議事録

部会報告　　　　　　　・・・・総会報告はここ

＜平成15年7月度～平成16年3月度を掲載＞
　
■平成16年3月度
１．講演：「自然災害リスクマネジメント」18:00～19:30 講師：松田益義氏（部会員）　(株)ＭＴＳ雪氷研究所代表取締役 ＜略歴＞　S21年11月生れ、 S46年北大理学部地質学鉱物学科卒業 S48年メルボルン大学気象学科助手 S49年オ－ストラリア科学省南極局助手 S60年 (株)ＭＴＳ雪氷研究所設立代表取締役 S62～現在日本雪氷学会評議員､理事､監事歴任 １）スクマネジメントとは ① ＩＳＯ…ISO9000、ISO14000　が成立。 ② リスクマネジメント 外部要因リスク…戦争､地震､地球温暖化 内部要因リスク…火災､不正財務、 インタフェイスリスク…コンピュ－タウィルス ③ 自然災害…リスク水準の最適化 （経済合理性､安全性､企業イメ－ジ､等） 自然災害リスク＝稀な自然現象の発生×十分な備えが無い （被災率）　　　　（誘因）　　　（素因…人的要素） ２）意志決定を行うための３要素 ① 責任と権限の体制 ② 情報伝達のシステム ③ マネジメント･プログラムがあること ３）リスクマネジメントシステム構築の７原則 ① 最高経営者のポリシ－宣言 ② ポリシ－に従ったマネジメント計画の策定 ③ 計画の実行、目標達成 ④ マネジメント･プログラムの実行 ⑤ システムの有効性についての定期的評価 ⑥ 最高経営者によるレビュ－ ⑦ システムの継続的改善 ４）予防、処置 スイスでは雪崩の予知は困難だが検知網は十分に設置されて いて、どこで雪崩が起きたかを即検知し、列車が雪崩に突込む 等の２次、３次災害を防いでいる。 日本では雪による影響が一番大きい千歳空港を例に上げ、 除雪車両数と除雪時間と費用、それに乗客の損失等を相関図 で説明。 羽田空港のように、稀な降雪の方が予防や対策、費用の面で むしろ難しい。
２．部会　　19:30～20:00 飯田部会長が欠席のため、齋藤副部会長が議長を代行。 ① 理事会報告、部会長会議報告 ② 応用理学部会第３回総会は 当初の計画（５月１１日）→５月１８日（火）に変更。 特別講演…北海道支部大島支部長（応用理学）を予定 ③ 技術士会地震シンポジウム（2004年秋） 10月15(金)、16(土)　を計画 ④ 3月23日(火)18:00より幹事会開催予定。
■平成16年2月度
日　時：平成16年２月17日（火）18：00～20：00 場　所：葺手ビル５F 参加者：20名（応用理学17、資源工学2、機械１） １．講演：「海外における教育啓蒙活動」（18：00～19：10） 講師：（株）サイエンス　技術顧問　清水　肇氏（部会員） （資料の他、OHP使用） 講師は昭和27年からの会社勤務の内、国内は12年間の秋田の鉱 山の一ヶ所だけで、後はすべて海外勤務。また国内勤務の場合も、 すべて海外関連の仕事に従事され、通算21年間の業歴となる。 最初の海外勤務は、オーストラリア（メルボルン）で５年余、そ して本社に戻り海外開発関係業務を担当された後、カナダ（バンク ―バー）駐在、その帰国後、他の機関への出向。そして再びオース トラリア（シドニー）に赴任されたが、定年を迎えて帰国の後、子 会社の4年弱の勤務を最後に、自ら退職の上、3度目のオーストラ リア（シドニー）へ移住された。（平成8年9月に帰国） この、3度目のオーストラリア、シドニーでの大学講師時代につ いて述られた。 ニュー・サウス・ウエールズ州として第三番目にあたる、マッコ リー大学、近代語学部、日本語学科の時間講師を、1992年度から、 1993年度を除き、1994年、1995年、1996年とそれぞれ第一学期 （年ニ学期制）の上級講座、“The　Japanese　Economic Documents　――日本の経済事情の実証“　について担当された。 週２時間の13週、合計26時間の講義であった。途中に2度の小 テストを挟み、講義に基づいたテーマを与えて、学期の前半・後半 にそれぞれ一つずつ、計2論文の提出により評価を出された。 また、主任教授の出張･会議による休講の代講では技術関連のテー マを選び、一学期当たり平均4時間前後の講義を受け持たれた。そ のテーマの一つとして、世界的に著名な「ハーバー・ブリッジ」の 横の海底部を並走する「ハーバー・トンネル」（1992年8月竣工， 開業）と、それに合わせて、1994年の「ユーロ・トンネル」、およ び日本の「青函トンネル」をも講義に加えられた。 受講学生数は1992年の当初からしだいに増加し、帰国の1996年 度の最終講義の年には27名（日本人3名を含む）を数えるに至った。 日本とオーストラリア両国の友好関係をより密接にする上で、おお いに役立つことと考えられる。 ２．海外業務促進実行委員会報告：長友正浩氏（同実行委員会顧問、 機械部門、日中技術交流センター長） 中国における技術協力に関する最近の事情について説明された。 JODC（海外貿易開発協会）が中国から撤退するなど、現在、日本の ODAの協力は減少傾向にある。中国側は費用を自国で負担して技術 向上のための外国専門家による技術協力を要請する意向を示すよう になってきた。技術士業務開発の好機と考えられる。そこで、中国 の国家機関（外国専家局，国際人材交流協会）と日本の企業との間 で役務提供契約について連絡をとることができるようにしてきた。 ３．部会（19：35～20：00） （１）業務斡旋実行委員会報告：齋藤錦治氏（副部会長） 技術士の業務分野拡大の一環として、今回、中小企業綜合事業団 からの要請を受けて、その助成金交付の審査業務に技術士会として 参加することになった。書類審査に加え、従来、公認会計士が行っ ていた面接審査にも協力する。 その他第21回技術士業務研修会を本年5月末に開催することに なった。詳細は月刊「技術士」4月号に掲載予定。 （２）技術士試験検討特別委員会報告：田中信義氏（部会員） 「技術士試験（第一次・第二次）について」――第４ワーキンググ ループの報告――　資料：A4、9頁 １）試験問題自体および試験実施時の対応などについての反省と 改善に関する幾つかの提案を説明。 ２）第二次試験応用理学部門の評価・コメントなどについて。 ３）問題については、一次試験と二次試験との関連・難易度･選 択科目の問題数などの点についての検討結果の提示。
以上（東山セツ子記）
日時：平成16年1月20日（火）18時00分～21時20分
場所：葺手ビル５Ｆ
参加者：22名（応用理学19，資源工学2，航空・宇宙1）

１．講演会　（18時00分～19時00分）
講師：松原聡氏（国立科学博物館課長）
演題：「新鉱物「東京石」と日本の新鉱物」　　　　
＜配布資料＞5頁（他ＯＨＰを使用）

（１）新鉱物
　鉱物と定義されるものは、天然のものに限り、合成物は含まない。
日本で発見され記録されている新鉱物は1934年、北海道轟鉱山で
発見された「轟石」が初めで、93種が登録されている。
鉱物の数としては、世界で3890種、日本では1060種が現在確認
されている。新鉱物の命名には特に規定はないが、和名では産地、
人名が多く、○○鉱、○○石などが用いられている。
鉱物の分析にはＸＲＤ（Ｘ線回析）が用いられてきたが、近年では
ＥＰＭＡ（Ｘ線マイクロアナライザ）が利用され分析確度が向上
している。東京近郊では、奥多摩から埼玉に
かけての一帯に新鉱物の発見が多い。
新鉱物の決定は、今までに知られていない化学組成と原子配列を持
つ物質を発見した場合、国際鉱物学連合の新鉱物鉱物名委員会に、
データを添えて申請する。
その時に、種の候補名も一緒に提案する。申請書は世界30ヶ国ほど
の加盟国に送られ、約２ヶ月間の審査を受け、賛否の投票によっ
て承認決定される。

（２）新鉱石「東京石」の発見
　東京都から発見された「東京石」は奥多摩町白丸に有る白丸鉱山
で2003年に松原氏（講演者）らにより発見された。白丸ダムの
湖岸のため通常は湖水に沈んでいる所で、ダムメンテナンスで
水を抜いたタイミングに合わせ探索し発見された。
東京石はブラウン鉱に伴って非常に細かい粒の集まりとして産出さ
れる。バナジュームとマンガンを主成分とする含水バナジン酸塩で
ある。
この新鉱石「東京石」は2003年9月2日に承認された。
講演会会場で「東京石」の現物を回覧していただいた。
（写真参照）
新鉱物に関する資料として
・国立科学博物館ニュース第418号2004年02号
・関連ＶＴＲ（2本）及び図書
の紹介が有った。これらは、科学博物館売店で販売されている。

２．部会
（１）新委員の紹介
　　・防災委員に湯沢晃典部会員が就任された。
　　　自己紹介と委員会活動内容が紹介された。
　　・報酬委員に上出泰生部会員が就任された。
　　　自己紹介と委員会活動内容が紹介された。
（２）業務委員会の報告
　　・土屋哲郎委員から業務委員会報告がなされた。
　　　「技術士活用策について（01-20-2004）」と題した8ページ
　　　の資料を基に業務委員会活動を報告された。
　　　各部会等から集約した「技術士活用策に関する意見集約」が
　　　まとめられており、これらの意見を参考に今後技術士
　　　活用法を検討する。
（３）理事会報告及び今後の予定
　　理事会報告として「平成15年度第4回理事会議事録」の配布、報告が
　　なされた。
1）理事会審議事項
・「技術士試験検討特別委員会設置・運営規則」の策定について
・「技術士及び日本技術士会のビジョン」の策定について
・常設委員会等委員の委嘱等について
2）報告事項
・18項目の報告記載
3）その他
（詳細は配布資料をご参照ください）
（４）今後の予定
　下記のように新年度の講演テーマを予定している。
　4月20日：林裕氏（機械部会委員）「機械屋から見た最近の事故及び異常
現象の解析」 5月18日：「16年度部会総会」　葺手ビル　18：00-18：50、以後特別講演会、 合格者歓迎会 6月15日：鈴木尉元部会員「地震予知における地質学の役割」 7月20日：神山弘章部会員「我が国の原子力の転換点」 8月：休会 9月21日：佐野初雄（資源工学部会員）「ガスパイプライン（総論）」 10月：研修旅行 11月16日：藤本隆史教授（東大生研）「免振構造の話」（課題） 12月：資源工学部会共催特別講演会（今年は資源が当番）＆忘年会 今後これらについて具体化を計る。
講師：山地憲治氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授） 演題：「国際的地球温暖化対策の最近の動向」 ＜配布資料＞16頁（Power Point31面） 参加者：42名（応用理学25，資源工学８，他９…機械，林業，金属，
電気，船舶，水道，建設）
＜要旨＞ 1）地球温暖化対策の展開： 1988年･トロント会議→IPCC→1992年･地球サミット，
気候変動枠組条約(FCCC) →1995年･COP1→1997年･COP3
(京都議定書採択) →2001年･COP7→2003年･COP9・地球平均気温の変化…この
100年で約１℃上昇。 ・IPCC-AR4（第4次報告）への活動 WG１(温暖化の科学)，WG２(温暖化の影響) WG３(温暖化対策)
2）IPCCにおける検討状況 「第3次評価報告（2001／3）」によるとCO２濃度(2100年までに)
540～970ppm 地上気温(　　〃　　　 )　1.4～5.8℃上昇 海面水位(　　〃　　　 )　0.09～0.88m上昇
3）京都議定書の現在の状況 ・米国の不支持表明の根拠…米国経済に打撃，途上国の不参加，
科学的根拠が不明，長期的　　取組と技術による解決が必要。 ・世界全体の排出量のうち，米国を除く先進国全体の排出量が占め
る割合は減少傾向。 4）長期的な取組みと技術の役割(地球温暖化対策の究極目標) ・目標水準…気候系に対して危険な人為的干渉 を及ぼすこととならない水準において，大気中の温室効果ガスの
　濃度を安定化する。
２．忘年会　（18時40分～20時00分）
　　参加者：講師･山地教授をお招きして，32名。
　　立食式パ－ティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（吉川　孝　記）　
■平成15年11月度
1.講演会 ｢最近の温泉事情｣
講演概要
権威である｡
昭和40年頃は動力約5000､自噴約5500､その後温泉は増加しているが動力泉が
ほとんどで自噴泉は横ばい(共に平成14年)｡泉質は単純泉約40%､
塩化物泉約30%､硫黄泉約10%｡
分布している｡都内及び近隣では地層により泉質､温度は異なるが大深度さく井で
どこでも可能｡首都圏で開発が盛んになったのは､大深度掘削技術､さく泉費用の
低減､日帰り型の多様な施設で手軽に楽しめる､マンション開発､高齢化社会と
健康志向による｡一方で大深度掘削には､安定的な供給､水循環､動力依存､
排水処理等の問題がある｡
どこも同じ内容が記載されている｡温泉療法は長期に反復利用することで神経系､
内分泌系､免疫系に作用し自然治癒力を増加させる方向に導くもの｡
短時間でもストレスの軽減となる｡
水滴を吸い込むことで感染する｡どこにでもある菌で循環式はリスクが大きく､
管の内壁や浴槽などの｢ぬめり｣は細菌の塊のようなもの｡厚労省の基準で塩素殺菌が
義務付けられているが､温泉では還元性が失われ泉質が変る｡このため､
塩素殺菌の他二酸化塩素添加､オゾンガス添加､金属接触､通電､紫外線照射等が
行われている｡内壁まで良く洗い｢ぬめり｣をとることが重要｡
2.例会
理事会報告｡大阪例会報告｡部会長会報告｡ホームページ開設報告｡
報酬委員交代により現在委員空席､参考として田中部会員(過去に他部会で委員)
から経過報告｡技術士試験等検討特別委員会WG報告｡業務斡旋委員会報告｡
　
（岩熊眞起　記）: 　
■平成15年10月度: 　
日本技術士会全国大会が大阪で開催されるのを期にその前夜に開催された。
　
日時：平成15年10月30日　18時～21時
場所：東興ホテル（大阪市北区）出席者：15名
　　　　　　　　　　　　（東京5名・北陸1名・近畿7名・中四国1名・九州1名）
基調講演：稲垣正晴・（株）ウォールナット取締役調査部長
　
OHPを用いて次の事項の説明があった。
(1)大括り化に至る経緯，
(2)文部科学省答申の内容と経緯，
(3)APECエンジニアとその関連，
(4)現状の技術士制度の問題点と必要な変改の内容，
(5)具体的方策，
(6)問題点とディスカッション。: 　
以上の事項で特に強調された内容は，APECとの関連，特に国際協調の必要
性等からの発生であり，日本の技術士がコンサルティングエンジニア(CE)で
あるのに対し，欧米ではプロフェショナルエンジニア（PE）であり，現在までの
技術士の誕生過程の相違，部門の整合性，試験制度（内容）の相違である。
　
パネルディスカッション：6人のパネリストが「大括りについて」レジュメにそって
説明。
　
斉藤錦治（東京・賛成論）：若い技術者の誕生が容易，技術士は広い視野が必要。
石川浩次（近畿・反対論）：応用理学部門技術士の出身者は大部分が理学部で
その社会的ニーズも充分にあり，広い知識は継続教育等で改善できる。
野田　弘（近畿・賛成論）：部門から次の「三つの系」へ提案があった。
(1)生活向上系，
(2)産業推進系，
(3)国土環境系。
白石修一（北陸・賛成・反対？）：将来技術士となる若い人の高校・大学での
教育内容と試験制度に問題がある。
井上　博（九州・賛成・反対？）：日本の技術士部門とAPECの部門との整合性が難しい。
永峰良則（中・四国・反対）：APECの技術部門に迎合することはない。
　
全員による討論：基調講演およびパネリストによる賛成論・反対論・その他「大括り」に
対して。
討論で話題となった事項：日本技術士会部門検討委員会では反対意見が多い。
現状の業務を遂行するに管理技術者・照査技術者の必要をどのようにマッチさせるか。
試験制度の変更に伴って，その内容，特に一次試験の内容について多くの批判発言があった。
他の資格（中小企業診断士）にあっても範囲が広くなった。したがって大括りすると
試験問題にも変化が生じる。
以上，「大括り」に対して賛否両論であった。
　
最後に論文募集に応募したが音沙汰無しの発言あり。部会長から今後注意する，との
発言と今後の予定についての説明があった。
１．資源工学部会・応用理学部会共催講演会
講演は、今年の土壌汚染対策法の施行をふまえて(1)東京都における
土壌汚染対策の取り組み、(2)環境確保条例(3)土壌汚染対策法など
について行われた。

(1)東京都および国における土壌汚染対策の取り組み
土壌汚染がクローズアップされた。その後、「土壌環境基準」(環境庁)、
「汚染土壌処理基準」(東京都)、「土壌・地下水汚染に係わる調査・対策
指針」(環境庁), 「環境確保条例」(東京都)が制定され、平成15年「土壌汚
染対策法」の施行に至った。

(2)環境確保条例では、
以内、4)：廃止施設で法施行後に使用した有害物質、5)：あり、6)：あり
農作物、家畜、飼料用植物、飲用水に蓄積・吸収され、人体に至る。
一連のプロセスのこと。重要なことは早い情報提供、理解しやすい内容、
住民の意見を対策に反映させることである。
最近の温泉事情(甘露寺泰雄氏)、12月15日：地球温暖化の世界動向
(山地憲治氏)・忘年会。: 　
(大村昭三　記)


日時：平成15年７月15日（火）18時～20時30分
　現在は技術士事務所を開設して引き続き海外の地質調査、地下水開発
　業務に関係されている。
　の地下水開発の事例とベトナム国中部高原地方の給水計画に関わる一
　連の諸調査業務の内容が紹介された。つぎに、演者の経験にもとずく、
　地下水開発における物理探査の適用・実施方法が提案され、最後に電
　気探査・弾性波探査・磁気探査など主要な物理探査に共通する原理を示
　し、調査から解析にいたる基礎的事項を最小限の数式により、わかりや
　すく解説された。
　結論として、海外における地下水開発の難しさ、注意すべき要点を以下
　のようにまとめられた。
　査においては、作業を通じ予測と測定値に大きな隔たりがないことを確
　認する、(2)現地状況に応じた最適な物理探査・測定手法を選定する。
　ては、(1)教科書的あるいはルーチン作業でえられる成果に満足してはい
　けない（応用能力の問題）、(2)現地条件に応じて種々の測定方法を適宜
　採用していく柔軟な対応が求められる（得られる成果の予測）、(3)現地に
　即した探査方式を常に探求し、ベストと考えられる結果を得る、(4)自分自
　身で地質構造と物理探査結果とが納得できないようでは、良い成果は得
　られない、(5)地下水探査においては、試験井戸の試掘から揚水試験にい
　たるまでの結果をトレースし、次の調査にいかしていく。
としては、(1)透明度のある意思決定、(2)矢部前理事の公約された事項を
尊重することが述べられた。その他、今期の部会幹事構成（若干の移動）、
　各常設委員会の委員の推薦、技術士試験見直しパブリック・コメントの経　
　過、地方支部での例会実施の検討などについて。

最終更新日 : 2004/05/07