●当委員会のメールマガジンの役割について
　（岡本邦彦委員長からのメッセージ）
●特別寄稿：継続教育について想うこと
　（（社）日本技術士会　佐藤　清　会長）
●修習技術者支援実行委員会　各委員からのメッセージ
　（岩熊まき委員）
●８月３０日（木）〜９月２日（日）
　平成13年度技術士・技術士補合同企画研究発表年次大会報告
　（岩熊委員）
●９月２９日（土）
　先端複合技術研究会の新しい任務について（９月の先端研に寄せて）
　（岡本邦彦委員長）
●１１月１７日（土）〜１８日（日）　第１４回修習技術者研修セミナーのご案内
　== メインテーマ：技術士を目指した修習をどう実践するか ==
　（佐藤国仁副委員長）

　今回の技術士法の改正により、第一次試験合格者は従来の技術士補を含め、修習技術者として技術士を目指して修習を行うことになり、これを支援するため従来の技術士補対策委員会は修習技術者支援実行委員会と改称することとなりました。

　この新しい委員会は従来の技術士補対策委員会の事業を受け継ぐと共に、今後の修習技術者（第一次試験合格者の総称）の増加に備えて各種行事の拡大を検討する必要があります。
　従来の技術士補および技術士の皆さんにもご理解・ご支援頂く必要もあり、今回このメールマガジンを創刊してネットを通じて、委員会の行う行事の予定や内容詳細、および委員の意見や提案などを編集して配付したいと存じます。

　小泉内閣のメールマガジンにならう訳ではありませんが、どしどし皆様のご意見とご提案をお願いできればと考えております。

　今回は、８月３０日〜９月２日に行われました平成１３年度研究発表大会、とくにその中での第２回修習技術者研究発表大会の内容を報告すると共に、今後予定しております下記の行事の内容について掲示することにします。

９月２９日（土）　修習技術者（技術士補）継続研修会／先端複合技術研究会
１１月１７日（土）〜１８日（日）　技術士補・修習技術者研修セミナー

　この度、当委員会のメールマガジンが、委員会委員の方々のご尽力により創刊されることになりました。
　修習技術者支援実行委員会の前身である「技術士補対策委員会」は、１０数年前に技術士補制度が制定されて以来、過去において日本技術士会内で準会員だけでなく第一次試験合格者に対する種々の活動を行ってきました。
　例えばその年度に合格した新人技術士補に対するガイダンスを含めた歓迎会や、種々の研修・研鑽のための行事、毎年秋に行われる技術士補研修セミナー、最近技術士補にも拡大された研究・業績発表大会などがあります。これらについては青年技術士懇談会などの協力を頂いて実施され月刊「技術士」誌上にも紹介されてきました。当該委員会が担当してきた月刊「技術士」誌上の「若いいぶき」の投稿などもあります。
　また当該委員会の取り上げている問題に指導技術士の紹介に関する活動があり、部会、支部にお願いして同一部門の技術士を紹介して頂いてきました。また指導技術士による技術士補の指導についての指針として「技術士補育成のためのガイドブック」を作成し配付してきました。これに関連して、技術士・技術士補制度に関する提言なども行ってきており、今回の技術士法改正ではその主張が考慮されてきています。

　今回の技術士法の改正においては、第一次試験に合格しないと平成１５年以降は第二次試験が受験出来なくなりますので、第一次試験合格後の方々のお世話をする当委員会の任務も増大することになります。

　また今回の技術士法の改正では、従来の同一部門の技術士の指導を受ける技術士補と共に、「優れた技術者の指導の下で４年間を基本とする修習」を行うことにより第二次試験の受験資格を得る「修習技術者」の制度が新たに付け加えられました。これは従来、同一部門の技術士が同一企業内に得られない等の問題があったため、今回あらたに職場の上長などの指導の下で４年間の修習を行うことが規定された訳です。
　現在、修習技術者支援実行委員会においては、この技術士補を含めた広義の修習技術者に対する４年間を基本とする修習プログラムの指針を与えると共に、指導技術士および指導技術者が修習技術者を指導する際のガイドラインを示すのを目的として、「修習技術者のための修習ガイドブック」を編集中です。
　このように当委員会の活動は今後拡大することが予想されますので、今回その名称も、「修習技術者支援実行委員会」と改め、とくに技術士補および修習技術者のための研修・研鑽事業の拡大強化を図ることを計画しています。このメールマガジンがそのために活用されることを期待します。皆様方のご支援とご活用をお願いします。

●技術者を含めた専門職業人の継続教育の必要性については、過去５年間位で、日本の世の中の考え方が大きく変わってきたように思う。
　一度国家試験に合格した専門職業人の継続教育の必要性について議論したとき、５年ほど前までは、医者や弁護士の例などあげて、継続教育はあくまで自主的にやればよいのであって、システムとしてそこまでやる必要はないのではないか、という疑問を投げかける人がかなりいた。だが、医者の世界でも医療ミスが頻発し、学会によっては、専門医としての継続教育が真剣に検討されるようになってきている。

　技術の分野においても、日進月歩で新技術の開発が進んでおり、常に、一定の枠組みの中で、研鑽をつんでおくことの必要性が広く認められるようになってきた。欧米諸国では、すでに相当以前から、資格技術者の継続教育が義務付けられていることが分かった。日本も加盟したＡＰＥＣ　Ｅｎｇ．のように国際相互承認を行う場合には、世界的な傾向として、継続教育を行うことが必須要件となっている。
　このような状況を踏まえて、日本技術士会としても、一日も早く継続教育のシステムを確立し、これを会員、全技術士の間に普及できるよう努めているところである。

　ところで、技術者が継続的に研鑽を積むということの必要性は、決して新しいことではない。私が大学を出て、新米技術者としてスタートしたとき、ある先輩が、「学校を出てから、継続的に勉強や研究を続けている技術者と、ほとんどしない技術者では、１０年後に大きな差がつき、２０年後には一流と三流位の開きができる」と言っていたのを覚えている。この先輩は５０歳位だったが、ドイツ語の技術書を読んでいた。本来、技術者は、継続教育が義務付けられなくとも、完全に引退するまでは、継続的に勉強していかなければならないのだろう。

　私は、技術者の継続教育には、専門分野に関することは当然ですが、経済・社会をふくめた一般的知識の補強と人格形成（人間形成）への努力も含まれているのではないかと思う。残念なことだが、「技術者は視野がせまい」「技術的には優秀だが、常識がない」などと言われることがある。「技術者である前に、常識人たれ」という、技術者にとって耳の痛い言葉を何度か聞かされたことがある。
　一般の国民そして技術者以外の人たちからも尊敬される常識と知性のある技術者になるように、お互いに努めたいものである。

●平成13年度技術士・技術士補合同企画研究発表年次大会が平成13年8月30日(木)〜9月2日(日)に｢創立50周年を記念して日本技術士会の今後の発展を考える｣の主題のもとに開催されました。その中から会長挨拶と文部科学省基盤政策課課長土屋定之氏の基調講演を紹介します。
１．技術者であるまえに常識人であれ
　本年6月新任された佐藤清会長からは、先の50周年記念全国大会及び今回の合同企画発表年次大会の実施に対し関係者への慰労の言葉の後、13年3月改訂の技術士新制度の中で｢技術者倫理｣と｢継続教育｣に関してのお話がありました。
　技術者倫理について、事例集の中に感銘を受けた実話が掲載されているとして｢技術倫理１｣(C.著、みすず書房)をとりあげられた。チャレンジャー爆発事故(1986年)、ニューヨークシティーコープタワービルの欠陥補修(1977年建設)、の2例での技術者の対応を紹介し、かってご自身が橋梁設計をされていたことを振り返り、この話が我我技術者に深い教訓と示唆を与えており、彼らの正義感と勇気に感動したと述べられました。
　継続教育は新ためて言うまでもなく今までもなされたいたことである。それが近年、自己責任において自然体で実施されていたものを一定の枠組みを定めシステムとして行なっていく必要がある、との認識に変わってきたものであり、日進月歩の技術に対して技術士と言えども研鑽が求められ、技術士会としてもシステムを確立し普及させるべく取り組んでいきたいと述べられました。
　さらに、私見と断られた上で、専門技術の研鑽は当然のことであるが、技術者集団を離れたところで耳にする｢技術者であるまえに常識人であれ｣という言葉も真摯に受けとめていくべきであると述べられました。

２．21世紀を展望した科学技術の理念
　土屋課長から本年4月一部改正実施された新技術士制度をめぐり科学技術の諸状況と、技術士制度の改革についてのお話がありました。
　はじめに、技術士制度改革の上位政策である第2期科学技術基本計画(平成７年科学技術基本法制定に基づき平成8年第1期科学技術基本計画策定)の概要を話されました。
　この計画は、20世紀の総括として飛躍的科学技術の進歩及びその負の影響を認識した上で、21世紀を展望し、科学技術が人類の生活と福祉、経済社会の発展に貢献し、世界の持続的な発展の牽引車となることを基本理念とし策定されたものです。目指すべき国の姿を｢知の創造と活用により世界に貢献できる国｣、｢国際競争力があり持続的発展ができる国｣｢安心・安全で質の高い生活のできる国｣をかがげています。これはたとえば、知の創造においての向う50年間にノーベル賞受賞者30人程度の輩出などです。
　科学技術政策の総合性・戦略性を重要視し、例えば、自然科学と人文科学・社会科学との総合化、融合化、あるいは、社会のための科学技術という本来の姿勢にもどって政策を展開していくものです。
　実現のための基本的考え方は
　　（１）研究開発投資の重点化、
　　（２）世界水準の優れた成果創出の追求
　　（３）成果の社会還元の徹底化
　　（４）科学技術活動の国際化の推進、
の4点であり、これを基に科学技術の進行を図っていく。5年間で24兆円の予算化をしており、前5年間の17兆円と比しても、意欲的で真の科学技術創造立国を目指した計画です。世界水準の優れた成果創出の追求においては、明確に目標を打ち出し、必要なシステムの確立、基盤投資の拡充、人材の育成が重要であるとし、特に、人材の育成の方途並びに、科学技術をになう研究者・技術者のより質の高い人材の育成が重要と位置付けています。
　重要性政策の要点は、優れた成果が創出できるための科学技術システムの改革、産業技術力の強化として科学技術活動と経済活動の直結化による産官学連携の推進、地域における科学技術振興、優れた科学技術関係の人材の養成、一般社会での科学技術知識の向上、倫理と社会的責任、基盤整備・施設整備です。具体的には基礎研究について競争的資金を現在の3000億から6000億へ倍増し選択的重点投資、人材の養成に関しては科学技術に関する教育の改革あるいは研究者・技術者の養成と大学の改革の連動、等です。
　昨今の日本の青少年の理科離れの現実を示し、今後は感心を高める教育の必要性があり、重点教育をやっていく方針であり、技術士をふくめて教育現場での社会人の活用を考えています。
　この枠組の中で文部科学省の重点政策は、人材教育大国の実現、科学技術立国の実現、のもとにプランをあげて取り組んでいくものです。前者は、具体的には、初中等教育での学校改革、学力向上フロンティア授業、大学での改革として分野別にトップ30を選出しての重点投資、社会人のキャリアアップの推進です。
　後者は、研究開発システムの改革として予算の重点投資と競争環境の実現、科学技術基盤の強化、産官学連携の強化であり、技術士制度はこの基盤強化の施策の一つです。
　ついで技術士制度の改善に関して述べられた。基本的な考え方は、国際的活動の拡大が可能な国際承認への対応、技術士を目指す若い人への対応として試験制度の改善、職業倫理の明示です。
　今回技術士の資質向上の点から、継続教育として技術の進歩並びに関連分野に関する能力向上の責務が法律に明記されたことに供ない、現在継続教育に関する情報提供システムの構築中であり今年度末には何らかの情報提供をしていきたい。科学技術振興事業団より関連の技術情報は発信され、試行的段階でスタートするが関係者の意見を徴収しながら改善を図っていくものと考えており、今後具体的になった段階で新ためて発表する予定です。
　科学技術の総合化・複雑化に対応するため総合的管理能力を持った技術士の認定する総合管理部門が新設され、初めての試験が１０月に実施されます。
　今年の技術士受験申込者(19部門)は、41800名で対前年6.4％増、例年に比べ棄権者が少なく28900名で対前年30.7％増の大幅増でした。新設の総合管理部門は9200名の申し込みでした。１次試験(10月)は申込者22800名で対前年22％増でした。これら申込者増の現況を見ると本制度が理工系卒業者の中に定着しつつあると考えられるものです。
　国際承認に関して、ＡＰＥＣエンジニアは５つの要件を満足するものとして95年以来検討がなされ、７ヶ国の資格が相当するとして各国の国内審査が行なわれることになりました。審査マニュアルにより日本では本年３月に第１回審査が行なわれ1037件、一級建築士は377件(筆者注)が承認されました。さらに、欧州を含めたＥＭＦは一年遅れで2002年1月登録を目標に動いています。
　技術士制度は従来から凡そ５年ごとに技術部門の見直しを行なっており、現在審議会を開き見直しに着手している。新しい部門での試験は平成15年度を見込んでいます。
　人材育成の審議会では技術士を如何扱っているのか見えてこない、との質問に、人材育成はこれからの課題であり、文部科学省では技術士は科学技術審議会技術士分科会で取り扱っています。別に、技術者・研究者の育成、養成についての検討の場を設ける予定であり、その中で優れた技術者、指導的技術者として技術士制度および技術士の社会的使命等が議論されるであろう、と答えられました。【岩熊委員記】

　先端複合技術研究会は創立５０周年記念誌にもあるように、約２０年程まえに技術士の知識交換と相互交流の場として開設されたもので、その後新人技術士や技術士補の技術発表と意見交換の場としても利用されてきました。
　今回の技術士法の改正により本年から新制度の下で継続教育ＣＰＤが制度化され、また従来の技術士補を含め第一次試験合格者は技術士を目指した修習を行う事になりました。
　すなわち第二次試験に合格した技術士はＣＰＤを行い、また第一次試験合格者は修習を行う訳ですが、ある程度の年数を経た技術士と異なり、第一次試験合格から第二次試験を受験するまでの期間、また第二次試験合格後の数年間は、どのような修習やＣＰＤを行ったらよいのか本人も不明なことが多く、将来活躍できる技術士となるために相互に連絡し意見を交換する場が必要となると思います。
　とくに平成１５年からは第一次試験に合格しないと第二次試験を受験できない制度に変わりますので、第一次試験合格後の修習を行う場が重要となり、またその修習の道を経て第二次試験に合格する新人技術士の数が増加することになります。
　９月の先端複合技術研究会で今後の修習技術者の問題を取り上げたのも、このような視点によるもので、「修習技術者支援実行委員会の任務」と題するパネル討論により、今後の情勢に対応する施策について検討することを目的としています。

　そこではまず委員長の岡本から「１、修習委員会の位置付けとあり方」について述べたいと思いますが、この点については先の研究発表年次大会では、「修習技術者支援実行委員会の発足に当たっての課題」として一部述べています。
　つぎに佐藤国仁副委員長から現在委員会で編集検討中の「修習技術者ガイドブック」について、特にその中で取り上げている「２、志向別修習プログラムの内容」について説明があります。それは技術者としての経歴形成に関する「社会へのアクセス論」の内容を含んでいます。
　３、技術士を目指す修習技術者の指導については、岩熊まき委員に代わり従来から委員会に支援して頂いている青年技術士懇談会の委員の方にお話をお願いしています。
　４、発表の意義と効果については、小林　進委員より日本技術士会における技術発表の広がりと、今後の進展や考課について意見が述べられます。
　５、修習技術者の能力向上策については、山崎泰広委員から、技術士を目指しての修習の中で、コミュニケーション能力など各種の能力向上の努力が重要で、この面での委員会の今後の方向について述べられる予定です。
　６、研修ネットワークの課題については岡野庄太郎委員より、修習技術者と新人技術士の研修ネットワークであるＥＳＰＥネットの現状と、今後に必要となるｅ・ラーニングの問題など、ネットワークの加入拡大と連絡強化についての説明があります。
　これらは今後の修習技術者や新人技術士の方々に必要な内容を含んでいると思いますので、とくにネットワークに加入しておられる方々のご参加をお勧めします。

９月　技術士・修習技術者継続研修会／先端複合技術研究会

　今回の技術士法の改正により、第一次試験合格者は従来の技術士補を含め、修習技術者として技術士を目指して修習を行うことになり、これを支援するため従来の技術士補対策委員会は修習技術者支援実行委員会と改称することとなった。
　今回は「新時代の技術士・修習技術者のための研修講座」の一環として、「技術士と修習技術者の相互交流」をテーマに発表・パネル討論を行う。
　その後、新しく技術士・修習技術者となられた方による研究発表を行う。その後恒例により懇親会を行う。本年度新人技術士および修習技術者の参加を歓迎する。

日時：９月２９日（土）技術士・修習技術者継続研修会１３時?１６時、
　　　　　　　　　　　技術士・修習技術者の研究発表会１６?１８時
　　　　　　　　　　　　（その後、１８時?２０時まで懇親会）
場所：日本技術士会第２葺手ビル５階Ａ＆Ｂ会議室
主催：修習技術者支援実行委員会／生涯教育推進委員会
会費：修習技術者１、０００円　技術士２、０００円
（懇親会に参加される場合、夕食・懇親会込み、２、０００円追加）

第５７回技術士・修習技術者継続研修会　　　　（１３：３０?１６：００)
　パネル討論：「修習技術者支援実行委員会の任務」
　　　　　司会　　修習技術者支援実行委員会　　　　　　岡本邦彦委員長
　パネリスト：
　１、修習委員会の位置付けとあり方　　　　委員会委員　岡本邦彦委員長
　２、志向別修習プログラムの内容
　　　（社会へのアクセス論）　　　　　　　　　同上　佐藤国仁副委員長
　３、技術士を目指す修習技術者の指導　青年技術士懇談会　委員
　４、発表の意義と効果について　　　　　　委員会委員　小林　進委員
　５、修習技術者の能力向上策　　　　　　　　　　同上　山崎泰広委員
　６、研修ネットワークの課題　　　　　　　　　　同上　岡野庄太郎委員

第２１７回技術士・修習技術者研究発表会　　　（１６：００?１８：００)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会　先端研幹事　　高島昭三委員
　２１７?１、ベースロードＬＮＧプラント　　新日本製鉄（株）　田頭清作氏
　２１７?２、造園・地下水　　　　　　　　　　　　　　　　　　田畑琢己委員
　２１７?３、食品のダイオキシン類汚染に関するリスク管理について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本水産（株）　村上正信氏
　　懇親会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８：００?２０：００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【岡本邦彦委員長記】

１．開催趣旨
　本年から修習技術者制度が発足しました。技術士第一次試験を合格した後、修習技術者となって、修習プログラムを習得することとなりました（制度の詳細は、日本技術士会に問い合わせて下さい）。修習プログラムでは、一次試験を合格された修習技術者が、一人立ちの能力を獲得して、技術士に成長していくために必要なカリキュラムを準備しています。
  修習技術者が、どのように修習プログラムを実践するかを、座学、パネルディスカッション、そして、数時間におよぶグループディスカッションにて学び、考える場を用意しました。第一次試験に合格され、技術士を目指す修習技術者、技術士補の皆さんのご参加をお待ちします。
２．主催　（社）日本技術士会修習技術者支援実行委員会、青年技術士懇談会
３．開催日　　　２００１年１１月１７日（土）　１３：００〜２０：００
　　　　　　　　　　　　　　　　１８日（日）　１０：００〜１６：３０
４．研修会場　「トレンディ東大島」地下鉄都営新宿線「東大島駅」下車徒歩４分
　　　　　　〒１３６‐００７２東京都江東区大島７ー３７ー１１
　　　　　　ＴＥＬ０３（５６０９）１２０１　ＦＡＸ０３（５６０９）３７８３
５．受講料　　会員　：１５，０００円（昼食費、懇親会費、消費税等含む）
　　　　　　　非会員：２０，０００円（　　　　　　　　〃　　　　　　）
　（注）非会員の方でも、本会へ入会の手続きをしていただければ、受講料は、会員扱いといたします。
６．申込締切　１１月１２日（月）
７．申込方法　（社）日本技術士会修習技術者支援実行委員会、宛お申込み下さい。
　　　　　ＦＡＸ　０３（３４５９）１３３１
８．カリキュラム
　１１月１７日（土）　１２：００〜２０：００
　（１）講演：新しい技術士制度と修習プログラム
　（２）基幹能力開発プログラム：情報処理能力、問題発見解決能力
　（３）パネルディスカッション：私のキャリアパス
　（４）グループ討議準備：グループ編成。メインテーマ解説
　（５）情報交流会（懇親会）
　１１月１８日（日）　１０：００〜１６：３０
　（６）グループ別討議：メインテーマ「技術士を目指した修習をどう実践するか」の具体的検討
　（７）発表および講評
９．その他
（１）定員になり次第、締切りといたします。なお、受講できない場合は連絡いたします。
（２）参加証は発行しませんので、受講料の振込の控えをご待参の上、ご来場下さい。
（３）宿泊は各自でご手配下さい。なお、研修会場（トレンディ東大島）も宿泊可能です。その場合は「修習技術者研修セミナー参加者」として予約下さい。

== 日本技術士会でなければ用意できないカリキュラムであるとして、毎年開催し好評を得ております。下記は昨年参加者の感想の一部です。 ==

　セミナーでのメインとなるグループ討議では「技術士補時代になにをするか」を考えた。そして「多分野の専門家集団であり、技術士という共通の目標を持つ仲間である技術士の集団の中で、驚き、刺激を受け続け、人との関わりを持つこと」が最も重要なことと結論付けた。このセミナーに参加して、技術士は多くの部門、業種の技術者が集まり、多方面の考え方を持ち寄っていろいろなプロジェクトに取り組めるすばらしい資格であることに改めて気づかされ、技術士取得への決意を新たにした。（鳥谷部晃綱氏：技術士補・電気電子部門）

　この研修セミナーを通して、あるテーマに沿って物事を考え意見を出しそれぞれの意見をまとめ、そして発表するというような貴重な体験をすることができました。また、これ以外にも問題解決の方法や情報収集の方法など日常業務の役に立ちそうな内容をまとまった形で教えて頂くことが出来ましたことも私にとって非常にプラスになりました。この研修に参加できなかったみなさんも、もし来年参加できる機会がありましたら参加してみてはどうでしょうか。きっと有意義なものになると思います。（細井信昌氏：技術士補・農業　部門）
【佐藤国仁副委員長記】