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「令和6年能登半島地震」支援への今後の取組み

「令和6年能登半島地震」支援への日本技術士会の今後の取組み
2024年1月9日
令和6年能登半島地震災害復興支援プラットフォーム

1月1日16時過ぎに発生した「令和6年能登半島地震」は、M7.6、震度7を記録し、その後も震度3以上の地震が192回(1月8日13時現在：気象庁)続いています。その被害状況は、石川県、富山県、新潟県を中心に福井県、長野県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県の広範囲に亘り、人的被害だけでなくインフラ・ライフライン破壊、住家被害等の甚大な被害が発生しています。
被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
日本技術士会は、発災直後の1月2日午前9時に防災支援委員会において、大規模自然災害発生後の活動方針とする災害時支援活動計画に基づく、『令和6年能登半島地震災害復興支援プラットフォーム』注） を設置しました。1月3日防災支援委員会緊急幹事会、1月11日防災支援委員会緊急会議で迅速に活動方針等を審議・検討し実行していきます。
日本技術士会は、技術分野の多角的視点から被災された皆様へできる限りの支援活動を行って参ります。また、弁護士会・土地家屋調査士会・建築家協会等の士業の専門家団体等とも連携して、支援活動を進めてまいります。
巨大地震津波災害等により、石川県を中心に北陸3県にかけて、市街地や集落、道路、鉄道、能登空港、漁港等のインフラ、上下水道、電気、通信等のライフライン、農地、漁場、工場等の生産基盤が失われました。
死者168人・安否不明者323人(石川県、8日14時)などの人的被災に加え、ライフラインが途絶しました。被災地への食料、水、燃料、毛布などの緊急物資の支援活動は交通インフラの途絶等により、現地へは、まだ十分に供給されておりません。
被災地は高齢者の多い地域で、医薬品不足への対応など、被災地情報を集約して統合的対応をする仕組み、臨時通信設備の設置や海上または空輸等、二次被害抑制の対応が急がれます。
このような状況を踏まえ、日本技術士会では、【喫緊の課題】と【中長期的な課題】に分けて、日本技術士会会員はもとより、被災地自治体、関係行政機関、有識者、企業、一般市民の皆様等の意見を更に聴取し具体的な支援活動に全力で取組みます。

【喫緊の課題】への今後の取組み
1 日本技術士会全部門の英知を結集して、技術の幅広い視点から支援を実践します。
日本技術士会は、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理の21 部門の横の連携を図りながら支援活動に取組みます。
2 被災者の生活不安等、懸念材料の払拭に向けて他士業団体と連携しながら被災者の相談に応じます。
被災者の生活再建、避難所及び居住環境等の安心安全の確保、住宅・事業の再建等に関して、弁護士会・行政書士会・建築家協会等との士業連携の枠組みを活用して(災害復興まちづくり支援機構等)専門的な相談に応じます。
3 被災から復旧・復興へ向けての技術的課題について、被災者の皆さんに分かり易く説明します。
津波や海底隆起による農作物被害・漁業被害等への対応、電力問題、構造物損傷問題、交通問題等にどのように対応すればよいか、被災者にわかりやすく説明します。
4 現地の被災状況を確認し、生活再建に向けての復旧・復興への技術的支援活動を実践します。
被災地域の要請に応じて現地の被災状況等を調査し、現地状況・地域特性を踏まえた復旧・復興の課題の把握、がれき処理計画や復興・再建計画づくりの支援を行います。
5 被災自治体の復興計画づくりにおいて、被災住民協議会の意見集約等への支援を行います。
地域の復興計画案づくりにおいて、被災自治体が策定する復興計画案に対する地区住民協議会の地区計画案への地区住民意見を、第三者の立場で集約し、計画づくりの支援を行います。
6 二次災害防止の提案を行います。
今後の余震や豪雨並びに豪雪に対する二次災害の防止に対する提案や河川・砂防分野における安全点検及び安全確保に関する提案を行います。

【中長期的な課題】への今後の取組み
1 エネルギー問題等への提案：今後のエネルギー問題や計画停電等に関して技術的提案を行います。
2 復興まちづくりでの自治体支援：コミュニティの維持や復興まちづくりについて、技術的・制度的・法的な側面より自治体等を支援します。
3 広域的・長期的復興計画の支援：未曾有の大規模災害における国土的・広域的な復興の考え方や長期的視野にたった復興計画づくりを支援します。
4 新たな指針・制度作成の支援：この大規模災害の教訓を踏まえた指針・制度の見直し等を支援します。

以上

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注）
『令和6年能登半島地震災害復興支援プラットフォーム』
令和6年能登半島地震被害については、石川県、富山県、新潟県と広範囲に亘り、インフラ・ライフライン破壊、住家被害や人的被害等、甚大な被害が発生しています。今後、被災地域において士業連携などに基づく相談会開催等の活動要請が日本技術士会、地域本部、県支部に寄せられる可能性があります。このような要請に対して情報を共有し、技術士による円滑かつ効果的な活動を支援するため、防災支援委員会規則に基づき策定された「災害時支援活動計画」に則り、日本技術士会は、発災直後の1月2日午前9時、防災支援委員会において、大規模自然災害発生後の活動方針とする災害時支援活動計画に基づく、『令和6年能登半島地震災害復興支援プラットフォーム』を設置しました。
災害復興支援プラットフォームは、大規模災害が発生した場合、本委員会判断により被災者および被災地の復旧復興に対する、専門技術面からの支援を検討・実施する上で中心的役割を果たす組織として立ち上げることにしており、日本技術士会における大規模災害対応支援組織です。また、2024年1月2日に北陸本部にも被災地の災害復興支援体制整備の設置を通知し、活動を開始しました。
主な活動は以下のとおりです。
[1]令和6年能登半島地震災害復興支援プラットフォームと被災地を管轄する北陸本部、その他関係本部、および関係県支部との情報収集体制の連携強化並びに被災状況・要望などの把握
[2]各被災地における士業連携および自治体による相談会等の情報収集と整理
[3]相談会等への技術士派遣要請の整理、県支部等で対応できない分野、人員の要請に対する他地域本部、支部への応援要請
[4]活動記録の収集と整理
これらを実施するため、該当地域本部、県支部等に下記の事項を依頼しています。
・各地の士業連携または単独の士業組織、自治体からの被災者相談会等の開催計画について、情報共有をさせて頂く。
・技術士の参加を要請された場合、どのような要請内容か、情報共有をさせて頂く。
・要請に応えるにあたり、県支部等で不足する専門家、人数等について、情報を共有させて頂く。