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企画委員会

事業計画案/収支予算案の策定業務

事業計画案/予算案策定の基本方針

事業計画案/予算案策定に向けて基本方針を立案しております。

平成29年度に向けた基本方針(企画委員会委員長策定、理事会報告:平成28年11月9日)は以下の通りでした。

平成24年度以降の収支状況は会員の努力・協力によって、3年連続で回復傾向にあるなど、当時の緊縮状況からは脱却しつつある。しかしながら収入においては、会員の入退会動向は依然不透明であり、支出面においても国際化の進展や事務局移転への対応等の他、近い将来に生じる課題等にも備えておく必要がある。
従って、平成29年度事業計画及び収支予算の策定においては、従前通り継続する通常事業については原則として平成28年度収支予算の範囲内での着実な運営を図り、健全で均衡した財政を確立していくこととする。一方、CPD支援等の会員サービスをより充実し、会員拡大に資する新規の有意義な活動には柔軟に支援していくとともに、緊縮時に縮小した活動についても必要に応じ再検討する。また、委員会、部会、地域組織等への支援のあり方については長期的課題と認識し、可能なものから順次検討する。
このようにめりはりのついた事業計画及び収支予算とするため、目的や目標を明らかにするPDM(プロジェクト・デザイン・マトリクス)を、新規事業、通常事業等を区別しながら、判断材料として引き続き活用する。
なお、平成30年度以降も含めた長期的な財政展望に基づく事業展開等については継続して検討を進めていく。

事業計画案/予算案策定の流れ

事業計画案/予算案策定の流れは下記の通りです。

    各委員会に次年度の事業計画案/予算案の策定を依頼(11月初旬頃、事務局→各委員会)
    事業計画案/予算案を各委員会から提出(12月初旬、各委員会→事務局)
    基本方針に沿った事業計画案/予算案になっているか、事業計画と予算案が明確化を確認(企画委員会)
    必要に応じて各委員会に内容のヒアリングを実施(12月中旬)
    ヒアリング等を通じて修正し事業計画案/予算案を確定
    最終案作成(2月、企画委員会→四役会議)
    事業計画案/予算案の承認(5月、理事会)

以上

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