• 東京都との「復興まちづくり支援」協定に基づき、「墨田区災害復興支援組織」協定を20年7月に防災支援委員会委員長締結。平常時�@専門能力を活かした支援のあり方研究�A墨田区復興体制に関する検討�B防災まちづくりへの支援　重大な被害発生時�@復興区民組織及び地域復興協議会に対する専門能力を活用した支援�A災害復興計画策定に関する提案。防災支援委員会首都圏在住委員登録。平常時活動開始。
• 　平成21年2月東京都と首都大地震に備えた家屋被害判定調査への協力支援について意見交換。
• 平成21年1月、2月東京都、NPO法人事業継続推進機構、災害復興支援機構とで「新型感染症対策」について、意見交換。
• 平成21年3月墨田区との協定に基づき、墨田区リバーサイドホールで既往災害における専門家の活動事例や住民支援のための課題等をもとに、墨田区の専門家、行政の活動方策及び支援体制の研究を２回行った。

(1)仙台会場：2008年11月6日(木)みやぎ産業交流センター「マップづくりによる地域防災力向上」パネルディスカッション（コーディネーター中里俊行：日本技術士会東北支部）、1.防災教育についての教育現場での実践（浅野行廣：宮城県仙台西高等学校）、2.防災活動における地域の役割と現状（千田文彦：国見地区まちづくり協議会会長）、3.子供パワーと発現への援助･大人の役割（高橋悦子：冒険あそび場-せんだい･みやぎネットワーク代表理事）、4.理科教育支援事業における今後の課題（嶋倉正明：日本技術士会東北支部

(2)神戸会場：2009年1月16日(金)神戸国際会議場　第2回災害対策セミナーin神戸「大震災を経験して14年-防災･減災活動の方向-」基調講演：NPO法人の今後の展開への期待（河田惠昭：京都大学防災研究所巨大災害研究センター長･教授）、パネルディスカッション1.災害体験から生まれた学生の防災教育活動（中野元太：立命館大学国際関連学部国際関連学科3回生）、2.市民団体と自治体と協働による訓練(向井通彦：大阪府泉南市長)、3.技術士会の防災･減災活動（高橋修：日本技術士会会長）、4.NPO法人への期待（笹山幸俊：NPO法人都市災害に備える技術者の会名誉会長）、コメンテーター（室崎益輝：関西学院大学総合政策学部教授）、コーディネーター（山田俊満：技術士会近畿支部建設部会長）

(3)横浜会場：2009年2月6日(金)パシフィコ横浜アネックスホール「地域防災力向上への取組み事例-住民・企業・関係者の連携-」1.「地域防災力向上の要点-防犯を含む安全・安心・住みよい地域環境つくりの自主活動-」(鈴木方規：保土ヶ谷区連合町内会長連絡会)、2.「路地のまち・墨田区一寺言問の住環境と防災まちづくり-災害時の危険回避と防災力・地域の魅力の持続に向けたまちの取り組み-」(真野洋介：東京工業大学大学院)、3.墨田区の災害復興力を高める取組み-地域住民、各種専門家・企業、行政との協働-」（菅原幸弘：墨田区総務部危機管理担当防災課主査）、4.「住民、企業が知っておくべき災害対応の法律知識-平時から被災後の再建・復旧時まで-」（中野明安：弁護士、災害復興まちづくり支援機構事務局長）、コーディネーター（大元守：技術士会･防災支援委員会委員長）

(1)CPD中央講座「まもなく1年、中越沖地震―地域の復興を考えるー」：平成20年6月28日、虎ノ門パストラルで、講演会開催、150人参加。

• 「04年中越地震、07年中越沖地震からの地域の復興」(平井邦彦：長岡造形大学教授）、「大規模地震における被災者の法的な問題、事業継続への課題」（中野明安：弁護士）、「復興過程における戦略的な生活再建の推進〜新潟県柏崎市の挑戦」（田村圭子：新潟大学教授）、「中越沖地震における原子力発電所と地域の共生（仮題）」（田中治邦：東京電力）
• 「柏崎刈羽原子力発電所復旧状況調査報告会」（社）日本技術士会（機械、電気・電子、建設、原子力・放射線及び防災支援委員会）

(2)柏崎刈羽原子力発電所復旧状況調査：2008年4月16/17　機械部会、電気・電子部会、建設部会、原子力・放射線部会及び防災支援委員会　機械部会、電気・電子部会、建設部会、原子力・放射線部会及び防災支援委員会　2008年11月26日第二次調査実施。報告書は技術士会HP掲載

・最後に、全国防災連絡会議「松江宣言」を次のように行った。「１．われわれ技術士は、都市、地方の分け隔てなく災害被害軽減のために活動し、積極的な社会貢献に努めます。２．地域間の防災格差を減らすために、中山間地域住民の共助の向上と地域連携の充実を図ることに努めます。３．全国防災連絡会議の開催を継続し、技術士会と防災関連団体との防災ネットワークの拡大と連携を進めます。」　　

・　東京都との災害復興まちづくり支援協定(１４士業団体)に基づく、足立区千寿本町、桜堤、葛飾区、品川区豊町、新宿区箪笥地区等の復興模擬訓練に技術士会委員支援参加。

• 読売新聞東京本社と｢災害復興にかかる移動相談所開設に関する協定｣7月締結。
• 8月「第2回専門家と考える災害への備え中小零細企業復興編被災企業の体験報告」　東京都･東京商工会議所・災害復興支援機構共催、都庁第一大会議場450人参加。
• 11月、第5期災害復興まちづくり支援機構総会及び講演会「新型インフルエンザ対策最前線」委員会、事務局から数名が参加。
• 足立区千住、葛飾区堀切等での４回にわたる災害復興まちづくり住民訓練に専門家として本委員会から数名の委員が参画し、アドバイス、講評等の支援を行う。

・減災技術W/Gは、「防災専門家登録」の首都圏登録者と委員で構成し、「地域の防災力の向上」、「防災WEB　Q&A作成(HP掲載)」、「住民の視点からの総合防災チェックリスト作り」など、約40名が参加、３グループに分かれて活動。

• 平成20年10月28日相模原商工会議所主催のシンポジウム「相模原の防災力を考える」講師、パネリスト参加。「揺れやすさマップと防災フロンティア」神奈川大学 荏本孝久教授、「地域防災について（他都市の事例などの紹介）」防災支援委員会山口副委員長、を報告し、「相模原市の特性を生かしたより良い防災のあり方」をテーマに討議した。
• 平成21年１月から６回にわたる平成20年度大野南ウィメンズ＆メンズカレッジ第３回女性学級公開講座で「買い物通りを歩いてハザードマップを作ろう」等に本委員会から大元守委員長、熊井、尾形委員を講師として派遣した。

• 平成21年1 月5日〜13日四川省成都市、重慶大学、西南交通大学、四川大学、長安大学等からの技術協力要請で、本委員会松井義孝副委員長が現地に赴き?川地震（四川大地震）の復興について現地調査と関係機関との技術協力の協議を行った。耐震技術など実務的な観点からの技術協同の可能性、震災一周年シンポジウムへの参加要請があった。
• 平成21年3月11日に本会で「四川大地震」復興計画への技術協力｣をテーマにセミナー。「四川大地震の復興状況と課題」東大助教授加藤孝明、「四川(?川)大地震と技術協力」防災支援委員会副委員長松井義孝他、技術協力のあり方について、討議。30名参加。
• 平成21年3月28日、東京大学の国際シンポジウム「四川?川地震・都江堰市復興の現在−復興課題の共有と復興支援のあり方―」に大元委員長、山口副委員長、松井副委員長が参加し、ワークショップ「復興支援のあり方」で日本チーム（東京大学･慶応大学のコンペ選定）対象のエリアのグランドデザインづくりを討議し、結果を発表した。
• 四川?川地震1周年の平成21年5月10日〜12日に西南交通大学で開催された?川地震一周年記念国際会議に日本技術士会は共催として参加した。その中で防災支援委員会の委員長、副委員長3名連記で論文発表(発表者松井副委員長）を行い、レンガ建築での耐震補強、橋梁の落橋防止対策や日本での復興模擬訓練の様子、防災カードの有効性等を提案した。