防災特別委員会の発足の経緯から |
1. 阪神淡路大震災(1995年1月17日)から10年経過した。
震災当時、技術士は各地・各方面で大活躍をされた。ただし、技術士会としての組織的な活動がなく、知名度もなかった。例えば、個人の技術士が地方自治体に協力を申し出ても、「技術士会とは何をするところ・・」「・・どこそこのボランテイアに入って働いてください・・」などと対応された・・・。などの事例が報告された。
「技術士会として組織的に災害対応し、社会貢献によって技術士会の知名度を上げよう」という提案が理事会で審議され、同年5月「災害対策委員会（仮称）設立準備調査委員会」が設立され、委員会は「災害対策委員会基本計画（案）」を作成した。1997年5月理事会で「災害対策調査委員会」の設立が承認され、委員会は「災害対応に必要な組織の設立」を作成した。1998年5月理事会で「災害対応調査委員会」の設立が承認され、委員会は「災害対応調査委員会の最終提案」(2002.2)を作成し、委員会の常設化を提案した。
2. 上記の調査委員会（2年間・期間限定）としての主な活動成果：
「防災専門家データーベース」を作成し、約1000名の会員が､19部門109項目に登録された。「大規模災害対応の手引き」「防災会議（仮称）設置要領」および「同会議運営要領」「災害対応に関する緊急連絡の手引き」を作成した。「支部・防災研究会の設立支援」を行った。（北海道支部が設立済、近畿および九州支部が設立され、東北支部が準備中）。
2000年10月に、「三宅島火山噴火の防災に関する技術士からの提言」を、データーベースの防災専門家によるアンケート調査結果から報告書として取り纏め、東京都防災担当部局へ提出した。「防災会議（仮称）」の模擬訓練を行った。「震災に関する技術講演会・シンポジューム」などを、他の部会・委員会と共催し、また、講師を派遣した。
3. 2002年7月理事会で「防災特別委員会」の設立が、11月理事会で委員が承認され、2002年12月に委員会が発足し、現在に至っている。
4. 「災害対策基本法」の用語の定義では「防災」は「災害防止、拡大防止、災害復旧を図ること」とされているので、災害対応委員会でなく「防災委員会」の名称を選定した。また、同法の「非常災害対策本部および緊急災害対策本部の設置」の規定が適用される大規模災害時に、技術士会も「防災会議を設置して活動すること」とした。
委員会発足当時の経緯の一部を紹介しました。 |
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