1．日本技術士会による司法支援

近年、技術の高度化や紛争の国際化等により、裁判所に持ち込まれる紛争について、専門的知見を要するものが多くなり、専門家の助言により審理の充実及び合理的期間内に紛争の解決をはかることが必要となり、2003年の民事訴訟法の改正により専門委員制度が導入されました。

裁判所と日本技術士会との関係は古く、1973年に鑑定人選任に関する協力関係が構築されましたが、その後、前記民事訴訟法の改正を踏まえ、日本技術士会と最高裁判所民事局間で日本技術士会の司法支援の在り方について協議を行い、日本技術士会は裁判所からの専門委員(鑑定人、専門委員、及び調停委員)候補者の推薦依頼への対応が行えるように司法支援技術士名簿を取りまとめ、体制を整えました。

これを受け、2014年12月最高裁判所民事局は、全国の裁判所に日本技術士会の取り組みを周知した。この周知以降、各裁判所から日本技術士会への専門委員候補者の推薦依頼は、平均年間5件程度きており、今後増えていくことが予想されます。

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