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工学教育と技術者資格の国際的動向と技術士制度

日本では、政府（文部科学省）が大学等高等教育機関を直接認定しますが、欧米の多くの国々では、政府以外の団体が、教育の質と同等性を確保するために大学を認定していました。このような中で発足した枠組みが、米英など6ヵ国によるワシントン協定です（1989年）。

その後、技術者の相互承認に発展し、非政府系の仕組みとして1997年にIPEA国際エンジニアの前身であるEMF（Engineers Mobility Forum）が発足、また、これとは別に政府主導によりAPEC域内の技術者の移動を図るため2000年にAPECエンジニアが発足しました。

このような背景もあり、認定教育プログラムの履修（日本の場合:JABEE認定プログラム）を技術者資格取得の前提とする制度が多く、IEAでは、大学卒業生としての知識・能力(GA:Graduate Attributes)を定めています。

専門職資格要件とされるプロフェッショナル・コンピテンシー(PC:Professional Competency Profiles）も項目はほぼGAと同じです。一定期間の実務経験等により、コンピテンシーの質を高めることを求められます。これを初期専門能力開発（IPD：Initial Professional Development）と言います。

一方、国によってはIPDの中でコンピテンシーの取得を確認し面接を経て資格取得に進む制度と試験で資格を取得する制度がありますが、資格取得後も技術者としては発展途上で、CPDにより資質の維持と向上を図り、上位資格等へ進むというキャリアモデルは国際標準です。

このため、日本の技術士制度も、大学教育履修後10年程度の実務経験で技術士を取得し、技術士資格を所持した技術者が社会で活躍することを目指しています。技術士分科会の「今後の技術士制度の在り方について（2016年）」では、「技術者のキャリア形成過程における技術士資格の位置付け」としてキャリアモデルの考え方を示しています。