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海外活動支援委員会の紹介

− 国際情勢を俯瞰した海外活動支援を目指して−

　2011年に日本技術士会の公益社団法人認定と同時に海外活動支援委員会が設置されました。その後2015年に国際委員会(2009年に設置済)が国際活動を所掌とする常設委員会に位置づけられたことに伴い、海外活動支援委員会は日韓技術士交流委員会とともにその実行委員会としての役割を果たすことになりました。
　海外活動支援委員会は各専門部会から推薦された20名あまりの委員で構成され、海外での活動を希望する技術士や技術支援要請に応える技術士の活動を支援します。具体的には活動機会の開拓・促進と技術士の海外での業務遂行能力を高めるための研鑽・研修、また国内外の関係機関に対する日本技術士会および技術士のPR活動などです。
　本委員会の活動は永らく支援国?に豊富な知識と経験をお持ちの特定の技術士による活動が少なくありませんでしたが、2020年以降公益社団法人に相応しい所掌業務について国際委員会と議論が重ねられた結果、下表に列記する4つの所掌事項とその主要業務が制定されました。これによって技術士個人に対する業務斡旋など利益供与とみなされる支援については、公益性の観点から所寧業務から外れました。
　本委員会は、諸外国の関連機関はもとより国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、 海外産業人材育成協会(AOTS)など日本の国際協力機関と連携して技術士の活動の場を広げて行きます。支援要請に相応しい技術部門の技術士の紹介はパーソナルデータベース(PDB)に基づく情報提供を行うとともに、将来海外活動をお考えの技術士の皆様には安全保障貿易管理やカントリーリスク等に関する情報提供など必要な知識や手続きを身につけて頂くため、様々なIPD, CPD研修会や講演会を企画・開催致します。
　技術士各位のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

海外活動支援委員会の主たる所掌事項

	所掌事項	主要業務
1	国内の海外協力機関との連携	海外での技術支援活動に関する国内の海外協力機関との連携
2	海外機関との覚書管理及び覚書による支援要請対応	海外機関等との覚書管理及び覚書に基づく支援要請への対応
3	会員の海外活動に関する研修の企画、実施	会員の海外活動遂行能力向上に資する研修、情報提供等の企画運営
4	海外活動希望会員情報の運用	海外活動に関し会員が登録した情報(パーソナルデータベース)の運用