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2019年台風19号災害復興支援プラットフォーム

2019年台風19号被害については面的な拡がりも大きいことから、今後、各地で士業連携などに基づく相談会開催などの活動要請が日本技術士会、地域本部、県支部に寄せられる可能性があります。このような要請に対して情報を共有し、技術士による円滑かつ効果的な活動を支援するため、防災支援委員会規則に基づく2019年台風19号復興支援プラットフォームを設置しました。
災害復興支援プラットフォームは、大規模災害が発生した場合、本委員会判断により被災者および被災地の復旧復興に対する、専門技術面からの支援を検討・実施する上での中心的役割を果たす組織として立ち上げることにしており、日本技術士会における大規模災害対応組織です。
2019年10月16日に東北本部、北陸本部および関東甲信地域県支部に設置を通知し、活動を開始しました。主な活動は以下のとおりです。

[1]各被災地における士業連携による相談会、自治体による相談会等の情報収集整理
[2]相談会等への技術士派遣要請の整理、県支部で対応できない分野、人員の要請に対する他地域本部、支部への応援要請
[3]活動記録の収集、整理

これらを実施するため、該当地域本部、県支部に下記を依頼しています。

・各地の士業連携または単独の士業組織、自治体からの被災者相談会等開催の計画について、情報共有させて頂く
・技術士の参加を要請された場合、どのような要請内容であるか、情報共有させて頂く
・要請に応えるにあたり、県支部で不足する人材、人数などについて、情報共有させて頂く

どうぞ、活動に協力をお願いします。

2019年台風19号災害復興支援プラットフォームに寄せられた情報

地　　域	地域本部、県支部	寄せられた情報等
関東甲信地域	統括本部防災支援委員会	東京都災害復興まちづくり支援機構の動き（10/23)運営会議 ・弁護士会：対策本部を立ち上げ。島嶼部は15号被害が顕著であったので、島嶼部に向かうつもりである。 ・司法書士会：電話相談をスタート、まずは1週間。島嶼部は大島に向かう予定。 ・不動産鑑定士協会：大島、新島に15号被害に対する派遣実施、これは19号被害は少ないとの都のコメントを受けての措置。 ・建築家協会：千葉県など地元組織が対応している状況。 ・土地家屋調査士：15号被害に対して千葉県でのべ300名が対応、19号は今のところ要請等なし。 ・技術士会：19号災害復興支援プラットフォームを設置し、情報集約。 東京都災害復興まちづくり支援機構の動き（10/27） ・定例の10士業よろず相談会（新宿駅西口）を開催し、日本技術士会も参加。
	神奈川県支部	NPO神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会の動き（10/26） ・台風被害を受けた相模原市より士業連絡協議会に相談会支援依頼あり。 ・初回相談会を10/26（会場：藤野事務所）、10/27（会場：津久井保健福祉センター）で実施、日本技術士会神奈川県支部は、10/27を担当する。
	千葉県支部
	埼玉県支部
	茨城県支部	茨城県支部では個人および支援団体の要請を受け、下記支援を実施中。 ・台風接近時の避難方法の相談および指導 ・ボランティアの輸送方法について県内バス会社、カーディーラー活用の提案 ・支援団体へ資材および運送車両、重機手配などの後方支援 その他、県外支援として耐候性土嚢やブルーシートの配送支援や水替え方法の提案などを実施している。
	栃木県支部	・市町関係の被災箇所支援については、栃木県災害復旧技術アドバイザー協会が既に市町の要請を受けて復旧現場を支援し、ほぼ完了している。 ・県支部副支部長は、9月15日午後、16日終日現地と那須塩原市役所を訪ねたほか、技術士も含めて県土整備部OB約20人が参加し、思川、荒井川、粟野川の現場を10月15日午前緊急調査し、提言（個人的）を行った。 ・NPO栃木県防災士会に関連して、県支部副支部長が11月6日、15時、那珂川町区長会で講演する他、同日18時30分、那須町稲沢地区地区防災策定支援で研修講師となった。 ・台風19号の洪水検証については、とちぎの川懇話会を組織し、宇都宮大学池田教授（河川工学）が顧問となり、年明けに水害検証を内容とする講演会を予定している。
	群馬県支部
	山梨県支部
	長野県支部	・台風19号関連で県内も様々な被害があるが、下水道施設の被害も大きい。県下水道担当課に支部としてお手伝いできることはないか確認した。 ・現時点、支部としてではなく、会員の中には、会社等所属組織として、あるいは、個人のボランティアとして災害対応を行っており、今後、支部として、有効な活動、体制などについて研究する。
東北地域	東北本部(1)	宮城県災害復興支援士業連絡会の動き(10/18) ・組織会員の被災状況確認を実施 ・士業連絡会の事務局を実質的に担当している弁護士会の災害委員会で、今回の台風 19号対応検討を開始 宮城県災害復興士業連絡会の動き（10/23) ・仙台弁護士会：会長声明、被災者生活再建ノート、被災者チェックリスト、災害時Q&A、無料電話相談開設、弁護士法律相談センター無料相談会拡大（2020年10月9日まで個人は3回まで無料）。 フェースブックによると丸森町役場1階に「なんでも相談」コーナー開設中 ・宮城県司法書士会：会長声明、電話及び面接による無料相談会実施（詳細不明） ・宮城県税理士会宮城県支部連合会：災害を受けた場合の税務相談を広報 ・宮城県土地家屋調査士会：2019/10/25くらしの何でも相談会　イオンモール利府にて開催予定（被災した大郷町に隣接 宮城県災害復興支援士業連絡会の動き（10/29） ・日本建築家協会宮城地域会からの情報 住宅復旧相談会（梁川地区）日時：11月1日（金）14:00〜16:00　伊達市梁川総合支所3F大会議室 住宅復旧相談会（郡山地区）日時：11月2日（土）10:00〜12:00　日和田公民館1F会議室 宮城県災害復興支援士業連絡会の動き(10/29) ・宮城県社会保険労務士会 「総合労働相談室」を設置被災時またはその後の労務管理に関すること、雇用保険、雇用保険調整助成金などの相談に応じる（2019/10/29にHPにUP） ・宮城県災害復興支援士業連絡会のうごき（11/8） 宮城県行政書士会が浸水した自家用車の廃車手続きを支援。 11/7、11/14丸森町役場に臨時窓口を開設しています。 https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20191107/6000007838.html
	東北本部(2)	・宮城県災害復興支援士業連絡会のうごき（11/28理事会からの報告） （1）士業連絡会 　　[1]　士業連絡会（弁護士・建築士）で11/16に丸森小学校で復旧支援に関する相談会を行った。 　　　　24人参加し8名についてさらに個別相談を行った。 　　[2]　士業連絡会（弁護士・建築士）で11/24に丸森町の現地調査を行った。 　　[3]　[1]のつながりで、11/30、12/1に丸森町内で相談会を追加して実施する。 　　[4]　[1]のつながりで、12/15に白石市大鷹沢地区で説明会を開催する。 （2）司法書士会（津波災害のように登記簿を紛失（流出）したなどの事態までは及んでいない。相談は週1回電話問い合わせがある程度。） （3）不動産鑑定士会（柴田町で被災二次調査を実施した。692件。内水氾濫が原因とみられる。） （4）行政書士会（石巻市渡波地区で罹災証明の記入支援。被災地での廃車手続きなど相談が増えそう。） （5）公共嘱託登記土地家屋調査士会（今後は公費解体に関する相談が増えそう。） （6）弁護士会（災対本部を設置。地元紙に窓口案内、電話相談を開始。土砂撤去、地下駐車場浸水などの相談がある。自然災害ガイドラインで不動産鑑定士とコラボ予定。） （7）技術士会では会員が所属企業で復旧調査に相当数が携わっていると説明。
中部地域	静岡県支部	・静岡県災害対策士業連絡会による相談会の開催 10月30日（水）、31日（木）9〜17時　伊豆の国市役所　伊豆長岡庁舎3階にて開催。 被災された方の生活再建に関する相談を静岡県災害対策士業連絡会（弁護士会、公認会計士協会、税理士会、司法書士会、行政書士会、都市家屋調査士会、不動産鑑定士協会、建築士会、建築士事務所協会、日本建築家協会、社会保険労務士会および日本技術士会中部本部静岡県支部）が無料で相談に応じる。
北陸地域	北陸本部