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「令和8年8月千葉豪雨」支援への今後の取組み.

2026年8月18日
令和8年8月千葉豪雨災害復興支援プラットフォーム

　13日から14日にかけて、関東甲信地方にはこの時期としては強い上空寒気が入り込んだほか、千島の東の高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定になりました（「モンスーンジャイア」と言われる現象）。千葉県では13日夕方以降、線状降水帯が3回発生し、気象庁が記録的短時間大雨情報を計25回も発表する記録的な大雨となりました。また、気象庁は、13日夕方以降、本年5月の新たな防災気象情報の運用開始後全国で初めての発表となるレベル5大雨特別警報を22市町村に、そのうち千葉市、茂原市、東金市、市原市、八街市、大網白里市の6市にレベル5土砂災害特別警報を発表しました。今次は、1000年に1度の発生を想定した都市型洪水（内水氾濫）ハザードマップの浸水想定区域外でも広範な浸水が発生し、人的被害だけでなくインフラ・ライフライン破壊、住家被害等の甚大な被害が発生しています。 被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

　日本技術士会は、発災直後の8月18日午前10時の防災支援委員会において、大規模自然災害発生後の活動方針とする災害時支援活動計画に基づく、『令和8年8月千葉豪雨災害復興支援プラットフォーム』 を設置しました。今後、防災支援委員会緊急会議で迅速に活動方針等を審議・検討し実行していきます。
　日本技術士会は、技術分野の多角的視点から被災された皆様へできる限りの支援活動を行って参ります。また、弁護士会・土地家屋調査士会・建築家協会等の士業の専門家団体等とも連携して、支援活動を進めてまいります。
　豪雨等により、千葉県を中心に市街地や集落の浸水被害のほか、道路、鉄道を利用する公共交通機関の不通により大量の帰宅困難者が発生しました。アクセス、インフラ、上下水道、ガス、通信等のライフライン、農地、工場等の生産基盤が失われました。
　死者10人・行方不明者1人(内閣府、17日午前10時現在)などの人的被災害に加え、病院などのライフラインが途絶しました。アンダーパスの他、広い範囲で車の浸水被害が発生し、エンジン停止等で2,500台以上の車が道路上に放置され交通障害の原因となっています。
　被災地は県庁所在地も含む中心市街地域や高齢者の多い地域も含まれており、被災地情報を集約して統合的対応をする仕組み等、二次被害抑制の対応が急がれます。

　このような状況を踏まえ、日本技術士会では、【喫緊の課題】と【中長期的な課題】に分けて、日本技術士会会員はもとより、被災地自治体、関係行政機関、有識者、企業、一般市民の皆様等の意見を更に聴取し具体的な支援活動に全力で取組みます。

【喫緊の課題】への今後の取組み

1. 日本技術士会全部門の英知を結集して、技術の幅広い視点から支援を実践します。
   日本技術士会は、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理の21 部門の横の連携を図りながら支援活動に取組みます。
2. 被災者の生活不安等、懸念材料の払拭に向けて他士業団体と連携しながら被災者の相談に応じます。 被災者の生活再建、避難所及び居住環境等の安心安全の確保、住宅・事業の再建等に関して、弁護士会・行政書士会・建築家協会等との士業連携の枠組みを活用して(千葉県災害復興支援士業ネットワーク、災害復興まちづくり支援機構等)専門的な相談に応じます。
3. 被災から復旧・復興へ向けての技術的課題について、被災者の皆さんに分かり易く説明します。都市型洪水（内水氾濫）による道路・建物や農作物被害等への対応、電力問題、構造物損傷問題、交通問題等にどのように対応すればよいか、被災者にわかりやすく説明します。
4. 現地の被災状況を確認し、生活再建に向けての復旧・復興への技術的支援活動を実践します。被災地域の要請に応じて現地の被災状況等を調査し、現地状況・地域特性を踏まえた復旧・復興の課題の把握、がれき処理計画や復興・再建計画づくりの支援を行います。
5. 被災自治体の復興計画づくりにおいて、被災住民協議会の意見集約等への支援を行います。地域の復興計画案づくりにおいて、被災自治体が策定する復興計画案に対する地区住民協議会の地区計画案への地区住民意見を、第三者の立場で集約し、計画づくりの支援を行います。
6. 災害防止の提案を行います。今後の豪雨に対する二次災害の防止に対する提案や河川・砂防分野における安全点検及び安全確保に関する提案を行います。

【中長期的な課題】への今後の取組み

1. 都市型洪水（内水氾濫）への提案：浸水の危険度を車両や地域に適切に伝える方法など、情報提供に関する技術的提案を行います。
2. 復興まちづくりでの自治体支援：コミュニティの維持や復興まちづくりについて、技術的・制度的・法的な側面より自治体等を支援します。
3. 広域的・長期的復興計画の支援：未曾有の大規模災害における国土的・広域的な復興の考え方や長期的視野にたった復興計画づくりを支援します。
4. 新たな指針・制度作成の支援：この大規模災害の教訓を踏まえた指針・制度の見直し等を支援します。

以上