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全国建設部会意見交換会（報告）

1．日　時：平成28年9月1日（木）15時〜17時
2．場　所：パシフィックコンサルタンツ株式会社　1615会議室
3．出席者：日本技術士会理事1名、統括本部建設部会8名、地域本部建設部会5名

4．議事内容
4.1　各活動報告
　統括本部では、企画委員会、広報委員会、研修委員会で活動している。第43回技術士全国大会（H28年11月横浜開催）では、第二分科会（都市再生）を企画し、全国の方に活動報告書を配布する予定でいる。
　東北支部では、国）仙台河川国道所長や前釜石副市長や福島第一原発関係者を講師として講演会を開催した。
　中部本部では、弁護士兼技術士の江副先生や六郷教授（維持管理）に講演を頂いた。修習技術者研究業績発表会を行い、講演論文集（第3巻）を作成した。
　近畿本部では、研修として金井（大林組）塾を年2回開催している。講演会・現場見学会と業績発表会を行っている。
　九州本部では、清野先生（環境系）や松藤先生（倫理）を講師として講演会を開催した。現地見学会として世界遺産の三重津海軍所と五ケ山ダム現場を見学する予定。熊本地震復興支援会議を開催して復興に尽力する。
　地域本部から2点の課題提起があった。[1]　建設会社所属技術者は、評価技術点加点のために建設系CPD協議会「全国土木施工管理技士会連合会」に加入している方が多い。しかし、日本技術士会のCPD受講票では受講証明として認められない状況であり日本技術士会主催講演会の参加者数が増えない、会員拡大に繋がらない。改善できないかとの要望あった。[2]　CPD支援の講習会を広く利用するために、WEB同時中継やビデオ撮りを利用するEラーニングの提案があったが、講師承諾の問題や情報漏えいの危険があるので今後の課題とする。

4.2　部会長および部会幹事の選任方法について
　統括本部の理事・監事、地域本部・県支部の幹事は選挙で選ばれているにもかかわらず、部会長や部会幹事が選挙で選出されていないことが公益社団法人の問題となっている。何らかの選任手法をいれるべく検討している。地域本部から部会幹事として参画することは可能との意見があった。

4.3 統括本部と地域本部の建設部会の連携強化について
　地域本部の建設部会からの要望として、対外活動、試験委員、採点委員など活動が多岐にわたっている統括本部との情報共有と連携強化のお願いを受けた。

4.4　技術士制度特別委員会での検討事項について
　後発資格（建設であればRCCM、土木認定技術者）や国際資格（アメリカやドイツのPE）には更新制度があるのに技術士に更新制度が無いことが問題である。科学技術学術審議会に会長がオブザーバーとして出席しており、更新制度の取組を表明した。
　コンクリート関連の資格更新では、最新技術の修得が必須でありCPDを更新条件とするこが妥当と考える。
　建コン協、土木学会、技術士会のCPDを比較すると、CPD評価対象や時間の食い違いが多くあるが、年間50時間が目安となっている。
　外国からの直接業務で海外業務を行う際には、技術士もAPECも役立っていない。アメリカの技術士（PE）は、州ごとに運用は異なるが継続教育が更新の前提となっている。
　大手ゼネコンでは技術士を持っている社員が増えているが、小規模な会社では技術士取得率が悪い。また、工事経験の多い施工部門の社員の技術士資格の取得率が低い。

5．まとめ
　統括本部建設部会も地域本部建設部会も、非常に活発な意見交換が出来てお互いに刺激となったとの感想である。今後とも年に数回開催することが望ましいとの全員一致の見解に到った。
以　上