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建設部会　幹事会報告（2019年9月定例）

1. 日　時：2019年9月18日（水）16時00分〜17時30分
2. 場　所：機械振興会館　6−67号室
3. 出席者：理事、監事、参与、幹事長、副幹事長、幹事（計27名）

【議　事】
1 幹事長報告
(1)幹事名簿の修正について（幹事長）

(2)関東甲信越地域県支部・建設部会意見交換会の報告（副幹事長）
　意見交換会の議事録内容について以下の概要報告があった。
・部会長より、開会の挨拶、部会の運営方針を説明した。
・幹事長、部会研修委員長より、県支部と連携してWEB会議システムを利用した講演会を開催したこと、昨年8月講演会ではこれまでに最大の19地域県支部に配信したことを説明した。
・また、技術士二次試験合格祝賀会を来年も開催する予定であり、参加者増員を図るため県支部にも働きかけを依頼した。
・技術士制度検討委員会、技術士資格活用委員会の活動報告に関しては、CPD受講時間と更新期間について協議をした。
・県支部（建設）の活動内容と課題の共有および建設部会への要望について、各県支部より以下の説明があった。
1）群馬県支部：
・今回のような意見交換会は有意義である。
・技術士資格の活用に対して、県や国にさらに働きかけをして欲しい。
2）栃木県支部：
・中小企業の技術診断等に技術士を活用できる制度があると良い。
・技術士会に入会したいと思えるようなメリットが提示できると良い。
3）茨木県支部：
・建設の活動については、建コン・土木学会等と連携できると良い。
4）埼玉県支部：
・昨年11月の建設部会・埼玉県支部合同のCPD講演会は有意義であった。
・講演会のWEB配信については受信体制がなく、受信できていないのが現状である。
5）長野県支部：
・建設系CPD講演会等は人気がある。技術士資格活用については、建設紛争審査会や下水道
委員会に技術士推薦を行うなどしている。本部からも更なる働きかけが欲しい。
・2020年の現地見学会は建設部会と共催で「木質バイオマス発電事業」を実施する予定であ
る。
6）山梨県支部：
・建設部門の活動は低調であるが、建設部会からCPD講演会の講師派遣等を行って欲しい。
7）神奈川県支部：
・建設部会は無いが、防災支援、まちづくり支援等について建設部門の技術士が中心になっ
て活動している。
8）千葉県支部：
・建設部会は無いが、防災支援や役所・大学の技術士団体との連携について建設部門の技術
士が中心となって活動中である。
・講演会のWEB配信については、今後プロジェクターを購入して受信体制を確立していく予
定である。
・各県支部との共通課題としては、現行のWEB配信システムであるスカイプは2020年1月まで
となり、その後は新たなシステムに移行するので調整が必要である。
　最後に副幹事長が閉会の挨拶を行った。

2 定例報告（本部関係）
(1)理事会報告
以下の事項について報告があった。
1）本会の組織、役職名等の英文表記に関する規則の変更について
・英文名刺サンプルは、一部修正して最終的にホームページに掲載する予定である。
2）会員の入会等について
・7月現在、正会員45名増、準会員5名減、計40名増であった。
・正会員数・準会員数とも昨年同様の月別推移で進んでいる。
3）第46回技術士全国大会（徳島）開催準備について
・10月6日当日の大会式典・分科会報告・記念講演式次第と、10月5日の関連行事で
全国建設部会意見交換会の開催が了承された。
4）穏やかな連携について(技術士による団体からの連絡)
・倉敷市役所技術士会、青山大学・横浜国立大学・放送大学各技術士会が入会した。
・総務委員会がまとめた日本技術士会と外部との「穏やかな」連携推進と言われるなかで、
CPD実施に関わる協定を締結する学協会との連携は、比較的強い連携となる。
5）技術士制度検討委員会報告について
・委員長に理事（建設）、副委員長に委員（建設）が選任され、法的検討チームとCPD検討チームの2チームで検討を進めていく。
・法的検討チーム長に委員（建設）、CPD検討チームに委員（建設）が参加する。
6）技術士資格活用委員会報告について
・副委員長に委員(建設)が選任された。国際的活用推進チーム、公的活用推進チーム、産業界活用推進チームの3チームで検討を進めていく。
・公的活用推進チーム長に委員（建設）、産業界活用推進チームに委員（建設）が参加する。

3 定例報告（部会関係）
(1)　社会委員会報告（B-6：森藤幹事）
　 以下の事項について報告があった。
[1]本委員会の運営体制、小委員会委員の選任について
・第一小委員会（裁判所への協力等司法支援の実施）、第二小委員会（社会貢献的活動の総合的な管理・企画の実施）を設置して活動していく。
・なお、全員が、防災活動・科学技術振興、および地域産業活性化等を通して行政支援および、地域社会への貢献を活動業務としていく事に対して、防災支援の範囲と活動規模は広く、業務の負担超過にならぬか指摘された。
[2]工事監査支援ワーキンググループの設置について
・地方公共団体からの支援要請があることより引続き支援活動を継続していき、技術士会の知名度向上を図っていく。
・受注実績：2018年度は、自治体数19件、受注件数は25件　であった。
[3]科学技術賞（創意工夫功労者賞）審査について
・建設部門も審査に関与するのか確認することとした。

(2)部会・広報委員会報告
・講演会・見学会等の申し込み状況は、9月建設部会講演会48名、10月現場研修会35名である。
・10月分は、参加者に幹事を含めると定員40名に達するため募集を停止する。

(3)部会・研修委員会報告
・本日18時からの9月講演会は、幹事を含めて55名の参加を予定している。8か所にWeb配信と採録を行う。
・12月講演会は予定通り進めている。
・来年1月からの2020年（令和2年）行事計画について内容が決まった。次回幹事会で報告する。

4 今後の幹事会開催予定
　2019.年10月定例：10月16日（水）
　　　16：00〜17：30　機械振興会館（6-67会議室）
　2019.年11月定例：11月20日（水）
　　　16：00〜17：30　ホテルプラザ菜の花
　　　18：00〜19：30　同ホテルにて講演会
　2019.年12月定例：12月11日（水）
　　　15：00〜16：00　日本教育会館
　　　16：30〜18：00　同会館にて講演会
　　　18：00〜19：30　懇親会

　以上