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CPD 講演会 被災建築物応急危険度判定について

【リモート開催です】
これまで地震による被災時に避難した方が危険を確認せず建物に戻ったため二次災害により犠牲になった方がいらっしゃいました。「被災建築物応急危険度判定」は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊・外壁や窓ガラスの落下・付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次災害を防止することを目的とした緊急調査制度です。
本制度は、建築の専門家が個々の建築物を直接見て回って危険度を判定するため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。
本講演では、この制度の仕組み（実施者・判定基準等）をご説明するとともに、得られた判定結果がその後の「防災まちづくり」に向けた復興活動にどのように活用されるか、さらに罹災証明発行などの被災後の手続きとの関係についても併せてご説明します。
また、発災後の復興支援における技術士の活用事例について、平成28年の熊本地震における事例や、本年度の北陸地方・千葉県の水害の対応事例についてもご紹介します。
本講演は、参加された技術士の皆さまが『被災建築物応急危険度判定制度』への理解を深め、被災後の二次災害防止について考えるとともに、技術士の復興支援での活用事例を知ることで、技術士として『防災』や『発災後にすべきこと』を正しく理解し、自身の行動を考える契機としていただくことを目的としています。
是非とも参加いただきますようお願いいたします。

開催日時

2026年11月21日（土）
【リモート参加】13:30〜15:00
（受付開始 13:10 から）

開催場所

オンライン

講演情報

講師1　　 早瀬 和広氏 （技術士(衛生工学部門)、一級建築士、株式会社ピーディーシステム）
講演内容 被災建築物応急危険度判定について〜地震被災建築物からの二次災害を防ぐために〜

開催概要

13:30〜13:35 開会挨拶
13:35〜14:35 講演
14:35〜14:55 質疑・応答
14:55〜15:00 閉会挨拶

参加費

○技術士会会員・準会員限定
　リモート参加：1,500円

参加費は一括徴収

募集定員

リモート参加：65名（日本技術士会会員・準会員のみ）

参加申込方法

〇会員PWをお持ちの方

新申込システム　こちら　よりお申し込みください。

申込締切

期日前でも定員に達し次第締切となります。

〇技術士会会員・準会員限定

2026年11月11日（水）

問合せ先

日本技術士会 埼玉県支部
saitama@engineer.or.jp