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「令和8年熊本地震」支援への今後の取組み.

2026 年7月30日
令和8年熊本地震災害復興支援プラットフォーム

　7月28日16時27分頃に熊本県熊本地方の深さ約 15 km でマグニチュード(M)7.1（暫定値）の地震が発生し、この地震により熊本県で最大震度7を観測しました（地震調査研究本部：令和8年7月29日）。このM7.1の震源断層は日奈久断層帯と考えられています（地震調査研究本部：同上）。そして今回発生した「令和8年熊本地震」（気象庁が定めた名称）は、その後も活発な地震活動が継続しており、震度1以上の地震が124回(30日午前8時現在：熊本地方気象台)発生しています。その被害状況は、熊本県を中心に長崎県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県の広範囲に亘り、人的被害だけでなくインフラ・ライフライン破壊、住家被害等の甚大な被害が発生しています。
被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

　日本技術士会は、発災直後の7月30日午前10時に防災支援委員会において、大規模自然災害発生後の活動方針とする災害時支援活動計画に基づく、『令和8年熊本地震災害復興支援プラットフォーム』注） を設置しました。今後、防災支援委員会緊急会議で迅速に活動方針等を審議・検討し実行していきます。
　日本技術士会は、技術分野の多角的視点から被災された皆様へできる限りの支援活動を行って参ります。また、弁護士会・土地家屋調査士会・建築家協会等の士業の専門家団体等とも連携して、支援活動を進めてまいります。
巨大地震災害等により、熊本県を中心に市街地や集落、道路、鉄道、空港、港湾、漁港等のインフラ、上下水道、電気、ガス、通信等のライフライン、農地、工場等の生産基盤が失われました。
　死者17人・安否不明者1人(熊本県、30日午前10時)などの人的被災に加え、病院などのライフラインが途絶しました。被災地への食料、水、燃料、毛布などの緊急物資の支援活動は交通インフラの途絶等により、現地へは、まだ十分に供給されておりません。
　被災地は県庁所在地も含む中心市街地域や高齢者の多い地域も含まれており、医薬品不足への対応など、被災地情報を集約して統合的対応をする仕組み、臨時通信設備の設置や海上または空輸等、二次被害抑制の対応が急がれます。
　このような状況を踏まえ、日本技術士会では、【喫緊の課題】と【中長期的な課題】に分けて、日本技術士会会員はもとより、被災地自治体、関係行政機関、有識者、企業、一般市民の皆様等の意見を更に聴取し具体的な支援活動に全力で取組みます。

【喫緊の課題】への今後の取組み

1. 日本技術士会全部門の英知を結集して、技術の幅広い視点から支援を実践します。
   日本技術士会は、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理の21 部門の横の連携を図りながら支援活動に取組みます。
2. 被災者の生活不安等、懸念材料の払拭に向けて他士業団体と連携しながら被災者の相談に応じます。 被災者の生活再建、避難所及び居住環境等の安心安全の確保、住宅・事業の再建等に関して、弁護士会・行政書士会・建築家協会等との士業連携の枠組みを活用して(災害復興まちづくり支援機構等)専門的な相談に応じます。
3. 被災から復旧・復興へ向けての技術的課題について、被災者の皆さんに分かり易く説明します。地面の隆起、陥没による農作物被害等への対応、電力問題、構造物損傷問題、交通問題等にどのように対応すればよいか、被災者にわかりやすく説明します。
4. 現地の被災状況を確認し、生活再建に向けての復旧・復興への技術的支援活動を実践します。被災地域の要請に応じて現地の被災状況等を調査し、現地状況・地域特性を踏まえた復旧・復興の課題の把握、がれき処理計画や復興・再建計画づくりの支援を行います。
5. 被災自治体の復興計画づくりにおいて、被災住民協議会の意見集約等への支援を行います。地域の復興計画案づくりにおいて、被災自治体が策定する復興計画案に対する地区住民協議会の地区計画案への地区住民意見を、第三者の立場で集約し、計画づくりの支援を行います。
6. 二次災害防止の提案を行います。今後の余震や豪雨に対する二次災害の防止に対する提案や河川・砂防分野における安全点検及び安全確保に関する提案を行います。

【中長期的な課題】への今後の取組み

1. エネルギー問題等への提案：今後のエネルギー問題や計画停電等に関して技術的提案を行います。
2. 復興まちづくりでの自治体支援：コミュニティの維持や復興まちづくりについて、技術的・制度的・法的な側面より自治体等を支援します。
3. 広域的・長期的復興計画の支援：未曾有の大規模災害における国土的・広域的な復興の考え方や長期的視野にたった復興計画づくりを支援します。
4. 新たな指針・制度作成の支援：この大規模災害の教訓を踏まえた指針・制度の見直し等を支援します。