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防災支援委員会

地域本部及び県支部の防災委員会体制と外部連携

日本技術士会の各地域本部、県支部は、それぞれ防災を担当する組織体制を構築し防災支援活動を行っています。

防災委員会体制と外部連携の状況：北海道、東北（2020/08/27）
地域本部・県支部等	防災委員会等	設置目的・活動	協定等	士業連携等	活動など
北海道本部	防災委員会	多様な災害による被害を最小限に食い止めるための防災・減災の調査研究とともに、平素からの取り組みとして広く社会に向けた情報発信に取り組んでいます。懸念が膨らむ大規模災害に備えて、道内全域における地域防災力の向上に資する技術士の社会貢献活動を進めています。			大規模化、複雑化する北海道内の災害発生状況や社会における災害対策の動向とともに、北海道本部内での検討結果を踏まえ、防災委員会と地方委員会の連携強化を深めつつ、「平素からの取り組み」を道内全域で図ることを目的に、2018（平成30）年7月、「防災支援連絡会議」（防災委員会の3役と5つのブロック別技術士委員会の代表による8名の技術士によって構成され、議長は防災委員会委員長）が設置されています。
東北本部	防災委員会	大規模災害発生に際して、技術士会として組織的に災害対応活動を行い、社会貢献への寄与を目的とする。			・東北支部管内の防災に関する情報収集を行ない、地域防災の諸問題を調査研究する。・防災に関する研修会、セミナー、後援会の実施・防災ボランティア組織の設置・大規模災害発生に際し、現地防災会議の設置と運営・大規模災害の被災状況の調査と提言・その他、本研究会の目的を達成するために必要な活動
宮城県支部	防災委員会	宮城県との災害協定に関わる活動	大規模災害時における被災箇所の復旧に係る助言に関する協定（宮城県）	宮城県災害復興支援士業連絡会	東北本部防災委員会と連携を図って宮城県支部防災委員会としての活動をする。 ■現場視察・勉強会 ■宮城県災害協定に基づいた行動の取組に向けた準備を推進する。　有事の際に企業内技術士及び個人としての技術士の参画をお願いする方策と、具体の活動方法について、河川災害の予備演習を企画する。

防災委員会体制と外部連携の状況：関東甲信、北陸（2020/08/27）
地域本部・県支部等	防災委員会等	設置目的、活動	協定等	士業連携等	活動など
統括本部（含む　関東甲信）	防災支援委員会	大規模自然災害発生時或いは災害被害の軽減を目的とした平時からの技術的支援活動などを通しての本会並びに会員としての社会貢献活動の企画・運営		東京都災害復興まちづくり支援機構	災害復興支援プラットフォームを起案、設置する
神奈川県支部	防災支援小委員会	地域災害を軽減する活動及び地域コミュニティ防災への支援活動をする具体的施策を明確に　し、支部の防災支援組織が地域に貢献できるようにする防災支援に必要な専門知識の教育に関する設備見学や講演会などの充実をはかる	横浜市まちづくり支援団体として、横浜市より指定を受けている。地域団体からの要請により、コーディネータとして防災まちづくり支援を実施する	NPO神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会の会員として、災害時の被災者相談業務を支援する。協議会と神奈川県とで、災害時の支援協定を結んでいる	台風19号の被災を受けた相模原市より、神奈川県を通じて士業連絡協議会へ相談会支援依頼を受けている。
千葉県支部	防災支援チーム	・技術士の知名度向上および技術士の活動推進のために・行政や他の士業団体との連携も視野に・地域コミュニティへの防災支援活動を通じ・一般市民に目を向けた地域社会に貢献する	災害時における応急対策及び災害復興の協力に関する協定（千葉市）	（仮称）千葉県災害士業連絡協議会	毎年2月「ふなばし市民活動フェア」に出展毎年9月の「防災の日」協賛して防災講演会を実施
山梨県支部		地域防災活動への参画推進
長野県支部		技術者倫理に基づき、技術士の資質の継続研鑚に努め、地域社会に対する貢献を通して国民経済の発展に寄与する			・台風19号関連で県内も様々な被害があるが、下水道施設の被害も大きい。県下水道担当課に支部としてお手伝いできることはないか聞いた。・現時点、支部としてではなく、会員の中には、会社等所属組織として、あるいは、個人のボランティアとして災害対応を行っている。・今後、支部として、有効な活動、体制などについて研究する。
北陸本部	防災委員会	防災問題の調査研究に関すること。災害派生地域への技術支援及び、情報提供			事前防災に力点を置く防災学習テキスト作成

防災委員会体制と外部連携の状況：中部、近畿（2020/08/27）
地域本部・県支部等	防災委員会等	設置目的・活動	協定等	士業連携等	活動など
中部本部	防災支援委員会	大規模自然災害発生時或いは災害被害の軽減を目的とした平時からの技術的支援活動などを通しての本会並びに会員としての社会貢献活動の企画・運営			[1]災害被害を軽減する活動への支援 [2]地域コミュニティ防災への支援 [3]防災専門家の育成 [4]大規模自然災害発生時の技術的支援 [5]防災会議の設置・運営
愛知県支部		防災・減災の支援	23 町村役場へ防災支援の必要性調査アンケート		災害が発生した場合にはライフラインの確保と早急な復旧活動ができるように、事前の減災対策と都市計画の策定などに貢献します。
静岡県支部	防災委員会	中部本部社会貢献(防災)委員会の方針を反映して様々な取組	災害時における市民への復興まちづくりの助言に関する協定（静岡市）大規模災害時における被災箇所の復旧に係る助言に関する協定書（静岡県）公共土本施設に係る技術助言に関する包括協定（牧之原市）		災害時支援活動計画策定親子で考える防災Q＆A（静岡県版）
近畿本部	防災支援委員会	災害対応、近畿本部災害支援会議、兵庫県支部被災対応、統括本部被災対応災害時支援活動計画（SAPD）			・防災研究会を主体とする情報交換会、技術セミナー、見学会、及び地域の防災学習支援・防災シンポジウムの企画・運営・近畿災害対策まちづくり支援機構の支援活動・関連NPOなどとの連携を実施している。・防災研究会の例会（年 12 回）、見学会の開催
兵庫県支部	防災支援委員会	防災減災支援、災害時支援、地域本部防災会議（BCP)近畿本部委員会との対応			防災減災シンポジウム

防災委員会体制と外部連携の状況：中国、四国、九州（2020/08/27）
地域本部・県支部等	防災委員会等	設置目的・活動	協定等	士業連携等	活動など
中国本部	防災委員会	・災害被害を軽減する活動、地域コミュニティ防災への支援・防災専門家の育成・大規模自然災害発生時の技術的支援・防災会議の設置、運営	広島県熊野町「大原ハイツ復興の会」防災まちづくり支援	広島県災害復興支援士業連絡会	防災への取り組みを通して地域に密着した社会貢献活動を展開する。〇防災講演会を年 2 回開催する。講演会開催には他の学協会との共催事業も検討する。〇広島県災害復興支援士業連絡会に参加し、関連活動を行う。〇(一社)建設コンサルタンツ協会中国支部と連携した防災教育を行う。〇年 2 回程度の委員会を開催する。
岡山県支部	防災委員会	防災学習、地域コミュニティー防災への支援大規模自然災害発生時の技術的支援中国本部との連携・協力による地域防災活動			第 1 回防災講演会「【防災意識社会】への転換に向けた防災・減災への取り組み」を開催
四国本部	防災委員会	[1]一般市民の参加も可能な防災・減災・縮災に関する講演会・学習会・見学会の開催 [2]災害時支援要請に対応するための体制づくりと活動 [3]防災教育(主に小中学校・地域)への協力・実施		徳島県士業ネットワーク推進協議会災害ワーキンググループ（オブザーバ参加）	防災講演会防災見学会
高知県支部	防災委員会	同上			四国本部防災委員会と共に活動している。
九州本部	防災委員会	（1）平常における防災・減災への支援活動（発災前の活動）（2）発災後の活動及び発災を想定した活動（3）防災委員が保有している技術の防災・減災等に関する発表会の実施		福岡県被災者支援制度研究会	・防災委員会を年4回開催・2020年度より3つのWGを作成し、活動の開始・福岡県被災者支援制度研究会へ年5回の参加・被災者相談会への参加・講演会等講師の派遣・2017年九州北部豪雨災害緊急災害調査団・熊本地震復興支援会議
佐賀県支部	防災担当	防災情報の共有と会員への情報発信
長崎県支部	防災担当＆支部幹事会	（1）災害時の技術支援活動等を目標に、支部の技術士間で日頃から防災情報及び活動を共有する。（2）地域技術士幹事会を通じて、自治体が活動している防災情報の収集に努め、九州本部防災員会の活動状況等の情報提供を行う。			（1）長崎大学において（公社）地盤工学会九州支部（長崎地盤研究会-ジオラボ）を長崎県技術士会が後援。 4～5回/年の活動を通して県内の災害や防災情報を共有。
熊本県支部	防災担当	(1)熊本自然災害研究会、県地質調査業協会などとタイアップして災害時現地調査、研究活動。情報提供活動。今のところ県支部の有志参加もあるが、原則個人活動。　定期的な研究会はまだ発足させていない。			・熊本地震後の財務局主催無料相談会（地盤調査・復旧担当）参加継続中。
大分県支部	防災担当	・技術士会に係る防災全般の情報収集等・防災専門家を招いての防災研修や現地見学会の実施・CPD研修を通じて防災活動に対する支援・災害時の生活用水確保について、各市町村と連携し、対応システムの構築を進める(「NPO大分の水と生活を考える会」の賛助会員として)		・「士(さむらい)おおいた」への参加	・現場見学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～防災施設(建設中の大分川ダム)　　　　　　　　　　　　　～被災地視察(熊本城)　・九州本部からの防災に係る連絡、依頼、協議等への対応(2016熊本地震の際には、本部の依頼により、県内の被災主審を提出)
宮崎県支部	防災担当	会員・非会員を対象とした防災講習会の開催			防災CPD講習会(年1回）
鹿児島県支部	防災委員会	(1)一般県民・会員を対象とした防災講演会等の開催 (2)九州本部及び各県支部との防災、減災情報等の連携共有化			現在、他県支部の活動を研究中である。

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