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CPD支援委員会

7月度技術士CPD中央講座(第133回)

 『知的創造サイクルによる知的財産の創出〜創造、権利設定、権利活用』

(講演会の概要)
世界の知財戦略を勝ち抜くために、日本の知財活動のあるべき姿を明らかにする。企業も大学も国際競争に勝ち抜くためには知財戦略を作り直すことが必要である。躍進する中国の教育・研究・知財活動の現状を明らかにして日本の課題を浮き彫りにすると同時に「技術ブランド」の重要性を明らかにして多様な考え方ができる技術人材の果たす役割の大きさを浮き彫りにしたい。

日 時

2016年7月2日(土)13:00〜17:00

場 所

機械振興会館 地下2階ホール
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8   地図

主 催

公益社団法人日本技術士会 CPD支援委員会

会 費

正会員(A)2,000円、準会員(B)1,000円、非会員(C)4,000円
 ※会費は資料代込みです。当日、会場の受付でお支払いください。

定 員

 200名(定員に達し次第締切)

申込み先及び問合せ先

会員ID・PWをお持ちの方は、こちらからお申込み下さい。
会員ID・PWをお持ちでない方は、こちらから、または、参加費区分(会員(A)、準会員(B)、非会員(C))氏名(フリガナ)、部門、所属、連絡先住所、E-Mail、Tel、Faxをご記入のうえ、下記Faxあてお申込み下さい。
Fax:03-3459-1338

お問合せ先:公益社団法人 日本技術士会 事務局 電話:03-3459-1331

内 容

◆講演1「世界の知財戦略を勝ち抜く!」
荒井 寿光氏(知財評論家(元特許庁長官)、東京中小企業投資育成株式会社相談役、日本商工会議所科学技術・知財専門委員長、東京商工会議所知的財産戦略委員長)

知財を巡る覇権争いは激化している。米国は建国以来、知財重視であり、欧州は統一特許裁判所を作ることに合意し、中国は「知財強国」を国家目標に掲げている。知財の価値が上昇し、国際標準を作った国と企業が国際競争に勝つことが多い。日本は知財基本法を作り、知財立国に向け体制を作ったが、世界はそれ以上のスピードで動いている。企業も大学も国際競争に勝ち残るためには、知財戦略を作り直すことが必要だ。その中で、技術人材の果たす役割は大きい。

キーワード:知財、覇権争い、統一特許裁判所、知財強国、国際標準、国際競争、知財戦略、知財立国、技術人材

◆講演2「爆発的に進展する中国の研究現場 急進的に改革する知財制度(仮題)」
馬場 錬成氏(科学ジャーナリスト、特定非営利活動法人21世紀構想研究会・理事長、JST中国総合研究交流センター(CRCC)上席フェロー)

中国は、建国以来一貫して、「科教興国」を国の最重要政策として掲げ、科学技術の振興、教育の充実を強力に推進してきた。その成果は知的財産権として確立し、近代国家として世界一になるという大きな目標を掲げている。知的財産現場では、おびただしい模倣品を世界中に輸出する模倣大国となったが、国家としては一過性の問題と位置付けており、特許・実用新案、意匠、商標出願件数で既に世界一になっており、知財訴訟件数でもアメリカの2倍になっている。日本では、ほとんど知られていない中国の教育・研究・知財のテーマについて紹介し、日本の課題提起も掲げてみたい。

キーワード:中国、科教興国、科学技術、知的財産権、知的財産現場、模倣大国、知財訴訟、特許、実用新案、意匠、商標

◆講演3「技術ブランドを創ろう!」
生越 由美氏(東京理科大学 専門職大学院 イノベーション研究科 知的財産戦略専攻(MIP)教授、弁理士)

「良い物を真面目に作り、適正な価格で販売する」 この日本人にとって当たり前の価値観だけでは世界競争に生き残れなくなっている。理由は何か。ルールが変わったからである。現在、大量生産、大量消費が美徳とされていた「工業社会」から「知識社会」へと社会が変化している途上にある。知識社会の重要な価値観を「技術ブランド」の観点から考えてみよう。多様な考え方ができる技術人材が日本の未来を創るだろう。

キーワード:技術ブランド、価値観、大量生産、大量消費、工業社会、知識社会、技術人材、適正価格、世界競争

※キャンセル手続きをせずに当日欠席された場合は、費用を請求させていただきます。
※プログラムは当日変更となる場合がございますのでご了承ください。
※後日、技術士会HP等で公開される開催報告等に当日の写真を掲載することがございますがあらかじめご了承ください。

このページのお問い合わせ:CPD支援委員会

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