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森林部会

研究例会(森林環境部会)の開催のご案内

 講演:法面緑化の現状と課題

 平成30年 7月 18日
(公社)日本技術士会 会員各位

    (公社)日本技術士会 森林部会長 根橋 達三

研究例会 (森林環境部会) の開催について (ご案内)

 1993年「生物多様性条約」を締結以降、生物多様性保全に関する取組が行なされてきた。法面緑化に対し生物多様性保全に関する取組が求められたのは、2005年の「外来生物法」施行以降であり、環境省のHPに「要注意外来生物リスト」が公表され、主だった緑化植物(外来牧草)がリストアップされた結果、「要注意」を「悪者」と読み替えられたことに端を発している。
 環境省では、2015年に「要注意外来種リスト」を廃止し、「生態系被害防止外来種リスト」を作成し、外来牧草は「産業管理外来種」とし、その適正な利用を示し、同年「自然公園法面緑化指針」を作成し、増加する災害に対応するため自然公園内においても外来牧草の使用を認める特例を示し、また、外来牧草を悪者とするがあまり、(外国産)在来種を多用することが生物多様性保全に配慮した緑化だと誤認している風潮を改めるべく、自然公園内における(外国産)在来種の使用を禁止した。
 法面緑化における生物多様性保全についての考え方が大きく様変わりしているが、外来牧草は「悪者」という神話は定着し、(外国産)在来種を多用するという傾向が強く、生物多様性保全の本質である遺伝子レベルの問題(交雑)に関する配慮は無視し、かつ、法面緑化の本質である浸食防止・法面保護を等閑視するという傾向が続いている。
 このような傾向を改めるべく、自然公園など生物多様性保全に対する都取組を早急に進めなければならない箇所と、侵食防止を行いつつ、時間をかけ植生遷移により自然回復し、生物多様性保全を図る「その他の地域(一般地)」に地域区分(ゾーニング)を行う、かつ、多様な植物、緑化基礎工の活用を行うことが可能となるよう市場単価構成の見直しについて提案している。
 法面緑化における生物多様性保全に対する取組の問題点について各県技術管理課(建設・農林)に対しアンケート調査を行った結果、その問題点が明らかとし、その対策としての地域区分、市場単価構成の見直しについて、賛同するとの回答を得られたので、併せて紹介する。
 広く皆様の参加をお待ちいたします。

1.日時 :平成29年9月21日(金) 15:00〜17:00

2.場所 :日林協会館 (東京都千代田区六番町7) 3F大会議室
  アクセス:http://www.jafta.or.jp/contents/gaiyo_chizu/1_list_detail.html

3.演題 :法面緑化の現状と課題
     ―生物多様性保全等法面緑化の目的に対応した地域区分設定、
      市場単価構成の見直しについて―

  講演者:中野裕司 非営利特定法面緑化工協会理事長

4.参加費:無料 (会員以外の参加も歓迎します)

5.CPD:森林分野CPD、および日本技術士会CPDの対象となります。

6.参加申込:森林部門技術士会事務局 (田中) まで
E-mail:shin-gi@forest-pro.jp Tel:03-6737-1231

           以上

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