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企画委員会

事業計画案/収支予算案の策定業務

事業計画案/予算案策定の基本方針

事業計画案/予算案策定に向けて基本方針を立案しております。

2020年度に向けた基本方針(企画委員会委員長策定、理事会報告:2019年11月13日)は以下の通りでした。

【一般会計について】
正会員数のゆるやかな増加傾向の継続と共に、各種の経費削減の着実な実施効果によ
り、収支状況は改善傾向にある。
しかしながら、今後の財政状況については、会費収入面では退会者の増加傾向に歯止
めが掛かっていないこと、また新規合格者に向けた会費減免制度を当面継続することから
その影響を見極める必要があり、今後十分に注視していく必要がある。
従って、2020 年度における事業計画及び収支予算の策定に当たっての基本方針は、以
下の通りとする。
[1] これまで本会組織が定常的に継続してきている事業に関わる経費は、2019 年度予算
を上限に実施状況を勘案した運用とする。
[2] 各組織が新規に企画する事業についての経費支援は、その詳細計画が立案された時
点において、その必要性、費用対効果等審議の上、個別に判断することとする。
[3] 会員や本会組織による会員拡大活動や現役若手世代によるCPD 活動の他、理科教
室等支援活動や防災支援活動など知名度向上にも寄与する社会活動の推進には、積
極的な支援を行う。
[4] 部会の全国的活動など本会の各組織の活性化や情報発信力の強化につながる事業へ
の支援も引き続き行う。
[5] 昨今の地震、台風、豪雨等の多発かつ激甚化している状況に鑑み、これら自然災害
により被災した会員に対する年会費の減免等支援策を検討することとする。
[6] 長期的な会員拡大傾向の定着・継続を確固たるものとすべく、入会者の増加、退会
者の減少等に資する在会者の特典となる施策の検討を継続する。
【特別会計について】
渋谷区への事務所移転などの経費削減効果により実質収支は改善してきている。引続
き公益社団法人としての適正な事業運営等に対応していく必要がある。
2020 年度収支予算の策定に当たっては、2019 年度から実施された新たな試験制度や自
然災害等による不測の事態への対応取り組み、及び並び今後受験者減少が想定されること
からも技術士制度普及を目的とした広報活動を積極的に推進していくことが求められる。

事業計画案/予算案策定の流れ

事業計画案/予算案策定の流れは下記の通りです。

    各委員会に次年度の事業計画案/予算案の策定を依頼(11月初旬頃、事務局→各委員会)
    事業計画案/予算案を各委員会から提出(12月初旬、各委員会→事務局)
    基本方針に沿った事業計画案/予算案になっているか、事業計画と予算案が明確化を確認(企画委員会)
    必要に応じて各委員会に内容のヒアリングを実施(12月中旬)
    ヒアリング等を通じて修正し事業計画案/予算案を確定
    最終案作成(2月、企画委員会→四役会議)
    事業計画案/予算案の承認(5月、理事会)

以上

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