1． 調査委員会の設立経緯

　文部科学大臣は、技術士制度の改訂と前回の見直し以来7年を経過していることから、平成１３年４月１３日科学技術・学術審議会に対し、技術士試験における技術部門の見直し」について諮問を行った。　これを受けて、科学技術・学術審議会の技術士分科会は、５月１８日一般部会へ付託した。
　本件は、平成１４年９月頃を目途に技術士分科会で答申案を審議・決定し、技術士分科会より科学技術・学術審議会へ答申を報告、科学技術・学術審議会より文部科学大臣へ答申されることとなっている。
（社）日本技術士会は、本件を審議に反映させるための考え方を取り纏め、５月２２日の理事会において、委員長１名・幹事５名・各部門推薦の委員１９名の合計２５名で構成する「技術部門及び選択科目の見直しに関する調査委員会」を設置した。

見直しにあたっては、次の視点から検討することとした。

•  技術士制度の普及拡大及び活用促進の観点からの検討
• 数多くの技術者や学生が技術士資格の取得を目指すよう検討
• 技術者資格の国際的な相互承認の動向や諸外国の技術者資格制度における技術部門を踏まえた検討

• 「官庁組織の再編」がなされたこと
• 科学技術の発展に伴い技術内容の変化や学問の体系の変化等が進んでいること
• 技術者の流動化を含め経済活動のグローバリゼーションが進んでいること

２． 調査委員会の検討経緯

　調査委員会は、時間的な制約があることから、検討が効率的かつ有機的に進められるように、あらかじめ幹事会において「幹事会案」を作成し、それをたたき台として調査委員会に提示し検討を重ねた。検討にあたっては、各部会より推薦された委員の方々が持ち帰り、各部門での討議を重ね、意見を集約していただいた。　　これまでに「幹事会３回」及び「調査委員会４回」を開催した。

３．　中間報告内容の要旨（詳細な資料は、理事または調査委員会委員に問い合わせされたい）

　≪技術部門に関して≫

• 委員会では部門の移動・統合は更なる検討が必要との見解から既存の１９部門を維持し、部門名称の改称並びに選択科目の見直しに留めることとした。

• 選択科目については、近年の技術の発展に伴い技術内容が変化してきており、それらに合わせて再編あるいは新設、名称変更を行った。
• 選択科目の内容の詳細については、現在、各部会の各委員が現行の内容を見直し中である。

４． 　今後の検討課題

• 「技術士分科会・一般部会（ワーキンググループ）」の動向を踏まえて、さらに、「技術部門等見直し調査委員会」において検討を継続的に実施して行く。
• また、技術部門の選択科目に関し、部門間のアンバランス（増加傾向部門、集約傾向部門）が見られるので、今後検討を継続的に実施して行く。

•  会員各位の「中間報告」に対するご意見等は、各部会（技術部門別）を通して提出してください。
• 「技術士分科会・一般部会」のスケジュールの関係上、意見提出期限は平成１３年９月２８日（金）迄にお願いします。