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国土交通省との意見交換会（第4回）

1．日　時：2017年（平成29年）1月25日11時〜12時
2．場　所：国土交通省　技術調査課
3．出席者：（国土交通省）見坂技術企画官、田村建設技術調整室長
　　　　　　（日本技術士会）中川理事
　　　　　　（建設部会）廣澤部会長、徳川副部会長、増野幹事長、長崎副幹事長
4．協議骨子
（1）日本技術士会及び建設部会の活動状況について
技術士合格者数の推移、建設部門シェアなどの概要と建設部会活動について説明した。
（2）文科省技術士分科会の動向について
中間報告として今後の技術士制度のあり方について説明した。
・キャリア形成過程、資質能力、一次試験のあり方、実務経験の見直し、二次試験の見直し、選択科目20部門の96科目の大括り化（96⇒69）を検討中、建設部門は現行のまま。上下水道部門等は変更の可能性あり（技術士会）。
・総合技術監理部門の位置づけの検討、継続研鑽ではCPDと更新制度の検討、普及拡大・活用促進として国際資格との同等性（更新を含む）の検討を行っている（技術士会）。
・元国土交通省の方が技術士分科会に参加しており、文科省から意見を求められている。国交省独自で何か行動するのではなく、技術士法自体の改正が筋であると考えている。（国交省）。
（3）技術士資格の活用について
・建設コンサルタンツ業務では、技術士資格を優位に評価しているので引続きお願いした。また、CPD時間の評価をしている地整は、関東、中国、四国、九州に限定されているので全国的な運用で実施する方向での調整をお願いした（技術士会）。
・基本的に、設計業務に必要な資格を技術士、工事に必要な資格を1級土木施工管理技士と考えている。技術士資格は、建設分野に限定すれば設計に必要な資質を問う資格と考えており、工事に対する施工能力を問う部分が弱いとの印象がある（国交省）。
・ECI等の技術提案交渉方式は、今後増加させていく方針であり、事例を踏まえてガイドラインを改定する予定。この中で設計業務や技術協力業務を担当する技術者は技術士を、工事を担当する技術者は1級土木施工管理技士を評価していくのでゼネコンの技術者にも技術士資格が必要となってくる（国交省）。
・建設技術の海外輸出を今後後押しすることを考えているので技術士資格の海外相互認証について前向きに検討してほしい。海外案件ではコンプライアンスも含めて倫理教育も重要。土木施工管理技士は倫理を含めた試験内容に向けて見直し検討中と聞いている（国交省）。
・官庁の中でも技術士資格の取得の奨励をするべく広報しているので、技術士資格の技術レベルが下がらないようにお願いしたい（国交省）。
・継続教育の重要性については認識し、文科省に働きかけているので、技術士会としても対応をお願いする（国交省）。
以上