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産業技術支援交流会2023の開催について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年9月吉日
公益社団法人日本技術士会
山梨県支部　会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県支部　支部長　熊坂　治

　　　　　　　　　　　山梨県産業技術支援交流会2023へのご案内

　拝啓　時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は支部の活動にご協力いただ
きまして厚く御礼申し上げます。
　さて、標記について下記のとおり県内の主な産業技術支援団体様、中小企業支援機関様
等をご招待し、同支援に関する積極的な事例研究及び情報交換の場を設定いたしました。
交流会では、株式会社テクノインテグレーション代表取締役社長 出川通氏による特別講演
および県内各支援機関や会員技術士による講演/取組み事例発表をご用意しております。
ご多忙中とは存じますが、是非多くの皆様のご出席をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　日時　令和5年10月12日（木）15：00〜
　会場　山梨県立図書館　1階イベントスペース
　　　　（〒400-0024　山梨県甲府市北口2丁目8番1号）
　次第
　　第一部　「山梨県産業技術支援交流会2022」15:00〜17:50
　　　1．開会の辞、ご来賓出席者紹介
　　　2．特別講演 15：05〜16：05
　　　 株式会社テクノインテグレーション代表取締役社長 出川通氏
　　　　　「モノづくり企業イノベーションの勘所〜中小企業における実践MOT的考え方〜」
　　　3．研究会（小講演）　16:15〜17:45
　　　3-1. 公益社団法人日本技術士会山梨県支部　支部長　熊坂治
　　　　　「他県技術士会の活動紹介と山梨県支部の可能性」
　　　3-2. 山梨大学　研究推進・社会連携機構長・理事・副学長　市川満氏
　　　　　「山梨大学における研究力の向上と社会実装の促進」
　　　3-3. 日本弁理士会関東会　山梨委員会　委員長　堀内正優氏
　　　　　「山梨における弁理士の活動」
　　　3-4. 山梨県弁護士会　副会長　加藤英輔氏
　　　　　「山梨県弁護士会の活動について」
　　　3-5. 山梨県信用保証協会　会長　若林一紀氏
　　　　　「信用保証を通じた県内産業支援」
　　　3-6. 山梨産業技術短期大学校　教務指導部長　濱部威人氏
　　　　　「山梨県立産業技術短期大学校の紹介」
　　　3-7. 山梨県産業技術センター　副センター長　岩間貴司氏
　　　　　「産業技術支援の取り組みについて」
　　　3-8.やまなし産業支援機構　新産業創造部新事業創造課・課長　西平隆樹氏
　　　　　「医工連携イノベーション推進事業の取組」
　　　4．閉会の辞

　　第二部 懇談会 18:00〜20:00　会場　バローロ（甲府市北口2丁目3-5）

会費　研究会　　　　1,000円　（非会員は1,000円増額）
　　　懇親会　　　　5,500円
　　　　　※研究会、懇親会とも当日現金でお支払いください。

申し込み　10月6日（金）17:00までに以下のリンクからご回答ください
　　　　　https://forms.gle/Jvj48dmhM7r5mWy37

特別講演講師：株式会社テクノ・インテグレーション代表取締役社長 出川通氏

講師紹介：
　1974年東北大学大学院材料加工学専攻終了。大手メーカーにて、20年以上にわたり、
いくつかの新規事業を産学連携や日米のベンチャー企業と共同で企画段階から立ち上げた。
　2004年に株式会社テクノ・インテグレーションを設立、代表取締役社長として活動。
専門は新事業展開のマネジメントやマクロからナノまでの材料加工プロセス。工学博士。
　日本の実践的MOT(技術経営)やイノベーションのマネジメント手法を用いて多数の企業
むけに開発・事業化のコンサルティングや研修、実践マネジメントなどを20年以上行っ
ている。
　早稲田大学・東北大学・島根大学・大分大学・香川大学などの客員教授や多数の大学・
高専での非常勤講師などで学生、社会人、中小企業・ベンチャー経営者に実践MOTを講義
すると共に複数のベンチャー企業の役員、経産省、文科省、農水省、NEDO、JST各種評価
委員や技術者教育関係団体の理事など多くの役職に就任。
　地域イノベーター発掘、技術者のライフデザイン、江戸時代の技術調査企画など実施中。

講演概要：
中小企業でもイノベーション：新商品や新サービスの開発が必須となっていますが、実践は
まだら模様です。
　本講演では、イノベーションの本質と難しさを理解した上での現場のモノづくり関係者が
覚えておくべき実践MOTの基礎と勘所について解説します。
　現実の実践には、経営者と技術開発者がみずから未来の顧客価値を把握して自らの仕事は
自分で創り出すという意識とロードマップの明確化が必要となります。