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農業部会

急がれる福島産米の風評被害対策(掲載 2012/1/19)

福島県産米の風評被害が深刻になっている。
1月17日読売新聞の記事では、JA全農福島が集荷した11年福島産米8万4千トンのうち12月末時点ではまだ1割未満の8千トンしか出荷できていない。
政府は今年4月1日から米の放射能規制値を500ベクレル/kgから100ベクレル/kgに引き下げるが、

 食品中の放射性物質規制値などの見直しの方向

福島県の調査では、100ベクレルを超え、500ベクレル未満の米の点数は、500ベクレル超えの米の20倍に上ると言う。
そうなると12年産米は今年以上に販売が難しくなることが予想される。
作ったはいいが、売れないということになったとき、政府はどのような補償をしてくれるのだろうか。

食品の放射能汚染については、その8ページ目に内部被ばく量の計算式が掲載されている。

この計算式に現在の暫定規制値である500ベクレル/kg、米の年間消費量60kgを挿入する。実効線量係数はセシウム134と137の平均値である1.5×10-5を使用する。すると年間の内部被ばく量は、500×60×1.5×10-5で0.45ミリシーベルトとなる。500ベクレルの米を毎日食べ続けても内部被ばく量は0.45ミリシーベルトなのだ。規制値を100ベクレルに引き下げれば0.1ミリシーベルトに満たない。

日本の規制値に対して外国の規制値は遥かに高い。
(諸外国・地域の食品中の放射性物質の指標値)

なぜ日本だけ、必要以上に厳しい規制値を設定しなければいけないのだろうか。
規制値が100ベクレルになれば、消費者心理としては20でも怖いということになる。

そうなると、12年福島県産米は作ってもほとんど売れないという事態が起きる可能性もある。風評被害については、農家にはまったく責任はない。交通事故でも加害者の責任が100%の場合は、全額加害者負担だ。今年、福島県の農家は作る作らないでどのような判断をするかは分からないが、作らない場合でも、作って売れない場合にも、政府は全損失額を補償するという姿勢を示すべきである。それが血の通った政治ではないか。(参考:日本農業新聞2011年1月11日)

農林水産省のホームページに分かりやすい資料

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