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平成19年2月度講演会〔講演要旨〕

平成19年2月3日　葺手第2ビル会議室

農政をめぐる事情と重点的取組

　農林水産省大臣官房企画評価課
　課長補佐（技術調整担当）大島　潔　氏

食料・農業・農村政策の目指すもの

　新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定が平成17年3月に行なわれた。ポイントは次の5項目に置かれている。

・新たな食料自給率目標の設定：昭和27年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで76％とする目標を設定。

・担い手の経営全体に着目した品目横断的政策の導入：平成19年度からの導入に向け具体化。

・環境・資源を重視した施策の導入：地域住民等が一体となった取組や農業者による実践を支援する施策を平成19年度から導入。

・食の安全と消費者の信頼の確保のための施策の充実：科学的原則に基づく食品安全行政の推進、食品表示の適正化の推進やトレーサビリテイ・システムの導入促進。

・高品質な農産物の輸出などによる「攻めの農政」の展開：生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取組を後押し。

「攻めの農政」の展開　−そのスピード感を持った推進と目標−

（ア）農林水産物等の輸出拡大
　世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を好機ととらえ、我が国の高品質で安全・安心な農産物の輸出を促進する。平成17年の輸出額3,310円（うち農産物1,772億円）を25年までに1兆円規模を目指す。

（イ）知的財産の創造・保護・活用
　農林水産分野においても、革新的な新技術や新品種を活用した付加価値競争の激化等が起こっており、知的財産の積極的・戦略的な活用が重要である。例えば植物新品種の育成者権の保護・活用に係る出願に対する審査期間について、現在は3.2年になっているが、これを2.5年に短縮することを目指す。

（ウ）国産バイオ燃料の推進
　地球温暖化問題の解決や国産農産物等の活用による地域活性化対策として、国産バイオ燃料の導入を促進する。大規模実証も行なって、5年後には単年度で5万キロ?以上の国産バイオ燃料の導入を目指す。

平成19年度農林水産予算概算決定の重点項目

　平成19年度農林水産予算概算決定の重点項目に、上記の各施策は取り上げられ計上されている。