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海外の技術者資格制度と日本技術士会の取組み

世界では「技術士」に相当するProfessional Engineerの資格を定める国が多々あり、昨年度の文科省技術士分科会の調査では、18か国で約190万人、engineering professionに従事する人は、資格制度の有無は定かではないものの、WFEO(World Federation of Engineering Organizations)は3000万人以上と公表しています。

各国の資格要件や認定(試験)方法等の違いは尊重しつつ、専門職資格を互いに同等と認めるために、高等教育機関における教育の質の保証と合わせて、共通事項を議論する会議体がIEAです。IEAのメンバーは6年に一度ピアレビューを受審し、合格すれば6年間の延長、不具合が指摘された場合は、条件付きメンバーへの格下げ、又は2年間の延長後に再度受審することが義務付けられています。
このような仕組みの中で、日本技術士会は、IEAの正規メンバーとして定期会合に参加するとともに、APEC, IPEA Engineerの審査や各国の相互レビュー等の作業に従事しています。

専門職技術者に関し海外では厳格な概念がある　：　日本の『プロフェッショナル』とは概念が異なる

IEAでは、「技術士」に相当するProfessional Engineerは、非定型なエンジニアリング業務を自らの判断で遂行できる技術者とされ、Engineering Technologist（一般的業務をチームの一員として遂行する技術者）、Engineering Technician（定型的業務を遂行できる技術者）と、教育段階から厳格に区分した協定や枠組みを設定しています。

評価基準は共通　：　コンピテンシーに基づくアウトカム評価

各国の資格認定は試験方式と育成方式に大別されますが、基準はいずれもコンピテンシーに基づくアウトカム評価です。2009年にIEAが基本的な考え方を定め、後に教育/専門職資格認定ともに、コンピテンス協定として、基本要件が統合されました。技術士制度でも2014年に技術士PCを定め、2019年より評価基準に明記されました。

高等教育と専門職資格の関係　：　学歴要件に対する考え方

日本では教育認定を日本技術者教育認定機構(JABEE)が、専門職資格認定を日本技術士会が担当しますが、多くの国で学歴要件は専門職資格認定の前提とし、一つの団体が担います。日本と同じ方式は、韓国と台湾のみです。