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11月度技術士CPD中央講座（第124回）

「中小企業の知財戦略」

賛助会員向け無料参加券対象

（講演会の概要）
中小企業にとって知財戦略は重要な課題となっている。東京理科大学専門職大学院と日本技術士会知財コンサルティングセンターから、中小企業の知財戦略についての指針、提案、今後の方向性について討議する。

日　時

場　所

主　催

公益社団法人日本技術士会　CPD実行委員会　協力：東京理科大学

会　費

申込み先及び問合せ先

会員ID・PWをお持ちの方は、こちらからお申込み下さい。
会員ID・PWをお持ちでない方は、こちらから、または、参加費区分（会員（A）、準会員（B）、非会員（C））氏名（フリガナ）、部門、所属、連絡先住所、E-Mail、Tel、Faxをご記入のうえ、下記Faxあてお申込み下さい。
Fax：03-3459-1338
お問合せ先：公益社団法人 日本技術士会 事務局　電話：03-3459-1331

内　容

◆「中小企業経営のための知財戦略論」
西　健裕　氏（東京理科大学専門職大学院非常勤講師）
　近年、中小企業経営の分野でも「知財戦略が重要」という主張を目にする機会が増えてきた。その内容は、知的財産権制度に詳しくない中小企業に制度解説や事例紹介を行い、権利取得を啓発・奨励するものが多い。本講座ではそれらとは一線を画し、「経営に役立ってこその知財」という視点を中心に据え、事業規模が小さく経営資源に限りのある中小企業が知的財産活動とどう向き合っていけばよいのか、指針を考察する。

◆「中小企業のための知財活用の提案」日本技術士会　登録グループ　知財コンサルティングセンター
（1）「中小企業のためのIPDLを用いた特許調査」
大槻　貴史　氏（知財コンサルティングセンター会長）
　企業が、自社で新製品を市場に出す時、他社の特許を侵害しているとなると、訴えられたり、裁判やその結果として製品の差し止め請求や損害賠償などの問題が生じ、多大な手間や労力、 金額の損失を被る場合がある。製品を開発、製造、販売する中で、特許調査が実際業務で必要となる場合は多く、特許調査の効率的な方法、スキルを身に付けることは必要である。今回は無料データベースを用いて、動向調査と出願前調査について、手法と要点を解説する。

（2）「特許の価値評価への特許情報活用の試み」
尾崎　光三　氏（尾崎技術士　特許事務所）
　知的創造サイクルの各フェイズ（創造フェイズ→保護フェイズ→活用フェイズ→（価値評価フェイズ））における知財活動のうち、創造フェイズないし活用（価値評価）フェイズにおいて想定される特許発明の実施化製品の機能分野ごとの重要度に関し、VE(Value Engineering)の利用により、客観的に評価する手法の適用事例を紹介する。創造フェイズにおける知財活動の主役であることが期待される技術士の知財リテラシーの増強の一助となろう。

（3）「事業における特許の金銭的価値評価」
秋葉　恵一郎　氏（一般社団法人　技術知財経営支援センター　代表理事）
　中小企業の場合、知財事情に詳しくないために取得した特許をどう経営に役立てて行くか、迷うことが多い。そこで、中小企業が資金調達のため「日本政策金融公庫」等にどう自身の事業と特許をアピールしたらよいか、また他社から特許を武器に攻撃を受けた場合にどう対処したらよいかについて、技術士が特許関係業務の処理を依頼されたときのポイントを解説する。

◆パネルディスカッション
　東京理科大学専門職大学院講師の方々と日本技術士会登録グループ知財コンサルティングセンターのメンバーとで今後の方向性について討議する。

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※プログラムは当日変更となる場合がございますのでご了承ください。