• 委員会の紹介
• お知らせ
• 司法支援活動
• 対外広報活動
• 工事監査支援活動
• 会員コーナー

発表4　東日本大震災復興支援への技術士会の取組みと今後の課題

大元　守（おおもと　まもる）技術士（総合技術監理部門、建設部門）
日本工営株式会社　技術本部　技師長
日本技術士会防災支援委員会　委員長

東日本大震災復興支援への技術士会の取組みと今後の課題

（1）「高度ものづくり人材育成講座」の開講：岩手大学と経営工学部会との協働
　日本技術士会・経営工学部会では、岩手大学と協働で、三陸の復興地域で起業を考えている人達を対象に、事業計画の立て方、実施上での課題とその解決策等についての経営講座を開講している。平成24年度、25年度と
実施し、25年度は、H25.11/1(金)から4日間に亘り、岩手大学釜石サテライトで開催した。
その取組みと今後の対応について報告する。
（2）「市町村応援チーム立上げ」に関する復興庁との連携
市町村応援チームの専門家派遣での復興支援技術士活用を復興庁と協議した。
復興庁の期間業務職員(フルタイム)または非常勤職員(パートタイム)として支援技術士を採用し、リーダー(フルタイム)と週2〜3日勤務の専門家集団(パートタイム)のチームを編成し、市町村の復興支援を行う。支援要請は福島県楢葉町からあり、支援時期は平成26年4月からスタートすることで要員確保中である。理事会承認を受け、東北本部・福島県支部と協議中である。
（3）福島県大交流会(交流会・相談会)報告：防災支援委員会＆原子力・放射線部会
　H25.12.23日に、東京国際フォーラム で約210人(避難者約150人、県・17市町村職員・専門家等約60人)が参加して、交流会及び相談会が開催された。福島県の復興取り組み報告、福島県知事の挨拶に続いて、各専門家への相談会が開催された。
技術士会には、地域の線量や除染方法の質問があった。この相談会は、毎年10回程度開催されている。