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技術士制度検討委員会

委員長挨拶(第3期 技術士制度検討委員会)

技術士制度検討委員長新屋浩明(拡大画像へのリンク)

技術士制度検討委員長 新屋 浩明

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第3期 技術士制度検討委員会の活動方針について

 技術士制度の在り方については、平成12年の技術士法の大幅改正以降、産業構造や社会ニーズ、国際環境の変化を踏まえた検討が行われてきました。日本技術士会でも平成27年5月に第1期(2015-2017)の技術士制度検討委員会を設置し、技術士分科会等での審議に資するため、技術士制度に関する様々な論点について独自に検討を進めてきました。


その検討成果として、当委員会(第2期:2017-2019)は、『技術士制度改革について-最終報告-(提言)』(令和元年5月)を取りまとめ、「CPD活動の実践と登録及び更新研修受講の義務化を行い、これを実践した技術士に『技術士(更新)』という称号を与えて差別化を図り資格活用の促進につなげること」を「更新制」と定義して文部科学省に提言しました。


当会の活動成果もあって、第9期技術士分科会では、『技術士制度改革に関する論点整理(平成31年1月)』が取りまとめられ、「継続研さん・更新制に関して、更新制度の導入は早急に対応すべき案件であり、その実施に向けた検討を進めて制度の具体化を目指す」と結論付けられたことで「技術士資格の更新制導入」の機運は一気に高まりました。


今期(第10期)技術士分科会 制度検討特別委員会は、『技術士制度改革に関する論点整理(平成31年1月)』を受けて技術士制度に求められることとして定められた、[1]技術士制度の活用の促進、[2]技術士資格の取得を通じた資質能力の向上、[3]技術士の国際的通用性の確保、の3つを基本的な検討の視点とし、制度検討特別委員会、初期専門能力開発・試験検討作業部会及び継続研さん・更新検討作業部会に、[1]技術士資格の国際的通用性の確保、[2]技術士試験の適正化、[3]技術士補制度の見直し・IPD制度の充実・確保、[4]継続研さん・更新制の導入、[5] 総合技術監理部門の位置付けの明確化、[6]活用促進・普及拡大の6つの審議事項を割り振り、今期の検討を開始しました。


令和元年7月に発足した当委員会(第3期:2019-2021)は、『技術士制度改革について-最終報告-(提言)』(令和元年5月)を具現化すべく、更新制の早期導入に向けて、文部科学省人材政策課との協議を開始しました。検討に当たってはタイムリーに皆様に状況をお伝えするとともに、必要に応じてアンケートを実施するなど幅広くご意見を聞きながら進めて行きます。検討結果については、与党技術士議員連盟に働きかけるとともに、文部科学省に提言し、「技術士資格の更新制導入」を目指しますので、宜しくお願い致します。

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