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CPD支援委員会

12月度技術士CPD中央講座(第149回)

生産から消費まで持続可能性に配慮した経済活動の推進

講演会の概要
 大型台風の相次ぐ襲来や集中豪雨の頻発などから、地球温暖化に対する関心は益々高まりをみせ、SDGs(持続可能な開発目標)という言葉も、身近なものになってきた。持続可能性に配慮した社会を形成するためには、商品やサービスを提供する者の努力とともに、持続可能性に配慮した商品・サービスを消費者が積極的に選択し、生産者の努力を後押しすることが不可欠である。
 今回は、生産から消費までの経済活動を、持続可能性に配慮したものに変えていくために、わが国において進められている、さまざまな政策や、実際の現場で繰り広げられている活動事例について紹介する。

研鑚目標
 持続可能性に配慮した経済活動を理解することにより、技術者としてあるいは消費者としての行動の指針を習得する。

日時

2019年12月7日(土)13:00〜17:00

場所

機械振興会館 地下2階ホール
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8   地図

主催

 公益社団法人日本技術士会 CPD支援委員会

会費

正会員(A)2,000円、準会員(B)1,000円、非会員(C)4,000円
※ 当日支払いです。つり銭無きようお願いします。

定員

 180名(定員に達し次第締切)

申込み先及び問合せ先

会員ID・PWをお持ちの方 は、コチラ からお申込み下さい。
会員ID・PWをお持ちでない方 は、コチラ からお申込み下さい。

お問合せ先:公益社団法人日本技術士会 事務局 電話:03-3459-1331

内容

◆ 講演1 持続可能性に配慮した生産活動の展開〜農業を事例として〜 」60分
  荘林幹太郎 氏 〔 学習院女子大学 副学長 〕

 水や土壌などの自然資本に大きく依存し、温暖化や自由貿易の進行にも多大な影響を受ける農業部門は、「持続的な生産活動」に係る様々な課題を考えるうえでの重要な事例となりうる。
 本講演では、国際的な議論も踏まえながら、持続的な農業生産活動を奨励するための政策ツールを中心に多角的に農業の持続性を論じる。
 

◆ 講演2 エシカル消費の推進について 」 60分
  三次一徳 氏〔 消費者庁消費者教育推進課 課長補佐 〕

 日本における消費者の消費行動の尺度は従来、安全・安心・品質や価格が支配的であったが、昨今の地球温暖化現象等地球規模で発生する現象や事象、日本においては1995年1月に発生した阪神大震災2011年3月に発生した東日本大震災などの震災等において、消費者の多くが社会や環境に配慮した消費のあり方・選択について考えるようになってきた。
 消費者庁においては「倫理的消費」調査研究会において2017年(平成29年)に報告書をとりまとめ倫理的消費(エシカル消費)が第4の尺度として地域の活性化や雇用なども含む、人や環境に配慮した消費行動となり今後ますますその重要性が増すと考えられることからエシカル消費の現状や今後について紹介する。
 

◆ 講演3 2020年に向けた日本の食文化発信の取組−持続可能な社会の形成に向けて− 」 60分
  勝野美江 氏〔 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 企画・推進統括官 〕

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京大会)では、組織委員会が定めた持続可能性に配慮した調達基準を満たした食材が選手村をはじめとした大会関係施設で活用される。農産物であれば、環境保全、食品安全、労働安全の3つの要素を満たしたものとしてGAP認証が位置付けられている。大会時のみならず、大会後のレガシーとしてGAP認証取得が日本国内で広がること、さらに、こうした食材が一般の外食、流通の現場で活用されることが望まれる。さらには大会に参加する選手等が訪問するホストタウンでの活用なども期待されています。これらの食材を使ったおいしい日本の食事を多くの方々に食べてもらえるよう、各地での取組を紹介します。
 

◆ 上記の3講演について総合質疑
 

キャンセル手続きをせずに当日欠席された場合は、費用を請求させていただきます。
プログラムは当日変更となる場合がございますのでご了承下さい。
後日、技術士会HP等で公開される開催報告等に当日の写真を掲載することがございますが予めご了承下さい。

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