、技術監査、総監活用、施策提案の4つのWGの活動の概要が報告された。
  • ブランド事業の展開について、ブランド事業の定義、概念、開発の手順、展開の手順、予定テーマ等が報告された。
  • 日本技術士会の社会的責任のあり方について(案)の内容が説明された。

(4)実行委員会報告
1)防災支援委員会  資料C−6 (浅岡)
  • 技術士会のBCPが整備されていないので事務局長、常務理事からのヒアリング結果を踏まえて提言書を出す。
  • 第7回全国防災連絡会議(東京)を2部構成で企画している。
(5)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 4月の現場研修会は参加者を募集中、5月の現場研修会は近日中に日程を決定する。
  • 6月のCPD中央講座は、鉄道に関して4コマ程度の講演を検討中である。
  • 7月の現場研修会は海洋研究開発機構横須賀本部の見学を計画している。
  • 8月以降の企画については今後検討していく。
3.その他
(1) 技術懇談会
  • 河北幹事より技術懇談会の位置づけが明確でないため、A案「建設部会運営要領に規定」、B案「建設部会運営規則の事業のなかに含むこととする」の案が説明された。
  • これに対して、技術懇談会は将来建設部会のブランド事業になる可能性もあるとともに、建設部会の予算活用も含めた観点から、技術懇談会として今後どのような展開を図りたいかなど、幅広い視点から提案していただきたい等の意見が出された。
  • 今後、更なる検討を行い、再度提案することで合意した。
                                                         以上
平成23年 1月 幹事会報告
 日 時   平成23年 1月21日 (金) 16時00分〜17時40分
 場 所  弘済会館会議室
 出 席  23名
 報 告
1.幹事長報告
  • 建設部会からの推薦及び退任申請は理事会で承認された。ただし、海外活動支援実行委員会に推薦した呉耀華氏は連絡先住所が沖縄県になっているため再度事実を確認し、次回報告する。
  • 総務委員会山本達夫氏が退任、後任木島郁夫氏(部会研修委員から部会企画委員へ)、木島氏の後任は新井雅之氏(部会研修委員)。
  • 1/29開催のH22年度一次試験合格者歓迎会出席について各部会から2名は無料出席(通常5,000円)。山口参与と野村幹事の2名を推薦。
  • 4/16に二次試験合格者研修祝賀会開催予定。今後案内される予定。
  • 全国大会運営委員の建設部門福田真三氏任意辞職願。小林委員長から→部会承諾。
  • 神奈川県紛争審査会特別委員松田洋紀氏任期満了にともない継続依頼。神奈川県から事務局を通じて依頼あり→部会承認。
  • 日韓技術士会40年誌の発刊(800円+1,000円のセット)の報告。
2.定例報告
(1)理事会報告  資料A−1 (岡田理事)
  • 創立60周年記念事業としての入会金免除の実施について承認された。これを受け今年3月の臨時総会で審議がなされる。これにともなう収入減は平成23年度事業計画に見込んでいるとの報告があった。また、記念事業ごとに実施を継続するかは今回の検証結果による。
  • 平成23年度事業計画(案)は承認されたことの報告があった。以下、計画のエッセンス。
  1. サブタイトル「〜創立60周年を迎え伝統のもとに変革し進歩する日本技術士会〜」追加
  2. 第4期:科学技術基本計画に向けて制度の在り方の見直しを行う
  3. 「技術士及び技術者の倫理の啓発」では、新たな技術士倫理要領の理解促進活動に重点
  4. 「技術士の資質向上」では、「社会に担保できるCPD制度」の仕組み確立を目指す
  5. 「事業開発及び活用促進」では、新たな事業の開拓とその普及及び関係官庁や関係団体等への働きかけを今後とも積極的に継続する
  6. 「技術系人材の育成」では、大学・高専等の教育機関に対する広報の強化の事項が新規追加になっている
  7. 「国際交流及び国際協力活動」では、各実行委員会などによる既存の活動を国際委員会のもとに位置づけ、新たな地域も含めた国際交流活動の促進を検討する点が新規追加になっている
  8. 「社会貢献活動」では、“地域に根ざした社会貢献活動”のため“目に見える社会貢献活動”として広報活動の推進を図る
  9. 「情報発信・連携の強化」では、携帯電話などの電子媒体の活用、WEB会員制度の検討を次年度実施予定
  10. H23年度予算の一般会計収支は、収入362,762千円、支出367,692千円と赤字収支となっている
  • 「技術士倫理要領の改定」は細則の検討のため継続審議となっている。
  • 「本会における男女共同参画推進のための委員会の設置について」は、女性比率の低さに鑑み、承認された。
  • 「講演会及び見学会等開催補助費運用規則の変更について」は、現行会員数100人以上399人以下で補助10万円を100人以上999人以下で20万円に改定したことが主要な点である。
  • 「常設委員会委員の定年制度(任期終了までに満73歳を越えないこと)」の発議書については、理事会の承認を得た(理事の発議が承認されるのは初)。この後、総務委員会で詳細内容を検討していく。
  • 公益法人化が遅れているため今年も臨時総会は開催される(3月17日(木)16:00〜学士会館)
  • 「理事選挙制度の変更に向けた検討について」は、選挙制度にはこれまで問題があったことを受け、総務委員会で改善を検討している。
  • 一次試験結果について、建設部門は前年度38.2%から22.0%に減少、その影響もあり全体合格率も減少している。
  • 平成23年度技術士試験日程について、体験論文受付締切日は11/7に、合格発表は3/5に決定の報告があった。
  • 技術士CPDガイドライン(案)について、研修委員会では記録の質の担保と登録を容易にすることを念頭にガイドブックを改訂しガイドラインとする。主な点は以下のとおり。
  1. 一般共通課題の項目は11から9項目に変更
  2. 時間の関係では、産業界における業務経験区分において、成果の評価が難しいことから特許出願以外は削除。形態区分6.その他6-4技術図書の執筆欄の「自己学習は廃止」ではなく、6-5その他へ移動となっている
  3. 技術士CPD登録証明書の発行について、WEB登録者であることが発行条件。確認書についてもWEB登録していればWEB上で確認できるため、WEB登録を推奨する
  4. 技術士CPD認定会員制度について、まとめ登録は不備が多いことから、WEB登録とし、3ヶ月以内を要件として追加している
  5. CPDの時間等資格要件はコンピューター処理していく、内容は審査員で行う。内容で不備なものでも3ヶ月以内に訂正すれば認定される
  6. CPD審査について、これまでのとおり認定会員の10パーセント程度を抽出して実施する。千葉県千葉市へのCPD運営団体登録のなかで監査を行うと謳っていることと、なお、監査では第三者的なので審査とした。
  7. ガイドラインの内容はまだ確定でなく、技術士会のホームページにて会員の意見を募集しているので、意見をお願いしたい
  8. ガイドラインはWEB公開され無料ダウンロードできるようになる
(2)部会長会報告  資料A−2 (吉田部会長)
  • 入会促進のため、会費1万円に向けた経費削減等の提案に対して意見交換がなされたとの報告があった。
  • 一次試験について、全体の受験者数が減少している。合格率については、正解率が低く問題にも原因があると思われる。
  • WEB会議システム試行状況、利用頻度について報告があった。
  • Pe−CPD収録について、e-ラーニングの教材となる講演会などの収録状況進捗の報告があった。建設部会研修委員会の講演会は収録促進をお願いする。
  • 入会促進に向けた活動例(化学部会、情報工学部会、原子力・放射線部会)の報告があった。大学などへの広告、部会参加費割引パスカードの発行、入会率の分析など。
(3)常設委員会報告
1)総務委員会  資料B−2 (宮下)
  • 平成23年度名誉会員・会員表彰に関わる業務スケジュールについて報告された。
  • 「成功・失敗体験教育研究会」の活動グループ登録申請の了承。
  • 組織名称(支部)変更を1月理事会に付議することになった。
  • 「会員の入退会等に関わる規則(案)」を1月理事会に付議することになった。
  • 新法人へ正式移行後、役員選任について総務委員会で規定の変更を行う予定。
  • 理事選挙制度の検討についての改正点、課題について議論された。
2)広報委員会  資料B−5 (野村)
  • 日刊工業新聞「技術士のソリューション」に部会推薦で原稿執筆依頼予定。
  • 会誌廃止にともなうWEB会員割引(1,800円程度)。23年10月号から発送停止。24年4月から割引、24年10月廃止予定。
  • 23年3月、WEBジャーナル(仮称)設立予定。
(4)実行委員会報告
1)防災支援委員会  資料C−6 (山口参与)
  • 日本技術士会BCPとして、2010「奄美大島水害」対応を行っている。アンケート調査結果など九州支部での行事開催時に報告を考えている。
  • 震災対策技術展が2/3,4パシフィコ横浜で開催予定。
  • 災害復興まちづくり支援機構シンポジウムの内容について。
  • 危機管理勉強会(通称 斉藤塾)への参加募集案内について。
2)科学技術基本計画支援委員会  資料C−7 (吉宮)
  • 第三期科学技術基本計画は策定されたことが報告された。
  • 第四期計画に向け、委員会継続予定。
  • 「科学技術基本計画支援実行委員会」から「科学技術支援実行委員会」に名称変更予定。
  • 平成23年度の事業として、青少年を対象とした支援活動を充実させる。
(5)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 平成23年度5月までは資料のとおり決定。
  • 6月のCPD中央講座は、「生物多様性」から「鉄道システム」にテーマ変更。建設部会で4名の講師選定必要。
  • 7〜10月は、資料の内容で検討進める。
3.その他
(1) 創立60周年記念大会では、建設部会の交流会等を開催すべきではないか (山口参与)
  • 昨年の全国大会の際に、支部との交流会を考えたが支部に連絡窓口がないことから断念した経緯がある。今後、支部の建設部会とのネットワーク構築が必要と考えている。
(2)前回積み残しの課題について意見があった。両案とも継続審議 (吉田部会長)
  • 技術懇談会について → 河北幹事が関係者間調整のうえ提案予定
  • 研修委員会幹事の交通費等について → 最終決定内容かを松本委員長に確認する
(3)「中小企業活性化研究会」からのPRパンフレットが配布された

                                                         以上

平成22年 12月 幹事会報告
 日 時   平成22年 12月14日 (火) 15時00分〜16時00分
 場 所  弘済会館会議室
 出 席  25名
 報 告
1.平成22年度幹事会構成案(更新)
  • 山本達夫幹事が退任し、新たに新井雅之氏が幹事に選任され、次回幹事会より出席されるとの報告があった。
  • 山本達夫幹事の退任に伴い、新たな総務委員会への推薦として、幹事長が調整を図る旨の報告があった。
2.定例報告
(1)常設委員会報告
1)倫理委員会  資料B−1(垣本、峯岸)
  • 平成23年3月までに「改訂倫理要綱」をまとめていくとの報告があった。
  • 技術士パーソナルDBへの会員の倫理活動情報登録を積極的に登録されるよう、要請があった。
  • 岡崎市立中央図書館における違法アクセス障害が発生した事件を題材に、技術者倫理の問題について意見交換が行われたとの報告があった。
2)総務委員会  資料B−2 (宮下)
  • 「関東甲信地域における地域組織設置要綱」について、理事会で承認されたとの報告があった。
  • 「理事選挙制度における一票格差の是正について」最低得票を引き上げる発議があったが、理事会において多数決により否決され、今後、期間をかけて討議する必要があることが確認されたとの報告があった。
  • 「男女共同参画推進」のための新規委員会設置について、了承されたとの報告があった。
  • 会員の入退会に関わる規則の制定について、新たに規則(案)作成のために検討するとの報告があった。
  • 組織名称(支部)の変更について、理事会で次のように決定され、平成23年4月1日付けで実施するとの報告があった。
    1. ○○支部 ・・・・・ ○○本部 (例  東北本部)
    2. 県単位  ・・・・・ ○○県支部 (例  宮城県支部)
    3. 本部   ・・・・・・  統括本部
  • 現行支部運営及び新たな地域組織に関わる「組織基本要綱骨子(案)」について、それぞれの相違を明確にし、更に内容の検討を進めるとの報告があった。
3)企画委員会  資料B−3 (小澤幹事長代理説明)
  • 講演会・見学会開催補助費基準の変更について
  • 「会員制度の改訂に関する提案WG」の経過報告について、入会金の廃止、初年度会費無料化、会費の多様化(WEB会員、長期入会者に対する会費一部免除)などの意見が出ているが、次回以降も継続審議にするとの報告があった。
4)広報委員会  資料B−5 (野村)
  • 日刊工業新聞への投稿記事ストックが不足しているため、拡充にご協力いただきたいとの報告があった。
  • 平成22年度特別号について校了したとの報告があった。
  • 論文査読マニュアル(案)が協議中で、年明けに成果を出すとの報告があった。
  • 月刊「技術士」発行等の経費削減の要請に応えるため、44p--->40pに削減や、印刷物不要会員の設定などについて検討することになったとの報告があった。
  • 月刊誌「技術士」の【安全安心】コーナーにおいて、井出前理事と堀下技術士(建設部門)の2名に論文を執筆して戴くことになったとの報告があった。
5)社会貢献委員会  資料B−6 (浅岡)
  • 司法支援小委員会において、技術鑑定人名簿に登録掲載の依頼があったとの報告があった。登録できるのは、日本技術士会会員に限られるとのこと。
  • 「社会貢献シンポジウム」は「第1回社会貢献活動事例発表会」に名称変更して開催されるとの報告があった。また、HPでも社会貢献の実態が見られるようにするとの報告があった。
6)活用促進委員会  資料B−7 (河北) 
  • 平成22年11月29日に知的資産経営WEEK2010「知的資産経営における技術士の役割」講演会は成功裏に無事終了したとの報告があった。
  • 各WG(a.業務推進、b.技術監査、c.総監活用、d.施策低減)の審議事項は、現在検討継続中であるとの報告があった。
(3)実行委員会報告
1)修習技術者支援実行委員会  資料C−2 (小澤幹事長代理説明)
  • 平成22年度技術士第一次試験合格者歓迎会(平成23年1月29日開催)においてポスター展示区画を設置するので、希望団体は申込み受付けしていただきたい旨の報告があった。
  • 建設部会は既に申込完了との報告があった。
(4)建設部会報告
1)広報委員会
  • ストリームオーサーによる講演会収録のお願い及びPe-CPD収録状況進捗表(広報委員会)の資料について報告があった。
2)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 平成22年について、行事実施一覧の報告があった。
  • 12月14日講演会は最終的に70名ほどの出席が予定され、当初募集人員にほぼ達する見込みであるとの報告があった。
  • 平成23年1月と2月の講演会は内容・日程や講師との調整がほぼ固まったとの報告があった。
  • 平成23年5月に予定している現場見学会(湯西川ダム)は電車及びバス移動を予定している。
  • 研修会における「CPD行事参加票」を本日の講習会から参加者に配布する予定である報告があった。
  • 「研修委員への交通費、懇親会費用の支給(案)」について、提案説明があった。
3.その他
(1)CPD監査員  資料Z (小澤幹事長)
  • 平成23年度「技術士CPD監査」監査員として建設部会より5名推薦の報告があった。
(2)研修会報告(建設部会HP)についての意見
  • 現行の研修会報告は、未参加者のCPDとしては通用しないと思われるので、掲載内容を変えるべきではないか。
  • 今後、研修委員会で議論していただきたいとの幹事長提案がなされ、了承された。
                                                         以上
平成22年 11月 幹事会報告
 日 時   平成22年 11月19日 (金) 16時00分〜17時40分
 場 所  日本工営新麹町会議室
 出 席  17名
 報 告
1.定例報告
(1)部会関係
1)建設部会内規
建設部会内規及び建設部会会則、並びに部会委員会(運用規則)について(小澤幹事長)
  • 建設部会の運営規則・運営要領について、本部へ提出したとの報告があった。
(2)理事会報告  資料A−1 (内村理事)
  • 関東甲信地域における県単位の地域組織の、基本的枠組みについて成案を得た。また理事の選出母体とはならない。地域組織の活動支援費は、財政支援してゆくとの報告があった。
  • 新たな組織体制は、@総括本部、A地域本部、B地域組織(県支部)の3層構造となる。また東京は、部会があるため、支部とはならない。その他の県支部については、今後検討を詰めるとの報告があった。
  • 役員選挙管理規則について、理事・監事候補者は、選挙実施年の3月1日〜9月30日まで、講演又は発表が禁止されたとの報告があった。(開票日以降に講師が決定された場合は除く)
  • 理事選挙制度における一票格差の是正についての発議書(当選条件の得票数200票以上)について、11月理事会において多数決により否決された。但し、理事選挙制度全般に関しては継続協議とする事になったとの報告があった。
  • 役員選挙管理委員会委員に松本幹事が委嘱されたとの報告があった。
  • 平成22年度技術士第二次試験筆記試験受験結果が報告された。建設部会は受験率74.9%で全体0.5%の増加であった。また申込者が一桁の部門があり試験費用対効果が極端に悪いので今後の検討課題との報告があった。
  • 平成22年度技術士第一次試験受験申込者数の状況として、昨年度29,874名、今年度27,297名と若干減少しているとの報告があった。
  • 技術士会CPDガイドラインの検討状況の報告があった。改正点は以下の3点との報告があった。
    1. 技術士CPD実施形態の時間重み係数及びCPD時間の関係
    2. 技術士CPD会員、技術士CPD認定会員の区分けの変更
    3. 技術士CPDガイドラインのWEB公開及び無料化
  • 技術士会員数について9月末時点で13,795名である。退会は3月で入会は4月が多く、差し引きで微増との報告があった。
  • 対外活動促進費の運用に関わる手引きの変更について、交通費の支給が可能となったが適用とならない場合があるので注意が必要との報告があった。
(3)部会長会議報告  資料A−2 (吉田部会長)
  • 社会貢献委員会より鑑定人等の司法支援者協力推薦のお願いがあった。推薦条件は、登録時に80歳未満で企業に勤めていない方との報告があった。
  • 部会長会議議事録を会員へ公開するとの報告があった。
(4)常設委員会報告
2)総務委員会  資料B−2 (山本)
  • 登録グループ「環境負荷低減の検証研究会」の登録取消の申請が出され登録取消の報告があった。
  • 規程管理番号の手引きの起案番号に変更ついて審議し承認されたとの報告があった。
  • 企業内・官公庁・大学等技術士会の活動について情報提供をお願いするため、会員・準会員に同報メールを送信するとの報告があった。
  • WEB会議システムの導入について、8月に本部支部間の運用テストを実施し、その後本部支部事務局会議を開催予定との報告があった。
3)活用促進委員会  資料B−7 (河北) 
  • 平成22年度後期拡大活用促進委員会議事の報告があった。
(3)実行委員会報告
1)防災支援委員会  資料C−6 (吉田部会長)
  • 平成22年度10月度幹事会の報告があった。
(4)個別規定による委員会
1)創立60周年記念運営委員会  資料E−2 (久多羅木)
  • 全国大会の予算額2,470万円で広告費収入は700万円を見込む事が了承されたとの報告があった。
  • 平成23年度全国大会における講師謝金等に関する手引き(案)が了承されたとの報告があった。
  • セキュリティー、看護、一般参加者案内などを担当する「危機管理小委員会」の設置が了承されたとの報告があった。
  • 吉田部会長より建設部会として、パネル・映像等による参加を予定しているとの報告があった。
(3)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 12月の講演会について、参加者は現在22名のため、建設部会関係者は早急に申込を行う。また同報メールを行うとの報告があった。
  • 宮下幹事が研修委員会副委員長への就任が決定したとの報告があった。
  • 研修会のCPD用の受講証明書を12月より参加者に配布する事にする。様式は技術士会HPを調査して決定するとの報告があった。
  • 1月講演会は、詳細を調整中であるとの報告があった。
  • 2月講演会は国土交通省の出前講座で「地震被害の低減に向けた密集市街地整備の取組み」と決定したとの報告があった。
  • 4月見学会は、東京都港湾局への申込開始日が2月1日のため、とりあえずHP、月刊技術士に掲載し、詳細が確定次第に再掲載するとの報告があった。
  • 6月講演会は、CPD中央講座とし1案が提案されている。CPD中央講座実行委員会と調整を図るとの報告があった。
2.その他
(1)平成21年度建設部会会計報告 (平川)
  • 会計担当より、平成21度の建設部会会計報告があり、承認された。
(2)CPD監査員
  • 研修に係わる費用(交通費、懇親会、雑費)についての建設部会での取扱案を研修委員会でとりまとめる。
  • 建設部会からのCPD監査員への推薦が5名必要であるが、現時点で八千代エンジニヤリングの1名のため、パシフィックコンサルタンツ、オリエンタルコンサンツ、建設技術研究所、鉄建建設で推薦者を検討する。
                                                         以上
平成22年 10月 幹事会報告
 日 時   平成22年 10月21日 (木) 16時00分〜17時40分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  25名
 報 告
1.定例報告
(1)部会関係
1)建設部会内規
建設部会内規及び建設部会会則、並びに部会委員会(運用規則)について(小澤幹事長)
  • 幹事からの事前意見聴取(意見提出:4名)を踏まえ、部会企画委員会での審議結果より「運営規則」「運営要領」の変更箇所について報告があった。
  • 数名の幹事から意見・提案等があり、その内容を反映させた後、事務局へ提出すると共に、部会として運用を図ることが承認された。
2)技術懇談会の位置付けについて(吉田(圭)幹事)
  • 吉田(圭)幹事より、「技術懇談会」は約30名、60回程度の開催実績があるにも関わらず、建設部会委員会「運営要領」の位置付けが明確になっていないとの意見があり、今後、担当幹事との協議を重ねて位置づけを明確し、幹事会に報告することとなった。
3)企画委員会の委員委嘱について(小澤幹事長)
  • 鈴木幹事の本部企画委員会委員委嘱は、時期的な判断(来年6月改選)を踏まえ、企画会長長預かりの状況であるとの報告があり、了承された。
4)選挙管理委員会の委員推薦について(小澤幹事長)
  • 選挙管理委員会より、部会長宛に委員推薦の要請があり、部会長と幹事長協議並びに部会企画委員会での協議を経て、松本幹事を推薦するとの報告があり、承認された。
(2)常設委員会報告
1)倫理委員会  資料B−1 (峯岸)
  • 倫理要綱改定について、各支部への説明会は完了したとの報告があった。なお、HP上での意見募集中(10月末期限)であることが報告された。
2)総務委員会  資料B−2 (宮下)
  • 理事会報告として、一次試験は昨年比約1600名の減、二次試験受験率は約77%であったことが報告された。
  • 理事選挙制度の1票格差における発議書について、理事会で審議後、承認された場合は、総務委員会で成案化し、次期選挙で反映する予定であることが報告された。
  • 常設委員会委員の定年制の発議書について、9月理事会での審議後、承認された場合は成案化する予定との報告があった。
  • 関東甲信地域における地域組織への活動費の助成については、10月企画委員会で具体的方策を検討し、10/29総務委員会を経て、11月理事会で確定する予定であることが報告された。
3)企画委員会  資料B−3 
  • 堀川委員欠席のため、議事メモ配布のみとなった。

4)広報委員会  資料B−5 (野村)
  • CPD実行委員会によるCPDインタビューの掲載について、11月委員会で検討するとの報告があった。
  • 月刊技術士HP版の開設に向けて実質的な検討に入ることになった旨、報告があった。
5)社会貢献委員会  資料B−6 (浅岡)
  • 司法支援小委員会では、裁判所からの依頼が多いため、鑑定人名簿の作成を行っていくとの報告があった。
  • 新実行委員会小委員会では環境保全に関し、もう少しテーマの絞込みが必要との報告があった。
  • 社会貢献シンポジウムでは、技術士の社会貢献のあり方を考えるべく、パネルディスカッションの開催を検討していくとの報告があった。
(3)実行委員会報告
1)CPD実行委員会  資料C−1 (久多羅木)
  • CPDガイドブックは、ガイドラインへの移行を検討しているとの報告があった。
  • 技術士フォーラム2010の案内があった。
  • 技術士CPD中央講座、ミニ講座の実施状況および今後の予定について報告があった。
(4)個別規定による委員会
1)創立60周年記念運営委員会  資料E−2 (久多羅木)
  • 日本技術士会創立60周年記念大会のプログラム(案)が報告され、秋篠宮夫妻の臨席を検討しているとの報告があった。
  • 建設部会のパネル展示については、部会広報委員が内容検討を実施することとなった。
(3)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 10月講演会は本日の開催で応募者数22名。11月見学会(11/9の開催予定)は9月末時点で応募者数32名となっており、40名まで参加可能。12月(12/14弘済会館)は幹事会後に講演会、懇親会が予定されている。1月講演会(1/21弘済会館)は幹事会後に予定、など、行事計画に変更がない旨、報告された。
  • 2月は出前講座「安全安心まちづくり(密集市街地)」に決定し、4月は乗船による東京港の見学会に変更されたとの報告があった。
  • 6月講演会は、CPD中央講座と共催となる予定が報告された。
  • 山下幹事の部会研修委員退任(部会広報委員専任)が決定したとの報告があった。                                                       以上
平成22年 9月 幹事会報告
 日 時   平成22年 9月17日 (金) 16時00分〜17時40分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  19名
 報 告
1.定例報告
(1)部会関係
1)建設部会内規
建設部会内規及び建設部会会則、並びに部会委員会(運用規則)について(小澤幹事長より)
  • 事務局より入手した資料をもとに「各部会における会則・内規等」の整備状況について報告された。
  • 幹事会幹事に意見聴取した内容について説明があった。
  • 「企画委員会」で検討した結果、タイトルは「部会運営規則」とし、章立てが判りやすい会則を遵守しつつ、内規で補足を行い、「部会運営規則」ですべてを網羅した内容とすることに方針決定したとの説明があった。さらに、運営規則とすることにより、必要に応じて、記載内容を変更可能なものとしたいとの説明があった。
  • 「企画委員会」の方針について、幹事会に諮り承認を得ることとした。その結果、建設部会の「部会運営規則」と部会委員会の運営要領である「部会委員会運営要領」と2本立てで原案を作成し、最終決定することで了承を得た。
2)外部委員会委員推薦及び退任申請書について(小澤幹事長より)
  • 建設系CPD協議会の運営委員会、ルール部会委員、システム検討部会について、建設部会から岡田理事を推薦した旨報告があり、承認された。
  • 常設企画委員会の委員推薦について、田中前幹事の後任委員として、常設企画委員会へ鈴木幹事を推薦する旨報告があり承認された。
3)理事会報告 資料A−1(岡田理事)
  • 技術士活用促進事業の展開と業務受託における基本方針(案)について承認されたことについて報告があった。
  • 理事選挙制度における一票格差の是正についての発議書について、11月理事会において多数決による議決を採るとの報告があった。
  • 技術士CPD監査規則(変更案)について、業態の判らない方での監査は困難であることから研修員会に監査チームを設置し、監査を実施していくことで進めていっているとの報告があった。
  • 委員会委員の異動について報告があった。
  • 平成23年度事業計画・予算策定についての基本方針(企画委員会)について報告があった。
  • 平成22年度技術士第二次試験筆記試験受験結果(速報)として、建設部会の受験率74.9%で全体0.9%の増加との報告があった。
  • 平成22年度技術士第一次試験受験申込者数の状況として、昨年度29,874名、今年度27,297名と若干減少しているとの報告があった。
  • 常設委員会委員の定年制度の件の発議書について、任期を終了する年の6月末までに年齢が満73歳を越えないことという提案内容について、11月の理事会で多数決による議決をとるとの報告があった。
  • 新技術士CPD認定会員制度(案)について、技術士CPD登録証明書の発行に関しては「新技術士CPD会員」のみの発行とし、技術士会非会員の場合、登録証明書、発行手数料を会員より多く徴収する方向で進めているとの報告があった。
  • 技術士会CPD認定プログラムの認定制度について「CPDプログラムの品質保証ガイドライン」を提案し、体系的なCPDプログラム整備を行っていく方向で進めているとの報告があった。
(2)常設委員会報告
1)倫理委員会  資料B−1 (峯岸)
  • 倫理要綱改正案に関する今後のスケジュールについて、10/5に説明会の開催があるとの報告があった。
  • 関西エックス線株式会社からの申し出を受けいれ、同社の技術者向けに技術者倫理に関する講習を実施することの報告があった。
  • (独)科学技術振興機構(JST)のWEBラーニングプラザのアクセスランキングで「持続可能な社会のための環境倫理コース」が公開以来、人気のコンテンツとなっているとの報告があった。
  • また、「(社)日本技術士会Web教材制作グループ」で製作したコンテンツが、アクセス上位に入っており、同コンテンツはCD版配布もあり、技術者倫理のコンテンツは、企業の社員研修用に活用されているとの報告があった。
2)総務委員会   資料B−2 (山本)
  • CPD監査規則の変更について、監査は研修委員会に監査チームを設置し実施するとの報告があった。
  • 会員による活動グループの活動報告書提出状況について報告があった。
  • 関東甲信越地区の役員等選任方法との整合に対する各支部意見について、各支部から意見が出されており、今後も検討する旨の報告があった。
  • WEB会議システムの導入について、8月に本部支部間の運用テストを実施し、その後本部支部事務局会議を開催予定との報告があった。
3)企画委員会  資料B−3 (堀川)
  • 「対外活動計画(案)」及び「対外活動促進費(案)」について説明があり、約150万円の活動費の予算であるとの報告があった。
4)広報委員会  資料B−5 (山下)
  • 建設部会からの情報が少ない。月間技術士への執筆依頼は来るが、その結果が情報共有されていないので、今後は広報委員会へ要望していく旨の報告があった。
  • H22年特別号に関して、査読が開始されるとの報告があった。
  • 月間技術士に関するアンケートについて結果報告がなされたとの報告があった。
5)社会貢献委員会  資料B−6 (浅岡)
  • 司法支援小委員会の活動として、最高裁からの技術協力依頼に対して、協力名簿を作成し、裁判所と協議していくとの報告があった。
  • 環境保全をテーマに委員会を立ち上げていく旨の報告があった。
  • 防災支援委員会でリスク管理に関する検討を実施していく旨の報告があった。
  • 9/3葺手第二ビルで減災WGを開催する。30名程度でBCP経験者WSを開催する(防災ゲームを通じて意見交換)との報告があった。
  • 9/24全国大会で全国防災連絡会議を開催する。名古屋大学の先生をお招きしてのパネルディスカッションを開催するとの報告があった。
6)活用促進委員会  資料B−7 (河北)
  • 第13回活用促進委員会議事の報告があった。
(3)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (村井)
  • 10月講演会に関して、応募人数が少ないことから同報メールを出して募集していくとの報告があった。
  • 11月見学会について、集合場所の変更があるため、メールにて周知するとの報告があった。
  • 12月の講演会について、講演者等との調整等進めているとの報告があった。
  • 1月講演会について、会場予定の日本工営の会場の利用の可否で変更するが、1/23に実施予定である。
2)技術懇談会 資料F−4 
  • 建設部会「第60回技術懇談会」の報告があった。
                                                       以上
平成22年 8月 幹事会報告
8月は幹事会がありません
平成22年 7月 幹事会報告
 日 時   平成22年 7月16日 (木) 16時00分〜17時40分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  20名
 報 告
1.定例報告
(1)部会関係
1)建設部会内規
建設部会内規及び建設部会会則、並びに部会委員会(運用規則)について(小澤幹事長より)
  • 前回の改定案を基本に、部会幹事から意見聴取(意見提出:10名)を行い、それらを集約し作成した「部会内規」についての説明があった
  • また、久多羅木幹事から「部会内規」に変わる新たな提案として「部会会則」の提示があり、その内容について説明があった(「部会会則」は「部会内規」との整合を図り、幹事長が加筆・修正を実施している)
  • 「部会内規」、「部会会則」については、幹事会各位が持ち帰り、後日内容検討後、7月末を目途に幹事長へ意見提出することとなった
  • 最終的にどちらを選択するかは、他の部会における諸規定の実態を把握し、記載内容と名称(内規か会則か)との適合性、会の運営上の利便性などを考慮し、たとえば、多数決などの方法により、幹事会の総意として決定することが望ましい旨説明があり、合意が得られた(9月幹事会決定予定)
  • 部会委員会(運用規則)の「第4条 部会技術懇談会」は、運用規則にそぐわないことから削除したい旨説明があり、幹事会合意の下削除することとなった
2)理事会報告 資料A−1(渡辺理事)
  • 日本技術士会の事業受託の基本方針については、高橋会長が再検討することとなった
  • 委員会委員の異動について報告があった
  • 外務省から韓国との長年に亘る技術協力の促進に尽力した功績が認められ、外務大臣表彰を授与されることが決定した
  • 平成22年度技術士第二次試験の受験申込状況については、昨年に比べ増えているとの説明があった
  • 支部長、部会長、各委員の定年制導入については、今期は見送ることとなった
  • 総会委任状の様式等の検討について、書面表決様式(タタキ台)の説明があった
  • 地域組織に関する検討について、基本方針等、現時点における経過説明があった
  • 技術士倫理要綱の改定についての資料は、部会幹事は是非内容を熟読するようにとの説明があった
  • 5月理事会で発議された「本会会長による外部への見解表明」については、広報委員会における審議の結果、本会HPの会員コーナーにおいて、常時提案を受付けるページを用意することが決定した
  • 防災支援委員会事業継続計画(BCP)の中間報告書についての説明があった
  • JABEEからの依頼により、外部委員会委員として岡田理事が推薦された
3)部会長報告 資料A−2 (吉田部会長)
  • 平成23年技術士全国大会運営委員会より、全国大会におけるパネル・映像の展示への協力依頼が建設部会にあったことが報告された
  • 展示内容についての提案・意見等は、随時、部会長ならびに幹事長へ申し出ていただきたい。申し込み期限が9月末日となっているため、次回の幹事会にて最終決定したい旨報告があった
  • 中小企業交流実行委員会から、「中小企業支援技術士業務調査」に関して、支援事例の募集依頼があったので、部会員に対して同報メール(8月中)にて事例を募集する旨報告があった
(2)常設委員会報告
1)総務委員会  資料B−2 (宮下)
  • 本年3月倫理審査請求(会員の除名請求)があり、委員会で慎重に審議した結果、審査請求事由に該当しないとの判断をし、その旨回答したとの報告があった
  • 総会委任状に関して修正タタキ台が提示され、ほぼ様式が固まったことから、理事会に付託することになったとの報告があった
  • 登録グループ「メコン川流域技術フォーラム」からWGの設置申請があったが、活動内容から判断して国際委員会の管轄下にあるものと思料されることから、国際委員会と協議するよう回答したとの報告があった
  • 地域組織(関東甲信地域)関わる検討の中で、代表幹事の選任方法については今後も継続的に協議して結論を出す予定との報告があった
  • 支部運営に関わる検討では、WGから検討状況の報告があり、「支部運営規則」については9月末を目途に作成したいとの報告があった
  • インターネット投票に関しては、システム導入後の習熟期間として6カ月程度の期間が必要との意見があり、今期の導入は断念する旨報告があった
2)活用促進委員会  資料B−7 (河北)
  • 日本技術士会ブランド事業の立ち上げに関して、その仕組みと事業の展開について検討中である旨報告があった
  • 外為法に関連して、技術士会のコンプライアンスプログラムの整備とそれらのPR冊子を作成し、大学等への啓発活動を行っていくことを検討中である旨報告があった
(3)実行委員会報告
1)防災支援委員会  資料C−6 
  • 本日、委員が欠席のため、本配布資料については、次回幹事会において説明を行う旨、小澤幹事長より説明があった
(4)建設部会報告
1)研修委員会  (松本)
  • 7月見学会が盛況のうちに、滞りなく終了したことが報告された。また、合わせて建設部会HPに見学会報告が掲載されていることも報告された
  • 9月講演会は、講師の都合により、10月12日又は13日に変更予定であり、現在会場を手配中である旨報告があった
  • 8月、11月見学会及び10月講演会は、予定どおりの日程で開催する旨報告があった
  • 12月講演会は、12月14日に日程が変更され、会場手配等については終了した旨報告があった
  • 2011年1月講演会は、1月定例幹事会の開催予定日である1月21日とする旨報告があった
(5)その他
1)幹事長報告
  • 松本委員長より、山下幹事の研修委員退任(広報委員兼任)について発議されたが、後日委員会全体の人員配置調整後決定したい旨報告があった
  • 事務局から依頼のあった「指導技術士紹介」の件は、就職活動中及び企業に所属する依頼者については指導できない旨回答し、了解を得たとの報告があった
  • 次回以降の幹事会開催予定
    8月定例: 休会
    9月定例:9月17日(金)16:00〜17:30 日本工営 3F会議室
   10月定例:10月21日(木)16:00〜17:30 日本工営 3F会議室
                                                      以上
平成22年 6月 幹事会報告
 日 時   平成22年 6月17日 (木) 16時00分〜18時00分
 場 所  日本技術士会葺手ビル5階A・B会議室
 出 席  23名
報 告
  • 吉田部会長から新任幹事3名を迎え、活発な活動により全員参加型の会にしてほしい旨挨拶があった。
  • 小澤幹事長より新任幹事3名(藤原・榎本・西村幹事)の紹介があった。その後、新任幹事の自己紹介がなされた。
1.定例報告
(1)部会関係
1)建設部会内規
  • 「改定案」および「運用規則案」に関する作成内容の概要説明があり、各位の意見等については、後日送信する内容を熟読し、意見を記述の上、期限までに提出する旨報告があった。
  【当日の主な意見】
  • 吉田(圭)幹事:部会委員会での技術懇談会の扱いはどうするのか。
   ⇒技術懇談会のメンバーに諮問し、位置づけを決めることとしたい
  • 吉田(圭)幹事:日本技術士会のホームページに内規を明示する必要があるのではないか。
   ⇒野村委員より掲載は可能との回答あり
  • 小澤幹事長より、幹事会欠席者も含めて、後日送付する「改定案」を熟読の上、意見提出を求めたい。さらに、意見集約後の改定内容については7月定例幹事会にて報告する旨回答があった。
2)「技術士補」の『指導技術士』に関する確認事項及び意見書について(小澤幹事長)
  • 事務局(担当者レベル)との協議結果についての報告があり、今後の依頼等については、この趣旨に沿った運用を図りたい旨報告があった。
(2)常設委員会報告
1)総務委員会 資料B−2 (山本)
  • 総会委任状に関わる検討については、「総会委任状及び書面評決書様式(たたき台)」(資料P3参照)を基本として、現在検討中であるとの報告があった。
  • 代議員制の扱いについてはどのようになっているか質問があったが、代議員制の意見は委員会で出ていない旨回答があった。
2)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 「月刊技術士」特別号の「企画2」において、建設部会からの執筆が無くなったことに対する経緯の報告があった。
3)活用促進委員会  資料B−7 (河北)
  • 業務推進WGでの日本技術士会の社会的責任のあり方については、継続検討中との報告があった。
(3)個別規定による委員会報告
1)創立60周年記念運営委員会 資料E−2 (千々岩)
  • 三重大会で予告する内容を急いで検討しているとの報告があった。
(4)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 6月見学会は42名の参加予定
  • 7月見学会は43名の申し込みが有り。バスを配車して見学地へ向かう予定
  • 8月見学会は8月5日(木)14時30分からで決定した
  • 9月講演会は9月17日(金)で決定し、詳細は今後詰める
  • 10月講演会は、タイトルを「産業界におけるヘリコプターの使命」とし、ウェブでの公開は行わない
  • 11月見学会は11月9日(火)実施予定
  • 12月講演会は、講演者を次期土木学会会長に依頼済み
(5)その他
1)CPD監査結果について(岡田理事)
  • 今回の監査結果を「技術士」6月号に掲載しているが、緩やかな表現としている。しかし、ホームページ上においては厳しい表現を掲載しているため、ご一読願いたい。
  • 今後2年間は試験的な監査を行った後、本監査を実施する。また、監査に際して、監査委員の6割を建設部門とする予定のため、協力してほしい旨報告があった。
2)連絡事項(小澤幹事長)
  • 新任幹事3名の方は、研修委員を担当していただく。よって、幹事会開催前の研修委員会にも参加することとなる旨連絡があった。
  • 高浜監事からメールを頂戴し「建設部会メールボックス」の確認作業が遅れているとの指摘があった。よって、幹事各位も「建設部会メールボックス」の存在を知って頂き、技術士会に来訪された際には確認する旨連絡があった。(会議後、「建設部会メールボックス」の位置を紹介)
  • 7月幹事会終了後、懇親会(暑気払い)を予定しているため、開催案内受領の際、幹事会出欠とともに、懇親会への出欠も併せて返信いただきたい旨連絡があった。
  • 次回以降の幹事会開催予定
    7月定例:7月16日(金)16:00〜17:30 日本工営 3F会議室
    8月定例: 休会
    9月定例:9月17日(金)16:00〜17:30 日本工営 3F会議室
                                                      以上
平成22年 5月 幹事会報告
 日 時   平成22年 5月20日 (木) 16時00分〜17時30分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  22名
報 告 1.定例報告
(1)本部関係
1)理事会報告(内村副会長)
  • 「監事より、定款によれば各議案について書面で議決行使が出来ることになっているが現状は代理人に委任する書式のみとなっているため、是正してもらいたいとの提議があった。現在、書面表決ができるよう理事会で検討をしている。」との報告があった。
  • 公益社団法人認定申請について、平成22年3月の臨時総会で“定款変更(案)”と“公益社団法人への移行に当たっての事前決定事項等”を決定し正式認定に向けた準備を進めた。細則は総務委員会等で継続検討。なお、認定の時期は未定である。
  • 中・四国支部の中国支部と四国支部への分離が3月の臨時総会で可決承認された。それに伴い理事の所属構成が変更される。
  • 技術士試験の実施について、平成21年度の受験申込者数は平成20年度に比べ、第一次試験は約500人、第二次試験は約320人増加した。JABEE認定コース修了生の第二次試験結果は申込者200名で合格者は5名であった。
  • 平成21年度の会員は422名増、準会員は26名減となった。支部所属が増加している。
  • 空席になっていた常任理事は理事会で横山治良氏が推薦されたとの報告があった。
  • 慶弔規則の変更について、主な変更は第4条(対象が“役職経験者に就任した会員”から“役職経験者”に変更)。
  • 建設部会から、座親勝喜氏が定時総会にて名誉会員に推薦されることになった。それに伴い、定時総会の承認をもって建設部会幹事を退任される。
2)部会長報告(吉田部会長)
  • 技術士特別号(平成23年1月)発刊に向け、建設部会に4稿程度の執筆依頼があった。
  • 講演会の紹介「原子力のグローバル展開に向けた現状と今後の方向」5月21日開催
(2)常設委員会報告
1)倫理委員会  資料B−1 (垣本)
  • 倫理要綱改定案について6月〜10月にかけて各支部の意見を受ける予定。
  • 「第2回企業と技術者の倫理コンプライアンス」は5月11日に122人の出席で実施された。
  • 技術者倫理協議会の事務局が土木学会から日本工学会に移管された。
2)総務委員会 資料B−2 (山本)
  • 臨時総会で“地域組織”、“役員選挙”、“部会のありかた”について質問があり検討中。
  • “ロボット技術研究会”から活動グループへの登録申請があり、審議の結果承認した。
  • 登録グループ“技術士翻訳センター”が書籍「太陽電池の物理」を丸善から出版する。
  • 地域組織に関わる検討を継続する。東京都支部については今回議論しない。
3)企画委員会 資料B−3 (堀川)
  • 対外活動促進費の例と支給額が追加された。
  • 企画委員会のHPを立ち上げる。
4)研修委員会 資料B−4 (久多羅木)
  • 準会員向けサービス向上について議論中である。
5)広報委員会 資料B−5 (山下)
  • 月刊誌ITコーナーに建設部門からの投稿が皆無なので、情報化施工やGISなどで投稿をお願いしたい。
  • 22年度特別号の企画3(官公庁、大学における技術士の活躍)では千葉県、東京都、北海道の公務員技術士に執筆を依頼する段取り中。
6)社会貢献委員会 資料B−6 (浅岡)
  • 大きく3つの小委員会が設置されその活動状況が報告された。
  • 司法支援小委員会:法テラス、近畿支部との打合せ、技術士内の関連活動調査
  • 新実行委員会設置小委員会:新実行委員会で取り上げる活動を検討中。投稿依頼の内容
  • 広報活動小委員会:WEBページ開設申請中
(3)実行委員会報告
1)CPD実行委員会 資料C−1 (久多羅木)
  • 「技術士CPD・技術士業績・研究発表年次大会」6月19日(土) 18編の応募があった。
  • 基調講演をJR西日本に打診中
  • 「倫理研究事例発表大会」9月24日(金) 21編の応募がきている。
  • 技術士会のHPに示される名称を旧名称から新名称のCPD実行委員会に変更した。
2)防災支援委員会 資料C−6 (山口参与)
  • 小澤明夫氏(電気・電子)が新幹事長に選任された。
  • シンポジウム「専門家と考えるシンポジウム」(東京都と災害復興まちづくり支援機構共催)が7月9日に開催される。 来年度は技術士会が担当する予定。
  • アンケート調査への回答(概要一部)が示された。
  • 技術士会のBCPは次の2点をベースに来年初頭をめどにまとめる予定。
    ☆防災支援(東京都等との協定)
    ☆技術士会組織のBCP
  • 全国大会防災連絡会議は基調講演の福和信夫名古屋大学教授ほかパネリストが決定した。
  • 防災支援委員会のBCPについて“WEB171”等の状況報告があった。
  • 9月3日(金)に防災研修会を実施「事業継続計画(BCP)実践ワークショップ」
(4)個別規定による委員会報告
1)創立60周年記念運営委員会 資料E−2 (千々岩)
  • 会場レイアウト等の詳細を検討中
(5)建設部会報告
1)企画委員会  (小澤幹事長)
  • 建設部会幹事の任期は原則1期(2年)、交代は6月を原則とするが2期以上の継続は妨げない。
  • 企業内の人事異動による交代、1年間の幹事会出席率の少ない(3割以下)幹事には退任をお願いし、後任者の選定を行う。 ※該当者(3名):大元幹事、田中幹事、山下正志幹事
  • 新任幹事(君島参与推薦)の紹介があり、承認された
   ☆榎本 浩氏(総合技術監理、建設)東京都第六建設事務所 工事課係長
  • 新たに幹事への推薦者があれば小澤幹事長まで連絡する。(期限は6月第一週目途)
2)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 6月見学会は、9名の空きが生じたことから断りを入れた方々に参加打診を行う。
  • 4月講演会の内容は技術士会のWEBにて会員に公開予定。
  • 12月、1月の講演会は次回の幹事会で報告予定。
(6)その他
  • 部会の委員会担当、常設・実行・特別委員会の担当の決め方を明確にしていく。
  • 「指導技術士紹介」について、事務局より指導技術士を紹介してほしいとの依頼があったが、趣旨、指導の内容、組織内技術士との関係等を事務局に問い合わせた後(幹事長)に対応を決定する。
  • 7月以降の幹事会は、理事会開催(第3木曜日)後とするため、原則第3金曜日とする。
  • 8月は休会とする。
                                                         以上
平成22年 4月 幹事会報告
 日 時   平成22年 4月15日 (木) 16時00分〜17時30分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  27名
報 告 1.定例報告
(1)本部関係
1)平成21年度第6回理事会報告(岡田理事)
  • 慶弔規則の変更について慶弔規則の変更案が提示されたが、各支部で独自に規則を定めているところがあり、現時点では保留であるとの報告があった。
  • 平成22年度技術士試験の収支について船舶・海洋部門などの合格者の少ない部門では、収支が赤字であり、今後の課題であるとの報告があった。
  • 技術士CPD監査報告について報告があり、不適の割合が34%と高く、不適の中で各年別において30CPD時間以上の実績が満たされていない該当者が67%であるとの報告があった。
  • 千葉市におけるCPD運営団体登録募集への対応について、技術士会は認定条件を満たしている運営団体であるとの報告があった。
2)部会長報告(吉田部会長)
  • 会員増強のための施策として、フリーパスポート制を導入し、組織的な勧誘活動を推進すべきとの提案を行ったという報告があった。
3)幹事長報告(小澤幹事長)
  • 平成22年度会長表彰推薦について、建設部会からは、井出、大島、小川、畑尾の4氏が推薦されたとの報告があった。
  • 平成21年度技術士試験合格者祝賀会の開催について、4月17日(土)に開催される予定で、内村副会長が基調講演を行うとの報告があった。
(2)常設委員会報告
1)倫理委員会  資料B−1 (峯岸)
  • 「第2回企業と技術者の倫理コンプライアンス」企画についての参加者が定員200名に対して80名と少ないため、幹事への参加協力要請があった。
2)総務委員会 資料B−2 (山本)
  • 平成22年度新名誉会員に座親幹事が推薦され、理事会に付議するとの報告があった。
  • 地域組織に関する検討について、3層構造の組織をイメージしており関東甲信地域は本部の下に位置づけしているが東京都の位置づけをどうするかが課題であるとの報告があった。
3)企画委員会 資料B−3 (堀川)
  • これからの企画委員会の運営について、魅力ある技術士会を目指して、企画委員会で議論していくとの報告があった。
4)研修委員会 資料B−4 (久多羅木)
  • 平成23年技術士全国大会:創立60周年記念大会の工程と支援についての報告があった。
5)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 建設部会講演会(H21.12)を月刊誌に掲載することで承認されたとの報告があった。
  • 部会行事のWEB掲載について、4月行事からWEB採録ができることとなった旨の報告があった。
6)活用促進委員会 資料B−7 (河北)
  • 総監活用WGから「大学等におけるリスクマネジメント経営セミナー」を3月29日に開催した結果についての報告があった。
  • CP&RMセンターが今後外部活動を展開していくとの報告があった。
(3)実行委員会報告
1)CPD実行委員会 資料C−1 
  • 3月開催予定の「技術士CPD中央講座」で建設部会吉田部会長が講演した旨の報告があった。
  • 平成21年度技術士第二次試験合格者研修会・祝賀会の開催次第が報告された。
  • 技術士CPD教材について、3冊の新刊が発行されたとの報告があった。
2)防災支援委員会 資料C−6
  • BCP作成業務を本格に進めていくとの報告があった。
  • 墨田区災害復興支援組織研究会について、対応し始めているとの報告があった。
(4)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 11月は見学会として首都高品川線の見学会の開催を予定している。
  • 9月は中央講座あるいは講演会を予定するが、中央講座は年内ほぼ決まっており、年明けの開催とする。したがつて、9月は建設部会の講演会を開催することとする。

(5)個別規定による委員会報告
1)創立60周年記念運営委員会 資料E−2 (千々岩)
  • 2月15日開催の運営委員会の報告があった
(6)その他
1)平成22年1月理事会へ提出された「発議書」について(岡田理事)
  • 支部長、部会長、常設委員会及び実行委員会委員の定年制度について、社会に開かれた技術士会を目指して定年制を提案した内容及び背景についての説明があり、建設部会としては基本的には定年制度には賛成であるが、制限年齢や各委員に具備すべき資質等について明確にしていくことが必要であるとの方向が示された。
2)連絡事項
  • 建設部会の会員数に対応した補助金額は100万円であるが今年度は43万円の申請である。
  • 事務局より「建設部門の鉄道科目」で指導技術士を紹介してほしいとの依頼があった。指導技術士として個人技術士を紹介してほしい旨を久多羅木幹事に要請された。
  • 出席率の低い幹事については、5月までの任期とし6月以降後任の方を推薦して頂く方向で検討する旨の説明があった。
                                                      以上
平成22年 3月 幹事会報告
 日 時   3月は定例幹事会はありません。
平成22年 2月 幹事会報告
 日 時   平成22年 2月16日 (火) 16時00分〜17時30分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  20名
報 告 1.定例報告
(1)本部関係
1)平成21年度:第5回理事会報告 (岡田理事)
  • 審議事項の中で、定款変更と公益社団法人への移行時の役員の選任についての項目が臨時総会の議題として取り上げられる。(臨時総会:平成22年3月18日PM4時 学士会館
  • 技術士一次試験の結果と平成22年度試験予定について
  • 高浜監事から理事会の議事録についての発言があり、小澤幹事長が建設部会の要望を専務理事ならびに常務理事に伝えたとの報告があった。
2)平成21年度事業報告作成のための資料提出依頼  (小澤幹事長)
  • 本部企画委員会より上記について提出依頼があり、部会長ならびに幹事長、部会研修委員会にて対応するとの報告があった。
3)平成22年度会長表彰者の推薦依頼について  (小澤幹事長)
  • 推薦依頼については、基本的に部会長と幹事長にて選任し、推薦者を幹事会にて報告する。ただし、幹事より功績の高い推薦者がある場合には早めに幹事長へ連絡すること。
4)四国支部増加による理事優先枠数の検討について  (吉田部会長)
  • 部会長会議での審議結果報告があり、今後は、来年実施予定の理事選挙のスケジュールに合わせて理事会にて継続審議を行う旨の報告があった。
(2)常設委員会報告
1)倫理委員会 資料B−1 (峯岸)
  • 倫理とコンプライアンスの教育セミナーの開催等の報告があった。
2)総務委員会 資料B−2 (山本)
  • 関東甲信地域における日本技術士会と各提携県技術士会との連絡会の開催についての報告があった。
  • 日本技術士会の慶弔規則の変更についての報告があった。
  • 地域組織に関わる検討を前政策委員会からの検討成果を引き継ぎ、課題として残されており、今後、諸問題を総務委員会にて対応していくこととなった。
  • 総務委員会のホームページ開設についての報告があった。⇒開設に際しては、本部広報委員会の内容確認と承認を受けてはじめて公開される旨報告があった。
3)企画委員会 資料B−3 (小澤幹事長代理報告)
  • 平成22年度事業計画が理事会で承認されたことの報告。
4)研修委員会 資料B−4 (久多羅木)
  • 日本技術士会:創立60周年記念全国大会の支援についての報告があった。
  • CPD監査について⇒監査が終了し、その結果については「月刊:技術士5月号」に掲載予定
5)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 日刊工業新聞企画、フジサンケイビジネスアイ新企画について公募を行う旨報告があった。
  • 理事会議事録等、審議資料については技術士会HPに掲載するとの報告があった。
6)活用促進委員会 資料B−6 (河北)
  • 技術監査WGから技術監査基準についての説明があった。
  • 総監活用WGから「大学等におけるリスクマネジメント経営セミナー」を3月29日に開催予定との報告があった。
(3)実行委員会報告
1)CPD実行委員会 資料C−7 
  • 3月開催予定の「技術士CPD中央講座」で建設部会吉田部会長が講演することになり部会幹事に協力要請があった。
  • 平成21年度技術士第二次試験合格者研修会・祝賀会の開催次第が報告された。
(4)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (山下)
  • 研修委員会行事予定の変更⇒7月のCPD中央講座と9月の見学会の予定を入れ替える
  • 6月の東京スカイツリー見学会の定員を増やすことはできないか⇒受け入れ先との調整必要(要検討)
  • 岡田理事より、各行事予定にCPD時間を入れてWebに掲載するよう要望があった。
  • 小澤幹事長より、建設部会の講演会、見学会報告の査読等については、部会研修委員長を中心に研修委員会内でお願いしたい旨依頼があった。
(5)その他  (小澤幹事長)
  • 平成23年度:技術士全国大会(創立60周年記念)の運営委員の変更手続き(佐藤幹事から千々岩幹事)が完了した旨報告があった。
  • 「第一次試験合格者歓迎会」に吉田部会長と山口参与が参加された旨報告があった。
  • 次回以降の幹事会開催予定  
                                                              
  3月は例年通り休会
  4月定例: 4月15日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
  5月定例: 5月20日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室 
                                                          以上


平成22年 1月 幹事会報告
 日 時   平成22年 1月13日 (水) 16時00分〜17時30分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  21名
報 告 1.定例報告
(1)本部関係
1)吉田部会長より倫理委員会委員である峯岸律子氏が紹介され、新任幹事として了承された。
2)小澤幹事長より下記の報告があった。
○幹事の変更、名簿等
  • 佐藤幹事が社内異動のため退任し、その後任として千々岩幹事が就任した。また、創立60周年記念事業;運営委員会委員も千々岩幹事が担当することとなった。
  • 総務委員会委員は、大元幹事が退任し、後任委員として山本幹事が就任した。
○企画委員会(座親幹事の意見に関して)
  • 理事会の「議事録公開」については、部会の意見として部会長会議に提案予定。
  • 技術士登録の実数、技術士の名義貸し等については、状況把握とともに継続審議とする。
○その他
  • 近々事務局より依頼がある「技術士第一次試験合格者歓迎会」参加要請については、吉田部会長と山口参与の2名が参加予定。
(2)常設委員会報告
1)総務委員会  資料B−2 (宮下)
  • 名誉会員/会長表彰スケジュールの担当が倫理委員会から総務委員会に代わった。
  • 会員による活動グループの登録申請が1件あり受理された。
  • 青年技術交流実行委員会の委員定数について、支部からの推薦委員6名を外枠扱いとし、部会からの推薦委員を6名増員する旨、規定に追加した。
  • 地域組織に関する検討について、関東甲信越における支部以外の地域組織設置については公益法人化をにらみ、名称問題を含め検討中である。
  • 企業内技術士についての情報収集について、アンケート調査を実施する予定である。
2)企画委員会  資料B−3 (堀川)
  • 平成22年度事業計画の一次案に対する意見を盛り込み、二次案を策定中である。
  • 対外活動促進費予算が残っており、申請すれば使用可能である。
3)社会貢献委員会  資料B−6 (浅岡)
  • 技術士による司法支援について、社会貢献委員会で受ける方向で検討中である。
  • 社会貢献アンケートの回収が終わり、委員会メンバーによる内容の分類整理を実施した。月刊技術士への結果掲載などを含め、引続き協議していく予定である。
4)活用促進委員会  資料B−7 (河北)
  • 技術監査WGは、技術監査制度のビジネスモデル(案)の検討結果を報告した。
  • 総監活用WGは、外為法改正によるリスクマネジメント経営セミナーの2月開催に向けて文科省/経済産業省と交渉を予定している。
  • 施策提言WGは、若井衆議院議員と面談し業務開拓支援と技術士制度に理解ある議員連盟構築に向け定期的な面談をお願いした。
(3)建設部会報告
1)研修委員会  資料F−3 (宮下)
  • 2月、4月の講演会内容が確定した。
  • 5月羽田D滑走路見学会は、国交省より、申込みは4月以降にするよう依頼があり10月開港直前の8月に変更する。従って5月の見学会は別途案件を検討中である。
  • 6月の東京スカイツリー見学会は6月22日で決定した。
2)倫理委員会 資料なし (峯岸)
  • 技術士倫理要綱を3月幹事会提案で活動中である。
(4)その他
  • 事務局より依頼のあった「指導技術士紹介」については、事務局調査の結果修習技術者の詳細が明らかとなり、今後山口参与と引続き協議を実施していく。
  • 「技術士CPD関連」の、リスクマネジメントの原稿執筆は山口参与が快諾してくれた。
  • 「技術士中央講座パネリスト」の人選については、現在詳細内容確認中のため継続検討。
  • 「第二次試験合格者研修会・祝賀会」での基調講演は内村副会長が行うことで合意。
  • 次回以降の幹事会開催予定
  2月定例: 2月16日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
  3月は例年通り休会
  4月定例: 4月15日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
  5月定例: 5月20日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室 
                                                          以上
平成21年 12月 幹事会報告
 日 時   平成21年 12月16日 (水) 15時30分〜17時00分
 場 所  弘済会館会議室
 出 席  26名
報 告 1.定例報告
(1)本部関係
1)対外活動促進費運用規則 資料A−2−1 (小澤幹事長)
運用規則の変更に伴い,対外活動促進費の運用規定が緩和された。平川幹事(会計担当)は内容を確認しておくこと。
2)平成22年度事業計画(一次案) 資料A−2−2 (小澤幹事長)
意見があれば,部会長および幹事長へメールする。意見は部会として集約後、部会長より事務局へ提出する。
3)社会貢献活動アンケートのお願い 資料A−2−3  (小澤幹事長)
配付資料のように回答して社会貢献委員会に報告した。
4)創立60周年記念全国大会運営に関わる委員会の設置について 資料A−2−4 (小澤幹事長)
運営委員会へ部会から1名推薦する必要があり、部会長および幹事長から佐藤幹事を推薦したい旨の報告があり、異議なく了承された。

(2)常設委員会報告
1)企画委員会 資料B−3 (堀川)
  • 連絡事項は特になし
2)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 月刊「技術士」を改善するための読者アンケートが始まる。
  • 月刊「技術士」に掲載する理事会報告(議事録)には、その時議論された活発な意見を掲載して欲しい、という発言が幹事からあり、その旨委員会の席で報告する。ただし、議事録原案は広報委員会マターではなく事務局側が作成したものを掲載するため、委員会の席では結論は出ない。この件は後日再度協議することとする。
3)社会貢献委員会 資料B−6 (浅岡)
  • 現在、11月末締切のアンケートとりまとめ中。結果は来春の月刊「技術士」に掲載予定。その結果を基に、技術士会としての社会貢献への切り口を協議する。
4)活用促進委員会 資料B−7 (河北)
  • 活動方針として、『CSR(企業の社会的責任)を確実にし、その行為を“商売”にする技術士業務を開発する』を追加した。
  • 委員会では、4つのWGを設置して作業をすすめる。
(3)実行委員会報告
1)防災支援実行委員会 資料C−6 (山口)
  • 次回の全国防災連絡会議は2010年9月24日に三重県四日市市で技術士全国大会にあわせて開催する。
  • 平成22年2月4日に第14回横浜震災対策技術展シンポジウム・セミナーが開催される。地域の防災力を如何に高めるか、がポイントである。
2)科学技術基本計画支援実行委員会 資料C−7 (吉宮)
  • 第51回科学技術週間行事におけるサイエンスカフェ講師およびファシリテーターを募集している。希望者は吉宮委員および小澤幹事長まで連絡すること。
(4)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 5月に羽田空港滑走路建設工事現場の視察、6月に東京スカイツリー工事現場視察を計画中。
2)技術懇談会 資料F−4 (平山)
  • 平成21年11月26日には、出雲崎における限界集落に関する話題をいただいた。
(5)その他
  • 座親幹事から小澤幹事長への提案事項は次回幹事会開催前の企画委員会で議論する。
  • 事務局から小澤幹事長へ「修習技術者への指導技術士(選択科目は『道路』)」紹介依頼のメールがあった。幹事会では指導者は決まらず、次回までに各幹事の知り合いに声を掛ける。
  • 大元幹事から諸事情により「総務委員会委員」を退任したい旨の話しがあった。それを受けて部会長および幹事長から後任として山本幹事を推薦したい旨の報告があり、異議なく了承された。
  • 生涯教育推進実行委員会では「リスクマネジメント」に関する出版物を企画しており、建設部会からも執筆者を推薦して欲しい、という要請が久多羅木幹事からあった。原稿は5頁、締切は平成22年1月末を目処に。執筆要領、企画内容などの詳細が現段階では不明なことから、それが明らかとなった段階で建設部会からの推薦者を決定する。
  • 平成22年3月6日に開催される3月度技術士CPD中央講座では、学協会との連携に関するパネルディスカッションが企画されている。部会からパネリストを1名推薦いただき、研修活動等を紹介して欲しい、という要請が久多羅木幹事からあった。内容等の詳細が現段階では不明であることから、それが明らかとなった段階で建設部会からの推薦者を決定する。
                                                         以上
平成21年 11月 幹事会報告
 日 時   平成21年 11月18日 (水) 16時00分〜17時30分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  23名
報 告 1.定例報告
(1)本部関係 
1)平成21年度第4回理事会報告 資料A−1 (内村理事)
@ 中・四国支部の中国支部と四国支部への分離について
四国支部は300名を超えたため支部設立の申請を行っている。H21.09.08現在、306名である。なお、四国支部分離に伴う検討課題として以下の3点がある
  • 新規支部設置について組織的な検討
  • 特別会計における支部事務局経費の取扱い
  • 支部新設による理事選挙経費の取扱い
A 講演会及び見学会等開催補助費運用規則変更について(案)
これまでのクラス別(A〜Iの9クラス)を@〜Dの5つのクラス別に変更して、会員数が99人以下の場合でも一律10万円は補助する(案)が提案された。建設部会は変更なし。

B 対外的活動の促進に関わる規則の変更について(案)
部会及び常設委員会の対外活動の活性化を図るため、対外的活動の促進に関わる規則の変更が対案された。なお、経理項目としては22年度からの変更とし、21年度での実施については業務活動促進費を適用するとの提案内容であった。

C 理事選挙制度の検討着手について
理事選挙制度の検討着手について、総務委員会から「理事選挙制度見直し検討に当たっての基本的方向性」が以下のとおり示された。
  • 事実上、全ての支部・部会から最低1名理事選出が可能となる制度(現行制度)を維持する。
  • 1票格差の縮小のためには、一定条件に満たない支部・部会からは理事が選出できない場合も有り得る制度を新たに考案する。
D 平成21年度技術士第二次試験(筆記試験)の結果について
平成21年度筆記試験合格率は全体で19.2%であり、昨年より0.4ポイント増加した。総合技術監理部門を除く技術部門の合格率は、18.3%であり、昨年より0.5ポイント減少した。しかし、総合技術監理部門では、昨年に比べて6.7%も増加して、25.8パーセントの合格率であった。

E 技術士選択科目の英語表記見直しについて
技術士選択科目の英語表記について、APECエンジニア登録者や国際委員会等から、「ネイティブスピーカーには理解できないものもある。」などの指摘があったため、再度検討した。平成21年12月1日より、技術士会英文ホームページ等で変更案を使用する予定である。

理事会議事録「月刊技術士」掲載内容について
10月幹事会にて座親幹事から理事会議事録の掲載内容の充実を図る必要がある等の意見を受け、理事会の席上にて、高浜監事が建設部会の意見として発言されたとの報告がなされた。

2)平成21年度第2回部会長会議報告 資料A−2 (吉田部会長)
@ 日本技術士会の会員拡大、部会活動活性化方策について(提言)
森林部会から、会費の見直しとして、以下のような提案があった。会費の見直しとして、正会員の会費(現行20,000円)を次のとおりとする。
  A会員(普通会員)   20,000円
  B会員(ネット会員)  15,000円
  C会員(コクピテンシー会員) 10,000円 

A 技術士制度活用WGの活動状況について(中間報告)
原子力・放射線部会から、技術士制度活用WGの活動状況についての紹介があった。主な内容は、以下のとおりである。
  • 審査の原則として、“審査をする人が保有すべき要件”と“審査をするための制度(環境)”について検討した
  • 技術士制度活用WG内での統一すること、また、技術士制度との関連を理解するために二種類の審査体制(案)を描いた
  • WGで議論が十分されていない項目を特定し今後の議論のポイントを整理した。
B 理事選挙制度の検討について
総務委員会かからの報告で、「理事選挙制度の検討について」の概要説明があった。

C 2010年第37回技術士全国大会の日程等について
2010年第37回技術士全国大会の日程等についての概要説明があった。

(2)常設委員会報告
1)研修委員会 資料B−4 (久多羅木)
@ 平成21年度研修委員会の活動計画(案)について説明された。
  • 技術士の資質向上に関する活動について
  • CPD推進体制の抜本的な見直し
  • 技術士CPD認定会員を対象としたCPD登録についての監査の試行に関する課題について
  • 技術系人材の育成に関する活動について
  • 全国大会に関する支援活動における研修委員会の役割について
  • 管轄実行委員会との連携強化について
A 平成23年度技術士全国大会(創立60周年記念)運営委員会の設置・運営規則(案)について、素案の概要説明と、大会テーマ(案)の説明があった。

2)広報委員会 資料B−5 (山下)
  • 月刊「技術士」に対する読者の満足度を把握し、今後の紙面づくりの参考とする目的でアンケート調査を実施する。また、月刊「技術士」に対する意見があれば山下氏にメールする。
  • 日刊工業新聞「課題に挑む〜技術士のソリューション」への掲載について、執筆者を公募している。
  • フジサンケイビジネスアイ新企画「私の街の技術士」は地域で活躍する技術士の連載エッセイで執筆者を公募している。
  • WEB掲載(Pe-CPD)の促進に向けて、リストアップされた候補行事について掲載可能か各部会で確認する。
3)社会貢献委員会 資料B−6 (小澤幹事長)
  • 社会貢献アンケートの実施要領に関しての説明があった。
4)活用促進委員会 資料B−7 (河北)
  • 活動方針4.の表現を「CSR(企業の社会的責任)」を確実にし、その行為を“商売”にする技術士業務を開発する」との再改定提案の報告があった。
  • 21名の委員人数枠があるところ、現在19名のため、環境部会、経営工学部会より各1名の追加推薦を得て行動力増強につなげる提案があり了承されたとの報告があった。
  • 技術士会収益事業としての内部統制、「あるべき姿、行動指針」を現在作業中である。また、「技術監査WG」技術監査のビジネスコンセプト案を提示、その骨子は内部統制報告書に盛られる内容を技術士専門家グループで業務独占するとの報告があった。
(3)実行委員会報告
1)CPD実行委員会 資料C−1 (久多羅木)
  • CPD中央講座として、平成21年11月26日に“技術士フォーラム2009”「科学技術基本計画と文部科学行政について」−技術士は何をなすべきか−というテーマで講演会を開催する。募集定員が200名のところ、90名程度しか応募がない状況である。
(4)個別規定による委員会報告
1)国際委員会報告 資料E (畑尾委員長)
  • 技術士選択科目の英文表記を見直し、「国際委員会理事会報告版」として本年12月1日以降、技術会ホームページ等での表記を変更していく。
  • 技術者倫理に関する国際的な動きについて、IEAの動向や日本技術士会の対応について説明があった。主な内容は、IEA倫理規範はガイドラインを示すために作成されたものであり、国際的に認められる倫理規範に従うことが求められている。日本技術会も、その内容を取り入れたものとする必要がある。
(5)建設部会報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 平成21年度の講演会及び現場見学会について、実施予定の報告があった。主に、本年12月の東京都氏大学学長の中村英夫氏の講演について、募集人員と懇談会について詳細な説明があった。また、平成22年度の4月から7月までの講演会及び現場見学会について、実施予定の報告があった。
(6)その他
  • 12月期;幹事会終了後の「中村英夫先生講演会」に幹事各位への出席要請があった。
  • 平成22年2月幹事会日程は吉田部会長の都合により、第3火曜日に変更する旨報告があった。
次回以降の幹事会の予定
 12月定例:12月16日 16:00〜17:30 弘済会館 会議室
  1月定例: 1月13日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
 2月定例: 2月16日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
                                                   以 上
平成21年 10月 幹事会報告
 日 時   平成21年 10月21日 (水) 16時00分〜17時50分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  21名
報 告
  • 議題に先立ち、新任幹事の座親勝喜氏が紹介がされた。
1.定例報告
(1)本部関係
   今月報告事項なし

(2)常設委員会報告
1)倫理委員会 資料B−1 (垣本)
  • 新体制に基づく委員構成と今後の活動体制について報告があった。
2)総務委員会 資料B−2 (大元)
  • 四国の会員数が306名と300名を越えたので中・四国支部の分離について検討している旨の報告があった。これに対し、建設部会における理事数割当てへの影響の問題、理事選挙の対応、地方技術士会活動の活性化等の意見が出された。

3)企画委員会 資料B−3 (堀井)
  • 講演会および見学会の21年度補助金総額は、建設部会は増額とならない。
  • また、企画委員会の目的について内部で詰めているとの報告があった。
4)広報委員会 資料B−5 (山下)
  • 月刊PE「技術解説コーナー」欄に部会から執筆者の推薦とあるがテーマをあげていただかないと推薦のしようがないとの意見が出された。
  • 会長対談に齋藤鉄夫前環境大臣が登場されるが、技術士の有資格者であることから肩書きは「前大臣」とするよりも「技術士」を前面にした方がよいのではないかとの意見が出された。
  • 月刊PEを改善するためのアイデアを広く意見聴取することとなったとあるがどのようになっているかとの意見に対し、確認すると回答があった。
  • そのほか今の月刊PEは他学協会誌と比較して内容が少ないとの意見、また発行部数についての質問が出された。
5)活用促進委員会 資料ー7 (河北)
  • 技術士国会議員との折衝結果を随時報告がなされるとの報告がされた。
(3)実行委員会報告
1)CPD実行委員会 資料C−1 (久多羅木)
  • 建設部会における他学協会とのCPD連携について、実行委員長よりの照会に対し回答した旨、報告があった。
2)防災支援委員会 資料C−6 (大元)
  • 全国防災連絡会議報告と技術士全国大会(仙台)で減災活動での仕組みづくりをテーマにした意見交換会の報告があった。
  • また、先の地震による東名高速の法面崩壊事故について係わられた太田先生(地盤工学会関東支部長)の紹介があった。
(4)部会内報告
1)研修委員会 資料F−3 (宮下)
  • 10月講演会は本日(21日)、11月は東横線地下化見学会、12月講演会と年内予定の説明があった。
2)技術懇談会 資料F−4 (河北)
  • 9月の技術懇談会は参加者8名であった。多くの幹事の参加をお願いするとの呼びかけがなされた。
2.その他 (小澤幹事長)
  • 来年(22年度)の技術士全国大会は四日市にて9月24日〜26日と従来の1泊2日から2泊3日となり、1日目に建設部会と防災委員会、中部支部の合同で交流の場を設けるという話があった。これについては後日、部会長より企画委員会と協議・決定する旨の話があった。
  • 研修委員に名刺を作成したが、追加希望者があれば申し出ていただきたい。
  • 建設部会幹事会は現在原則第3水曜日開催だが、倫理委員会と重なるため、(22年)2月より原則第3木曜日開催とする旨の提案があり、承認された。
次回以降の幹事会の予定
 11月定例:11月18日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
 12月定例:12月16日 16:00〜17:30 弘済会館 会議室
  1月定例: 1月13日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
                                                   以 上

平成21年 9月 幹事会報告
 日 時   平成21年 9月16日 (水) 16時00分〜17時30分
 場 所  日本技術士会 葺手第二ビル会議室
 出 席  26名
報 告
  • 吉田部会長からの報告 @国際委員会が個別規定に。A地球環境調査委員会が廃止となった。
  • 小澤幹事長から、幹事の退任、新任紹介(諏訪委員の退任、後任に鈴木久尚委員)があった。
  • また、新任幹事として、座親勝喜氏が幹事会に諮られ、全員の賛成をもって9月16日付けで承認された。
1.定例報告
(1)本部関係
資料A−1.平成21年度第3回理事会報告(渡辺理事)
  • 渡辺理事より、委員会の名所変更に伴う諸規定の変更は、総会付議でなく規則名の変更で対応する。
  • 中国国家外国専家局と日本技術士会との協議書が2009年7月21日付けで締結され、日中両国科学技術人材に関する交流・協力の強化、及び化学技術発展の促進、総合理解と友好の促進を図ることとなった。今後、中国から中国の関係企業への技術士の推薦の要請により業務に就くこととなる。
  • 平成21年度技術士第二次試験筆記試験受験状況(速報)では、総申込者数34,614人に対し、受験者数26,806人で受験率は77.4%であった。このうち、建設部門は、19,476人に対し、14,850人と受験率は76.2%であった。
  • 平成21年度技術士第二次試験の応用理学部門において、出題ミスがあり関係機関にお詫びと再発防止に努める旨の報道発表を行った。文部科学省科学技術・学術政策局長から厳重注意があった。
  • 平成23年技術士全国大会(創立60周年)の日程、会場について、宮様の日程と調整中
  • 県技術士会との覚書締結状況の報告
資料A−2.平成21年度第1回部会長会議報告(吉田部会長)
  • 吉田部会長から、部会長名簿、事務局組織・人事一覧の紹介、平成20年度部会長会議テーマ討論会及び他の部会行事の持ち方や部会員への連絡方法などについて報告があった。
  • 「技術士一次試験科目グループ化」に期待されている効果について、建設部門の意見は以下の通り。
    1. 受験者数の増大については水処理工学、地質学などの建設環境系の学生の受験者数が減る可能性がある。
    2. 合格率のばらつきの改善については、グループ化よりも作問に関する精査が必要。
    3. 試験に要する手間の簡素化、費用削減について低減はある程度可能と考えられる。
    4. その他、5グループに絞り込まれた部門への不公平感は残ると思われるが、最終決定権のある文部科学省に意見を聞く必要がある。
  • 選択科目の英訳最終案が提示された。
(2)常設委員会報告
1)企画委員会 資料B−3 (代 小澤)
  • 平成22年度事業計画の重点課題、及び平成23年の創立60周年記念事業の準備に着手する。
2)研修委員会 資料B−4 (松本)
  • 新しい研修委員会の位置づけを明確にし、活動目標として、技術士の資質向上を図るためのCPD推進体制の抜本的な見直し、技術系人材の育成、全国大会に関する支援活動を掲げる。また、研修委員会のホームページの整備・充実、関係学協会との連携など、情報発信の強化を図ることとした。
3)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 建設部会の渡邉理事が副委員長を委嘱された。
  • 月間技術士執筆容量の改訂案が確認された。
  • 行事予定は田中広報委員が担当する。また、同報メール関連は野村広報委員が担当する。
4)社会貢献委員会 資料B−6 (浅岡)
  • 支部・部会及び会員の社会貢献活動に対して広くアンケートを行うこととなった。
5)活用促進委員会 資料B−7 (河北)
  • 活動方針として、請願型から具体策提案型へ、活動の成果を見える形で戦略的に行うこととし、業務推進・技術監査・総合技術監理活用・施策提言の4WGで具体的な検討を行う。
(3)実行委員会報告
1)CPD実行委員会 資料C−1 (久多羅木)
  • CPD中央講座として、9月19日に「情報マネジメント実務講座」を、11月26日に「科学技術基本計画と文部科学行政について」を行う。
  • 平成22年1月12日に、新春記念講演会を学士会館で予定している。
  • TAKE国際技術士研究所 黒澤兵夫氏から、学協会とCPD連携の質問があり、久多羅木委員から「今後、建設部会としても協力して対応する」と回答したとの報告があり、了承された。
2)防災支援実行委員会 資料C−6 (山口)
  • 山口参与から、平成22年2月開催予定の「横浜震災展」に、技術士会として出展したいとの報告があった。なお、防災特別委員会からの報告は、次回大元委員が行うこととした。
(4)部会内報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 8月7日の羽田空港拡張D滑走路建設工事現場の視察は好評だった。人数制限があったので機会があれば再度企画したい。
  • 9月16日(本日)の「自然にやさしい太陽後発電」講演には47名が参加する。
  • 12月16日予定の中村秀夫東京都市大学学長による「成熟社会のインフラストラクチャー」講演(弘済会館)後の懇親会の部屋は参加者増を見越して広い部屋に変更する。
  • 平成22年1月講演は、東京都建設局の高木千太郎副参事に「橋梁の維持管理」をお願いした
次回以降の幹事会の予定
 10月定例:10月21日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
 11月定例:11月18日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
 12月定例:12月16日 16:00〜17:30 弘済会館 会議室
                                                   以 上
平成21年 8月 幹事会報告
8月は幹事会がありません
平成21年 7月 幹事会報告
 日 時   平成21年 7月22日 (水) 16時00分〜18時00分
 場 所  建設技術研究所 3階会議室
 出 席  18名
 報 告   高浜監事の就任挨拶、君島前監事の退任挨拶に続き、小澤幹事長より、議事次第の常設委員会報告の委員会名を次回から新設あるいは改訂された委員会名に変更する旨報告があった。

1.定例報告
(1)本部関係
資料A−1.平成21年度第2回理事会報告(岡田理事)
  • 岡田理事より、幹事会の議事の効率化を図るため、理事会報告を以下の方針に従って行う旨、報告があった。
  • 常設委員会報告は、建設部会を代表して参加している委員が報告するものとし、理事会報告には含めない。理事会報告としては、常設委員会以外で幹事に知っておいて貰うべき審議事項だけを報告する。
  • 人に関わる審議事項については、原則として「 こんな議題で審議されました」 とのみ報告する。報告事項は重要なもののみを報告する。

1)審議事項について
@中国国家外国専家局との協議書の締結について
A平成23年度技術士全国大会の運営に関わる委員会の設置及び委員の委嘱について
B常設委員会委員の委嘱について報告された。

2)報告事項について
  @平成21年度技術士第二次試験受験申し込み状況、A技術士第一次試験専門科目の試験方法の検討について、そしてB発議書について報告された。
  @は昨年を若干上回った。JABEE修了生が約200人含まれる。Aは、試験センターの試案であり、扱いに注意すること。20部門を5部門に統合し、1グループから7ずつ選ぶなど、相当に工夫されている。Bは、公益社団法人を目指すことに伴う日本技術士会のあり方を再考するという改革提案である。

3)委員会への建設部会の対応
  • 常設委員会の広報委員は、幹事会の名簿では吉宮幹事と理事会の名簿では山下勉幹事となっているが、山下勉幹事が務めることで了承された。
  • 中小企業交流実行委員会に建設部会から委員が参加していないことから、これへの対応を部会長と幹事長で協議して決定する。
(2)常設委員会報告
1)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 「社会への発信」の12月以降については未決定である。
  • 平成22年1月の月刊誌特別号における「私の仕事から」のコーナーは建設部会として2枠執筆しているが、さらに、女性枠として建設部会の方が1名追加執筆することとなった。
  • 500回記念の「技術士って」パンフレット案ついて、ロゴマークを追加する。
  • 同報メールの担当は野村幹事が担当する。他については関係者間で調整する。
  • 同報メールの配布範囲(会員・準会員、関東甲信・特定県・ など)は、野村幹事と依頼者で協議して決定する。
2)業務委員会 資料B−6 (大元)
  • 災害復興まちづくり支援機構講演会(7/16 都庁)に300人が参加した。
  • 全国大会の論文投稿は6月末で30編、それ以後も数編送られてきている。

3)報酬委員会の申し送り事項について
  • 「活用促進委員会」の河北委員に対応方を確認した。
(3)部会内報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 8月の見学会の集合場所について、交通の便宜を考え、変更の方向で検討中である。
  • 12月の研修会終了後の忘年会については、講師以外にも会長ほか主要な出席者の予定を確認しておくことが望ましい。
  • 研修委員会と大元忘年会担当幹事で忘年会、幹事会の開催要領を決める。忘年会の進行は幹事長が行う。
  • 12月の中村学長の講演について、広報委員会に対応を依頼できないかという意見があったが、野村広報委員から、“それは出来ない”と回答された。
  • 「月刊技術士」 への講演記事の掲載と「・ Web上での公開」・ とは別問題と考えて対応する。
  • 中村学長の講演内容の会員への提供に関しては、研修委員会で検討する。
  • 11月の見学会は、東急と京王電鉄の2現場のいずれにするか検討中である。
  • 建設部会幹事会の名・ 刺については、後日幹事全員の要望を幹事長が確認し、まとめて作成する。
2.その他
1)建設部会の繰越金有効活用について
企画委員会で検討した結果、つぎの方向で対応する。
  • 会員の研修会参加費は、講演会、見学会とも原則として1,000円とする。
  • 外部講師への謝礼は、現行の3万・ 円を3〜5万円の範囲とする。講師への礼を失しないように、謝礼+交通費という支払い方法も含め企画委員会で引き続き検討する。
  • それ以外の繰越金有効活用については、引き続き企画委員会で検討する。
2)前山口理事への参与の委嘱について
  • 山口豊前理事の参与の委嘱について、全員の賛成をもって承認された。
3)今後の理事会報告に関して
  • 9月の理事会報告は渡辺理事が、11月は内村理事が行う。
4)幹事会討議事項の幹事の組織内報告について
  • 基本的に幹事会情報を幹事が所属する組織で報告することは可とする。ただし、人に関わること、未決定の事項なども多く含まれているので、技術士としての理性をもって対応する。
次回以降の幹事会の予定
  8月定例: 開催しない。
  9月定例: 9月16日 16:00〜17:30 日本技術士会葺手第2ビル(A,B会議室)
 10月定例:10月21日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
 11月定例:11月18日 16:00〜17:30 日本工営 3階会議室
                                                   以 上
平成21年 6月 幹事会報告
 日 時   平成21年 6月18日 (水) 16時00分〜17時30分
 場 所  日本工営会議室
 出 席  19名
 報 告
1.定例報告
(1)本部関係
役員選挙結果の報告
  • 幹事長より役員選挙結果について報告され、岡田新理事から当選の挨拶があった。
(2)常設委員会
1)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 日刊工業新聞新企画に対して建設部会に執筆依頼があったことを報告された。
  • 月刊誌特別号の発刊を平成22年1月号とすることを報告された。
  • 部会での講演内容のWEB掲載について平成20年度の利用が減っていることを報告し、活用促進を依頼した。なお、WEB掲載の手順等について、広報委員長から事務局に確認し、研修委員長に報告することとなった。
2)業務委員会 資料B−6 (代理報告 小澤幹事長)
  • 5月の業務委員会の開催について報告された。
(3)実行委員会
1) 生涯教育推進実行委員会 資料C−3 (松本)
  • 6/20開催の平成21年度技術士CPD・技術士業績・研究発表年次大会について、まだ定員に達していないので奮って参加して欲しい。
(4)部会内報告
1)研修委員会 資料F−3 (松本)
  • 8/7開催の見学会は申し込み定員に達したので、締切とする。
  • 10月講演会について、テーマ、人選が急がれることが報告された。
  • 建設部会研修行事の流れについて、資料に基づき説明された。
  • 例年、12月、1月講演は特に人選を要するので、早期に準備に取りかかることとなった。
2)建設部会技術懇談会 資料F−4 (岡田)
  • 技術懇談会について、運営係を岡田理事から河北幹事に引き継ぐことが報告された。
  • 技術懇談会の今後のあり方および広報の方法について、今後検討していくこととなった。
2.その他
1)建設部会会計報告 資料Z (平川)
  • 平成20年度建設部会の会計について報告された。
2)幹事会欠席者への対応
  • 従前は幹事会資料を送付していたが、今後は議事録と議事次第のみを送付することとなった。
  • 幹事会報告で報告者本人が欠席の場合、2〜3日前に幹事各位にメール配信し、出席幹事は各位出力して持参することとなった。

幹事会予定:7月22日(水)16:00〜 建設技術研究所 本社会議室
        8月は例年通り幹事会を開催しない
        9月16日(水)16:00〜 日本技術士会葺手第2ビル(A・B会議室)
                                                   以 上
平成21年 5月 幹事会報告
 日 時   平成21年 5月20日 (水) 16時00分〜17時50分
 場 所  パシフィックコンサルタンツ新宿オフィス会議室
 出 席  22名+6名(次期幹事候補)
 報 告
1.次期新幹事紹介
  • 次期新幹事として参加された6名の方から自己紹介があった。
2.平成21年、22年度幹事会構成案(鈴木幹事長より説明)
  • 小澤孝三幹事を次期の幹事長として承認した。また、次期参与として宮口参与、君島参与の紹介があった。
  • 次期の常設・実行・特別委員会委員及び部会委員会委員案の紹介があった。
3.定例報告
(1) 本部関連
  平成21年度第1回理事会報告 資料A−1 (井出理事より説明)

1)審議事項
  • 平成20年度事業報告および収支決算が原案通り承認された。収支バランスは改善の方向。
  • 公益社団法人として申請することで今年度総会に付議する。定款変更は原案通り承認。
  • 定期総会の開催日時・議題は原案通り承認された。
  • 委員会組織の変更関連は、原案通り承認された。
  • 相談役、顧問等の役職に関わる規則の制定。
  • 青年技術士交流実行委員会の運営の特例。
  • 平成21年度名誉会員・会長表彰に関する報告。
  • 技術士会全国大会の基本方針が原案通り承認。
2)技術士選択科目の英語呼称見直し案 資料A−2−1 (鈴木幹事長より説明)
  • 技術士選択科目の英文呼称に関して意見があれば、6月中旬までに小澤新幹事長に提出。
3)常設委員会・実行委員会委員候補者の推薦(依頼)
  • 次期の常設委員会委員等の推薦は、平成21年6月15日締め切り。
(2)常設委員会
1)倫理委員会 資料B−1 (岡田幹事より委員会議事録提出)

2)政策委員会 資料B−2 (小川)
  • 次回理事会で公益社団法人に向けた機関決定を進める旨の説明があった。
  • 支部運営に関わるモデル規制の変更について(案)への意見は5月22日まで受付。
  • 低炭素社会づくり検討特別委員会の設置は、次期委員会への申し送り事項とする。
3)広報委員会 資料B−5 (野村)
  • 下村博士と黒田氏(技術士会員)の対談を「特別寄稿」として月刊技術士に掲載予定。
  • 月刊技術士の執筆要領の見直しを検討。
  • フジテレビ「ドラマ(BOSS)のシナリオに関する技術考証」実施により、日本技術士会の名称がテロップで放映された。
(3)実行委員会
1)生涯教育推進実行委員会  資料C−3 (松本)
  • CPD中央講座・ミニ講座の今後の予定等の報告がなされた。
2)防災支援委員会  資料C−6 (大元)
 
  • 5月10日〜12日に西南交通大学で行われた四川地震一周年国際シンポジウムに参加した旨の報告がなされた。
(4)特別委員会
1)会員拡大・技術士活性化特別委員会 資料E−1 (大野副部会長)
  • 技術士試験受験者の拡大・会員拡大・技術士活性化等の施策に関する活動実績等の報告がなされた。
(5)部会内委員会
1)研修委員会  資料F−3 (高浜)
  • 高浜幹事より配布資料に基づいて報告がなされた。
4.その他
  • 今期で幹事を退任される方の挨拶がなされた。
  • 幹事会は、原則第3水曜日の夕方からとする。
   次回幹事会 6月17日(水)16時00分〜、日本工営
   次々回幹事会7月22日(水)16時00分〜、建設技研
                                                   以上
平成21年 4月 幹事会報告
 日 時   平成21年 4月22日 (水) 16時00分〜17時30分
 場 所  パシフィックコンサルタンツ新宿オフィス会議室
 出 席  15名
 報 告
1.定例報告
(1) 本部関連
青年技術士交流実行委員会報告 資料A−2−1 (鈴木幹事長より説明)
  • 部会からの青年委員会への委員推薦にあたり、「青年委員会の活動内容ならびに月例会」等についての報告がなされたとともに、各幹事へ青年委員会委員推薦の呼びかけがあった。
2)第36回:技術士全国大会(仙台)報告 資料A−2−2 (鈴木幹事長より説明)
  • 資料に沿って、「第36回:技術士全国大会(仙台)」に向けた取り組みについての概要報告がなされた。
  • 特に別紙−1(分科会テーマ)、別紙−2(部会行事報告)、別紙−3(分科会テーマ小論文募集)について説明がなされた。
  • 今後、詳細については部会長会議を通じて説明ならびに依頼があると考えている。
(2)常設委員会
1)広報委員会 資料B−5 (小澤)
  • 配布資料に基づいて報告がなされた。
  • 幹事会の要望として、「月刊:技術士」の配布先の吟味ならびに「建設部会HP」リニューアル等の意見が出された。
  • 「建設部会HP」については野村幹事から現状報告がなされた。
2)業務委員会  資料B−6 (大元)
  • 配布資料に基づいて報告がなされた。
  • 特に、技術士の活用・処遇に関する報告については詳細に亘る説明がなされた。
(3)実行委員会
1)生涯教育推進委員会 資料C−3 (鈴木幹事長より説明)
  • 委員欠席のため、鈴木幹事長より配布資料に基づいて報告がなされた。
(4)部会内委員会
1)研修委員会 資料F−3 (鈴木幹事長より説明)
  • 研修委員長欠席のため、鈴木幹事長より配布資料に基づいて報告がなされた。
2.その他
(1)幹事会に先立ち、理事選挙立候補者各位より挨拶がなされた。
(2)役員選挙管理委員会の現状報告を吉宮選管委員より口頭にて説明がなされた。
(3)建設部会幹事の退任・新任報告(鈴木幹事長報告)
  • 退任、新任幹事の紹介は別紙に基づいて報告がなされた。
  • 部会長は継続、副部会長ならびに幹事長は退任報告があり、退任者の後任は5月幹事会にて報告する旨説明がなされた。
  • 部会役員として、部会長ご経験者に加え、建設部会理事、監事ご経験者も幹事会に参加頂く場合は、幹事会参与として参加頂くこととした。
   次回幹事会 5月20日(水)16時00分〜、パシフィック(新宿)
   次々回幹事会6月17日(水)16時00分〜、日本工営
                                                    以上