技術士会ホームページ > トピックス > 「総合技術監理部門」の技術体系
1. 総合技術監理の要求内容と技術体系
1.1 総合技術監理に要求される機能
1.1.1 技術士法
1.1.2 技術者継続教育
1.1.3 技術者倫理
1.2 総合技術監理の全体構成に関する基本方針
1.3 総合技術監理における総合管理技術
1.3.1 総合管理技術としての総合的品質管理
1.3.2 総合管理技術としての管理会計
1.3.3 総合管理技術としての意思決定論
1.3.4 総合管理技術としてのリスクマネジメント
1.4 問題解決法
1.5 PDCAサイクルとスパイラルアップ
1.6 プロジェクトマネジメント
2. 経済性管理
2.1 事業企画と事業計画
2.1.1 フィージビリティ・スタディ
2.1.2 総合生産計画
2.1.3 基準生産計画と資材所要量計画
2.1.4 施工計画・工事計画
2.2 品質管理
2.2.1 全社的品質管理
2.2.2 品質計画
2.2.3 品質管理（QC）の実践
2.2.4 QC７つ道具と新QC７つ道具
2.2.5 品質保証
2.2.6 品質改善
2.2.7 製造物責任と消費者保護
2.2.8 製品安全
2.3 工程管理
2.3.1 手順計画
2.3.2 負荷計画
2.3.3 日程計画
2.3.4 進行管理
2.3.5 JIT生産方式
2.3.6 サプライチェーンマネジメント
2.4 原価管理（コスト管理）
2.4.1 原価計算と標準原価
2.4.2 活動基準原価計算
2.4.3 原価企画
2.4.4 経済性工学と価値工学
2.4.5 財務会計と財務諸表
2.5 設備管理
2.5.1 設備計画
2.5.2 設備保全
2.5.3 TPM
2.6 計画・管理の数理的手法
2.6.1 PERTとCPM
2.6.2 シミュレーション
2.6.3 最適化手法
2.6.4 階層化意思決定法
3. 人的資源管理
3.1 人の行動と組織
3.1.1 人の行動モデルとインセンティブ
3.1.2 組織形態と組織文化
3.1.3 リーダーシップ
3.2 労働関係法と労務管理
3.2.1 労働関係法の体系と就業規則
3.2.2 労働時間管理
3.2.3 賃金管理
3.2.4 労使関係管理
3.3 人的資源計画
3.3.1 職務分析と職務設計
3.3.2 雇用管理
3.3.3 人間関係管理
3.3.4 プロジェクト管理における人的資源
3.4 人的資源開発
3.4.1 人的資源開発プロセス
3.4.2 教育訓練管理
3.4.3 人事考課管理
3.4.4 QCサークルにおける人的資源開発
4. 情報管理
4.1 通常業務における情報管理
4.1.1 組織における情報の分類
4.1.2 組織における意思決定と情報
4.1.3 情報システム
4.1.4 ナレッジ・マネジメント
4.1.5 知的財産権
4.1.6 ソフトウェア特許とビジネスモデル特許
4.1.7 独占禁止法とコンプライアンスプログラム
4.2 緊急時の情報管理
4.2.1 緊急時の特徴と情報収集
4.2.2 緊急時の情報処理と情報伝達
4.2.3 緊急時の広報
4.3 ネットワーク社会における情報管理
4.3.1 ネットワーク社会の特徴
4.3.2 ネットワーク社会における不正と関連法規
4.4 情報ネットワーク
4.4.1 集中処理と分散処理
4.4.2 情報ネットワークの形態分類
4.4.3 インターネットの利用
4.5 情報セキュリティ
4.5.1 セキュリティポリシー
4.5.2 情報リスク
4.5.3 人為的な情報リスク
4.5.4 情報リスクの把握と対策
5. 安全管理
5.1 リスク管理
5.1.1 リスク管理と危機管理
5.1.2 リスクの定義と表現（リスク図）
5.1.3 リスク対応方針とリスク特定
5.1.4 リスクアセスメント
5.1.5 リスク対策
5.1.6 リスクコミュニケーション
5.1.7 社会的受容とリスク認知
5.2 労働安全衛生管理
5.2.1 労働安全衛生法と安全管理
5.2.2 労働安全衛生管理システム
5.2.3 労働災害と災害統計
5.2.4 職業病とメンタル・ヘルス
5.3 未然防止活動・技術
5.3.1 定期点検活動
5.3.2 小集団活動
5.3.3 ヒヤリハット活動
5.3.4 機械設計原則（フェールセーフ）
5.3.5 システムの高信頼化
5.3.6 安全確認システム（インターロック）
5.4 危機管理
5.4.1 危機管理活動のステップ
5.4.2 危機管理活動の基本要素
5.4.3 危機管理マニュアル
5.5 システム安全工学手法
5.5.1 FMEAとHAZOP
5.5.2 フォールトツリー分析
5.5.3 イベントツリー分析
5.5.4 ヒューマンエラー解析
5.5.5 システム信頼度解析
6. 社会環境管理
6.1 環境と社会システム
6.1.1 持続可能な開発
6.1.2 拡大生産者責任
6.1.3 環境経営
6.2 環境関連法と制度
6.2.1 環境基本法と循環型社会形成推進基本法
6.2.2 廃棄物処理法
6.2.3 産業廃棄物の現状と産業廃棄物管理制度（マニフェスト制度）
6.2.4 資源有効利用促進法とリサイクル関連法令
6.2.5 グリーン購入
6.2.6 化学物質の管理制度
6.2.7 制度による環境の社会的評価
6.3 環境経済評価
6.3.1 環境評価と市場
6.3.2 環境の経済効率性
6.3.3 費用便益分析
6.3.4 表明選好型評価
6.3.5 顕示選好型評価
6.4 環境アセスメント
6.4.1 環境アセスメントの評価対象と手続き
6.4.2 環境アセスメントの評価方法
6.4.3 代替案と社会経済評価
6.4.4 戦略的環境アセスメント
6.5 ライフサイクル・アセスメント
6.5.1 ライフサイクル・アセスメントの目的と調査範囲
6.5.2 ライフサイクル・インベントリ分析
6.5.3 影響評価と結果の解釈
6.5.4 環境適合設計
6.6 組織の環境管理活動と環境アカウンタビリティ
6.6.1 環境管理システム
6.6.2 環境活動評価プログラム
6.6.3 環境会計
7. 総合技術監理と国際動向
7.1 国際規格
7.1.1 ISO9000シリーズ（品質マネジメントシステム）
7.1.2 ISO10006（プロジェクトマネジメントにおける品質の指針）
7.1.3 ISO/IEC17799（情報セキュリティ管理実施基準）
7.1.4 OHSAS18000シリーズ（労働安全衛生マネジメントシステム）
7.1.5 ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム）
7.2 国際相互承認