環境省からの要請に対応するための技術士パーソナルデータベース登録のお願い(更新）

環境省では「2019年度地域低炭素化案件形成支援事業」を推進するため技術的な内容について各種専門団体への協力要請を実施しました。日本技術士会にも地方公共団体実行計画に関する説明会(ブロック説明会)への協力要請があり支援を行いました。今後2020〜2022年度にわたり、実行計画の実施に当たっては，各地方公共団体が一般企業・団体・個人・グループに発注して実行していくことになります。日本技術士会は，環境関連の研修会の実施，業務依頼の紹介，情報提供等を通じて技術士の皆様の取組みを支援しておりますので，是非ご活用ください。特命であれば日本技術士会が受注する場合もあります。詳細は、添付資料「環境省の地球温暖化対策に関する日本技術士会の取組みについて」をご覧ください。なお、同添付資料中の「図1　環境省の地方公共団体実行計画を核とした地域低炭素化基盤事業スキーム」は2019年度のものであり、2018(平成30)年度の事業スキーム(添付資料「参考03」)から変更になっておりますのでご注意ください。環境省の具体的な事業内容は，次のHPをご参照ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/
（環境省　地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト）
技術士支援内容の例については，添付資料「令和元年度協力専門団体支援内容一覧.pdf」をご参照ください。

1）地方公共団体から日本技術士会に業務依頼があった場合は，依頼内容を“技術士業務についての外部からの依頼”（管理番号：IPEJ 16-5-2017）に従って技術士個人に展開します。
2）応募希望者は，個人宛に届いたメールへの返信で希望を出してください。
3）地方公共団体への技術士の紹介は，先着順で行います。先に希望された方が案件不成約となった場合は次点の応募者に紹介します。
4）実際の業務内容や報酬などの打ち合わせは，応募された技術士の方が直接依頼元地方公共団体の方と実施していただきます。

1）“技術士業務についての外部からの依頼”に応募を希望される方は，技術士パーソナルデータベースへ受託可能な業務の登録が必要です。
2）支援を希望される方は，環境省の事業内容についてご確認をお願いします。
　　http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/
また，策定マニュアル・ツールについても事前に理解把握をお願いします。
　　http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual.html
3）地方公共団体からは他の団体への業務依頼も実施されるため，技術士パーソナルデータベースに登録しても必ず業務紹介があるとは限りませんのでご承知ください。

1）技術士業務についての外部からの依頼に関する手引き：（会員IDパスワードが必要です。）
https://www.engineer.or.jp/members/c_topics/000/000371.html
2）技術士パーソナルデータベースへの登録：（会員IDパスワードが必要です。）
https://www.engineer.or.jp/members/c_categories/index08063.html