| Q： | 建築士の場合の申請方法は？ |
| A: | 建築士の申請は、「財団法人建築技術教育普及センター」（〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1（兼松ビルディング） 電話番号03-5524-3105）にお問い合わせ下さい。 |
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| Q： | 申請書類を入手したいのですが、どうすればよろしいですか。 |
| A: | このホームページの「APECエンジニア審査・登録申請のご案内」からWORDファイルとして入手できます。留意事項を確認の上ご利用ください。 |
| Q： | 申請書類を郵送して欲しいのですが、どうすればよいですか？ |
| A: | 申請様式（ファイルの形式はＷＯＲＤです）が入ったCD-ROMを送付します。このCD-ROMには申請の手引き（ファイルはＰＤＦ形式で、Ａｄｏｂｅ
Ａｃｒｏｂａｔ Ｒｅａｄｅｒが必要です。）も入っています。 ＡＰＥＣエンジニアの申請様式（CD-ROM）を請求する旨のメモと140円切手を貼り返信先を記入した返信用封筒（角型２号）を同封のうえ、日本技術士会まで郵便にてご請求下さい。 なお、ハードコピーが必要な方は、ＡＰＥＣエンジニアの申請様式（ハードコピー）を請求する旨のメモと240円切手を貼り返信先を記入した返信用封筒（角型２号）を同封のうえ、日本技術士会まで郵便にてご請求下さい。１部のみ送付します。 |
| Q: | 受付締切りはありますか？ |
| A: | 締切りはありません。常時受付けをしますが、審査及び登録のスケジュールは、「APECエンジニア」のページでご確認下さい。 |
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| Q: | 申請するには、資格が必要でしょうか？ |
| A: | 技術士として登録している必要があります。 |
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| Q: | どの分野が審査・登録の対象になるのですか |
| A: | 審査・登録の対象は、別記別表のとおりです。 |
| Q: | 2分野を同時に申請することができますか？ |
| A: | 1部の申請書で2分野以上の申請も可能です。 |
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| Q: | 技術士技術部門及び選択科目の正式な英文名称はありますか？ |
| A: |
法で定められたものはございませんが、日本技術士会では平成２１年１１月１２日国際委員会理事会報告版にてご案内しています。 |
| Q: | 英語の申請書はなぜ必要なのですか？ |
| A: |
APECエンジニア参加エコノミーで構成される「APECエンジニア調整委員会」による監査や、各国からの問合わせ等に対応する場合に必要となります。 |
| Q: | 英語能力の審査があるのですか？ |
| A: |
APECエンジニアの制度は、技術者としての能力の同等性を確認するものであり、英語能力は審査の対象外とされています。 |
| Q: | 審査・登録手数料はいくらですか？ |
| A: | 審査手数料は、1分野のみの場合、日本技術士会会員の方：11,200円、会員以外の方：11,500円、登録手数料は、
7,350円です。 ただし、2分野を同時に申請される場合の審査手数料は、会員の方：16,450円、会員以外の方：16,750円、登録手数料は、11,000円となります。 いずれも消費税込みです。郵便振替または銀行振込にて前納して下さい。 |
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| Q: | 面接は人数としてどのくらいの割合で実施するのですか？ 面接者が海外出張等している場合の対処方法は？ |
| A: | 面接は、内容についてどうしても面談の上で直に確認したい場合に実施するものであり、それほど多くのケースを想定しておりません。面接の日程は審査員と申請者が調整して決めることになっておりますが、長期の海外出張などが生じて審査・登録のスケジュールに影響する場合は、別途相談させていただきます。 |
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| Q: | 結果はいつ、どのように知らされるのですか？ |
| A: | 日本ＡＰＥＣエンジニア・モニタリング委員会での審査が終了次第、結果の如何に関わらず、申請者全員の方にその結果を文書にて通知します。なお、審査の途中でご辞退された場合は通知しないこともあり得ます。
直近の具体的な日程は、「APECエンジニア審査・登録・更新」のページをご覧下さい｡ |
| Q: | 申請書は、和文だけ作成すればよいのでしょうか？ |
| A: | 英文と和文の両方、同一内容のものを作成して提出して頂く必要があります。 |
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| Q: | 様式の記入欄が不足する場合はどうすればよいのでしょうか？ |
| A: | 様式をページ単位でコピーして記入して下さい。 |
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| Q: | 様式４をコピーして記入した場合、証明者印又はサインは必要でしょうか？ |
| A: | 様式４は1件毎に証明が必要です。様式４をコピーした場合、証明者が同一であっても各件毎に証明が必要です。 |
エンジニアリング教育を修了していることは、APECエンジニアの５要件の最初にあげられていて、APECエンジニア制度の構築に向けた議論の中で、参加エコノミーが特に重視した要件です。エンジニアリング業務を行う基礎となる専門知識が身についていることをこの要件で確認するわけです。詳細は、「APECエンジニアの登録要件について」をご覧下さい。
◆ 『様式３：7年間以上のエンジニアリング業務経験』の記入について
| Q: | 7年間のエンジニアリング業務経験に、国内業務を記入して不利になることがありますか？ |
| A: | 国内業務を記入して不利になることはありません。 |
| Q: | 部長や統括責任者などで、複数のプロジェクトを同時に担当している場合は、どのように記入すべきでしょうか？ |
| A: | できるだけ各プロジェクトはNOを分けて､各々NOの開始・修了年月は全体の担当期間を記入し各々の（ ）内には当該プロジェクトに実質従事した時間（○年○ケ月間）を記入して下さい。 |
| Q: | 業務経験は、技術士資格取得後の経験でなければ認められないのでしょうか？ |
| A: | エンジニアリング教育課程終了後であれば、技術士資格取得前の経験でも構いません。また修士・博士課程はエンジニアリング業務として相応しいものであれば、2年間を上限にエンジニアリング業務経験として認められます。 |
◆ 『様式４：2年間の重要エンジニアリング業務経験』の記入について
| Q: | 「担当業務概要」を、手引きでは【参考−２】に従って記入することになっておりますが、「比較的小さな規模の業務」「比較的大きな規模の業務」の「小さな」「大きな」の目安は、どの程度でしょうか？ |
| A: | 広範囲な業務について規模を設定することは、極めて難しいことから、申請者の判断に委ねることとしました。 |
| Q: | CPD記録は、最近の2年間と規定しているようですが、関連はあるのでしょうか？ |
| A: | CPD記録の説明において「申請時点から過去2年間」と「2年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験」とあるのは関係ありません。【参考―２】に該当しているのであれば、時期は問いません。 |
| Q: | 申請者が管理技術者の場合の証明について教えください。業務が古いために、証明が難しい場合は、どうすればよいでしょうか？ |
| A: | 証明は、原則として「発注者」が望ましく、難しい場合は「業務実施時の所属組織の代表者」「業務の管理技術者」の順で考えております。また所属組織がすでに存在しない場合には、「当時の上司」や「同僚」でもやむを得ないと考えておりますので、適宜判断してください。 |
| Q: | 2分野以上を同時に申請する場合の記入の仕方は？ |
| A: | 2分野以上を同時に申請する場合は、様式4をコピーしてそれぞれの分野に対応したものに記入して下さい。その際は、該当する申請分野名に○印を付して下さい。 |
| Q: | 添付資料の枚数に制限があるのでしょうか？ |
| A: | 手引きに「必要に応じて図面などの資料で説明した方が理解を得られやすいと考える場合に」添付することになっておりますので、添付の要否は適宜ご判断ください。枚数は1件当たりＡ４サイズで２枚程度として下さい。 |
| Q: | 「CPD記録」の証拠書類は今回提出の必要があるのでしょうか？ |
| A: | 提出の必要はありません。ご自身で整理して保管しておいて下さい。 |
| Q: | 2分野以上を申請する場合のCPD時間は、それぞれの分野で50時間以上が必要でしょうか？ かつその記入は、様式をコピーして分野を分けて作成するのでしょうか。 |
| A: | 2分野以上申請する場合のCPD時間は、各々の分野について年間50時間以上が必要です。ただし、CPD活動の内容に共通部分がある場合もあり得ます。共通部分のある場合には、同時に2分野以上のCPDを記入してもかまいませんが、該当する分野に○印を付して下さい。この場合にはCPD時間の累計は、例えば「Civil」と「共通」の合計CPD時間が50時間以上、「Structural」と「共通」の合計CPD時間が50時間以上必要となりますので、累計は分野ごとにCPD時間を記入して下さい。用紙が不足する場合は、ページ単位でコピーして下さい。 |
| (社)日本技術士会 APECエンジニア審査委員会事務局 |
| 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-20田中山ビル8階 |
| Tel：03-3459-1331 Fax：03-3459-1338 |
