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海外業務におけるカントリーリスク対応

カントリーリスクチェックシートの取り扱いについて

海外においては、技術面での対応に加えて、言語に限らず現地での意思疎通を図るコミュニケーション能力や、文化・歴史・気候・宗教・法律・商習慣といった異文化対応能力が必要になります。
また収入が発生する場合は、業務発生当事国における税法や、当事国と日本国との間の租税公課協定の有無など、後々になってから追徴を受けることの無いように、事前調査や手続きが必要となります。
ここに掲載されている「カントリーリスクチェックシート」は、実際に建設業において海外拠点を新規設置する際に候補国の比較検討を行うために調査・確認した、現地へ派遣する社員の業務・生活環境に係わる具体的な項目をまとめたものです。海外での業務が発生した際の準備・確認に役立てていただければ幸いです。
なお海外各国はそれぞれの特徴がある為、この「カントリーリスクチェックシート」が全てをカバーするわけではありません。外務省海外安全ホームページの他、JETRO、JICAをはじめとした情報源や、海外に拠点を持つ銀行・会計事務所・監査法人等など、広く最新の情報を収集の上で自らの責任のもとでご活用ください。