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委員会紹介

国際委員会は、2015年5月12日の理事会で常設委員会として認められ、同年7月に発足しました。

2005年1月19日開催の理事会で、2年間限定の特別委員会として「国際特別委員会」の設置が承認されるまで、所掌事項に国際活動が規定された委員会はありませんでした。その後、2007年3月15日開催の理事会で更に2年の設置延長が承認され、2009年3月12日開催の理事会では、国際活動の強化を目的に、委員会を常設的な体制とし、国際活動の専門性が必要となることや運営面での自由度も確保する等、個別規程の委員会として「国際委員会」が設置されました。これが現在の「国際委員会」の前身となります。

国際委員会の活動は、「委員会運営に関する規則 第13条 別表1：常設委員会の所掌事項」においてその所掌を定義されています。2021年7月には国際活動検討タスクフォースの「国際活動推進に当たっての基本方針の策定について」が承認され、所管事項が下記のように整理され、現在に至っています。

所掌事項：
「本会の国際活動の推進及び管理に関する事項」

主要業務：
1.本会の国際活動の統括及び広報に関すること
2.国際的な技術者相互承認枠組みの運用の支援に関すること
3.海外機関又は技術者団体との協定締結、情報連携等に関すること
4.会員の海外活動に関する支援に関すること

また、同規則同別表により、日韓技術士交流委員会と海外活動支援委員会を管轄することとされております。「国際活動推進に当たっての基本方針の策定について」では、所管事項と主要業務が以下の様に定義されています。

「日韓技術士交流委員会」
所管事項：
1.第50回日韓技術士国際会議の開催
2.韓国技術士会との新たな交流の検討、提言、実施
主要業務：
1．第50 回日韓技術士国際会議の開催
2．第50 回日韓技術士国際会議終了を受け、韓国技術士会との新たな交流の必要性の検討、確認
3．新たな交流の必要性が確認された場合の、その具体的な交流内容、方式の検討
4．韓国技術士会との新たな交流の姿に関わる検討内容についての国際委員会への提言と協議
5．本会としての承認を得た新たな交流に関する企画、運営実施、及び韓国技術士会との新たな交流に関わる覚書の締結検討

「海外活動支援委員会」
所管事項：
1．国内の海外協力機関との連携
2．海外機関との覚書管理及び覚書による支援要請対応
3．会員の海外活動に関する研修の企画、実施
4．海外活動希望会員情報の運用
所掌事項：
1．海外での技術支援活動に関する国内の海外協力機関との連携
2．海外機関等との覚書管理及び覚書に基づく支援要請への対応
3．会員の海外活動遂行能力向上に資する研修、情報提供等の企画運営
4．海外活動に関し会員が登録した情報（パーソナルデータベース）の運用

以上