技　術　士　法

目　次
第１章　総則（第１条−第３条）
第２章　技術士試験（第４条−第３１条）
第２章の２　技術士等の資格に関する特例（第３１条の２）
第３章　技術士等の登録（第３２条−第４３条）
第４章　技術士等の義務（第４４条−第４７条の２）
第５章　削除（第４８条−第５３条）
第６章　日本技術士会（第５４条・第５５条）
第７章　雑則（第５６条−第５８条）
第８章　罰則（第５９条−第６３条）

附　則
 

（目的）
第１条　この法律は，技術士等の資格を定め，その業務の適正を図り，もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。

（定義）
第２条　この法律において「技術士」とは，第３２条第１項の登録を受け，技術士の名称を用いて，科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分析，試験，評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

2. この法律において「技術士補」とは，技術士となるのに必要な技能を修習するため，第３２条第２項の登録を受け，技術士補の名称を用いて，前項に規定する業務について技術士を補助する者をいう。

1. 成年被後見人又は被保佐人
2. 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
3. 公務員で，懲戒免職の処分を受け，その処分を受けた日から起算して２年を経過しない者
4. 第５７条第１項又は第２項の規定に違反して，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
5. 第３６条第１項第２号又は第２項の規定により登録を取り消され，その取消しの日から起算して２年を経過しない者
6. 弁理士法（平成１２年法律第４９号）第３２条第３号の規定により業務の禁止の処分を受けた者，測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５２条第２号の規定により登録を削除された者，建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第１０条第１項の規定により免許を取り消された者又は土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第１３条第１項第３号の規定により業務の禁止の処分を受けた者で，これらの処分を受けた日から起算して２年を経過しないもの

（技術士試験の種類）
第４条　技術士試験は，これを分けて第一次試験及び第二次試験とし，文部科学省令で定める技術の部門（以下「技術部門」という。）ごとに行う。

2. 第一次試験に合格した者は，技術士補となる資格を有する。
3. 第二次試験に合格した者は，技術士となる資格を有する。

2. 文部科学省令で定める資格を有する者に対しては，文部科学省令で定めるところにより，第一次試験の一部を免除することができる。

2. 次のいずれかに該当する者は，第二次試験を受けることができる。

(一)　技術士補として技術士を補助したことがある者で，その補助した期間が文部科学省令で定める期間を超えるもの
(二)　前号に掲げる者のほか，科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画，研究，設計，分折，試験，評価又はこれらに関する指導の業務を行う者の監督（文部科学省令で定める要件に該当する内容のものに限る。）の下に当該業務に従事した者で，その従事した期間が文部科学省令で定める期間を超えるもの（技術士補となる資格を有するものに限る。）
(三)　前二号に掲げる者のほか，前号に規定する業務に従事した者で，その従事した期間が文部科学省令で定める期間を超えるもの（技術士補となる資格を有するものに限る。）
3. 既に一定の技術部門について技術士となる資格を有する者であって当該技術部門以外の技術部門につき第二次試験を受けようとするものに対しては，文部科学省令で定めるところにより，第二次試験の一部を免除することができる。

（合格証書）
第８条　技術士試験の第一次試験又は第二次試験（第１０条第１項において「各試験」という。）に合格した者には，それぞれ当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

（合格の取消し等）
第９条　文部科学大臣は，不正の手段によって技術士試験を受け，又は受けようとした者に対しては，合格の決定を取り消し，又はその試験を受けることを禁止することができる。

2. 文部科学大臣は，前項の規定による処分を受けた者に対し，２年以内の期間を定めて技術士試験を受けることができないものとすることができる。

2. 前項の規定により同項に規定する指定試験機関に納められた受験手数料は，指定試験機関の収入とする。
3. 第１項の受験手数科は，これを納付した者が技術士試験を受けない場合においても，返還しない。

2. 指定試験機関の指定は，文部科学省令で定めるところにより，試験事務を行おうとする者の申請により行う。
3. 文部科学大臣は，他に指定を受けた者がなく，かつ，前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ，指定試験機関の指定をしてはならない。

(一)　職員，設備，試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が，試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
(二)　前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
4. 文部科学大臣は，第二項の申請が次のいずれかに該当するときは，指定試験機関の指定をしてはならない。

(一)　申請者が，民法（明治２９年法律第８９条）第３４条の規定により設立された法人以外の者であること。
(二)　申請者が，その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
(三)　申請者が，第２４条の規定により指定を取り消され，その取消しの日から起算して２年を経過しない者であること。
(四)　申請者の役員のうちに，次のいずれかに該当する者があること。
　イ　この法律に違反して，刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
　ロ　次条第２項の規定による命令により解任され，その解任の日から起算して２年を経過しない者

2. 文部科学大臣は，指定試験機関の役員が，この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第１４条第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき，又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは，指定試験機関に対し，当該役員の解任を命ずることができる。

2. 指定試験機関は，毎事業年度の経過後３月以内に，その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し，文部科学大臣に提出しなければならない。

2. 試験事務規程で定めるべき事項は，文部科学省令で定める。
3. 文部科学大臣は，第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは，指定試験機関に対し，試験事務規程の変更を命ずることができる。

2. 試験委員は，技術士試験の執行ごとに，文部科学大臣が選定した技術士試験委員候補者のうちから，指定試験機関が選任する。
3. 文部科学大臣は，技術士試験の執行ごとに，技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のうちから，科学技術・学術審議会の推薦に基づき技術士試験委員候補者を選定する。
4. 試験委員の選任及び解任は，文部科学大臣の認可を受けなければ，その効力を生じない。
5. 第１２条第２項の規定は，試験委員の解任について準用する。

 

 

（受験の禁止等）
第１７条　指定試験機関が試験事務を行う場合においては，指定試験機関は，不正の手段によって技術士試験を受けようとした者に対しては，その試験を受けることを禁止することができる。

2. 前項に定めるもののほか，指定試験機関が試験事務を行う場合における第９条の規定の適用については，同条第１項中「不正の手段によって技術士試験を受け，又は受けようとした者に対しては，合格の決定を取り消し，又はその試験を受けることを禁止すること」とあるのは「不正の手段によって技術士試験を受けた者に対しては，合格の決定を取り消すこと」と，同条第２項中「前項」とあるのは「前項又は第１７条第１項」とする。

2. 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は，刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。

（監督命令）
第２０条　文部科学大臣は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，指定試験機関に対し，試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告）
第２１条　文部科学大臣は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，その必要な限度で，文部科学省令で定めるところにより，指定試験機関に対し，報告をさせることができる。

（立入検査）
第２２条　文部科学大臣は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，その必要な限度で，その職員に，指定試験機関の事務所に立ち入り，指定試験機関の帳簿，書類その他必要な物件を検査させ，又は関係者に質問させることができる。

2. 前項の規定により立入検査を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，かつ，関係者の請求があるときは，これを提示しなければならない。
3. 第１項に規定する権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（指定の取消し等）
第２４条　文部科学大臣は，指定試験機関が第１１条第４項各号（第３号を除く。以下この項において同じ。）の一に該当するに至ったときは，その指定を取り消さなければならない。この場合において，同条第４項各号中「申請者」とあるのは，「指定試験機関」とする。

2. 文部科学大臣は，指定試験機関が次のいずれかに該当するに至ったときは，その指定を取り消し，又は２年以内の期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(一)　第１１条第３項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。
(二)　第１２条第２項（第１５条第５項において準用する場合を含む。），第１４条第３項又は第２０条の規定による命令に違反したとき。
(三)　第１３条，第１５条第１項若しくは第２項又は前条の規定に違反したとき。
(四)　第１４条第１項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
(五)　次条第１項の条件に違反したとき。

2. 前項の条件は，当該指定，認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り，かつ，当該指定，認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

2. 前項の聴聞の主宰者は行政手続法（平成５年法律第８８号）第１７条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が，当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは，これを許可しなければならない。

（文部科学大臣による試験事務の実施等）
第２８条　文部科学大臣は，指定試験機関の指定をしたときは，試験事務を行わないものとする。

2. 文部科学大臣は，指定試験機関が第２３条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき，第２４条第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき，又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは，試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

2. 試験委員の定数は，政令で定める。
3. 試験委員は，技術士試験の執行ごとに，技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のうちから，科学技術・学術審議会の推薦に基づき，文部科学大臣が任命する。
4. 試験委員は，非常勤とする。
5. 第１６条の規定は，試験委員について準用する。

第３１条の２　技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって，我が国においていずれかの技術部門について我が国の法令に基づき技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものは，第４条第３項の規定にかかわらず，技術士となる資格を有する。

2. 大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるものとして文部科学大臣が指定したものを修了したものは，第４条第２項の規定にかかわらず，技術士補となる資格を有する。

（登録）
第３２条　技術士となる資格を有する者が技術士となるには， 技術士登録簿に氏名，生年月日，事務所の名称及び所在地，合格した第二次試験の技術部門（前条第１項の規定により技術士となる資格を有する者にあっては，同項の規定による認定において文部科学大臣が指定した技術部門）の名称その他文部科学省令で定める事項の登録を受けなければならない。

2. 技術士補となる資格を有する者が技術士補となるには，その補助しようとする技術士（合格した第１次試験の技術部門（前条第２項の規定により技術士補となる資格を有する者にあっては，同項の課程に対応するものとして文部科学大臣が指定した技術部門。以下この項において同じ。）と同一の技術部門の登録を受けている技術士に限る。）を定め，技術士補登録簿に，氏名，生年月日，合格した第一次試験の技術部門の名称，その補助しようとする技術士の氏名，当該技術士の事務所の名称及び所在地その他文部科学省令で定める事項の登録を受けなければならない。
3. 技術士補が第１項の規定による技術士の登録を受けたときは，技術士補の登録は，その効力を失う。

 （技術士登録証及び技術士補登録証）
第３４条　文部科学大臣は，技術士又は技術士補の登録をしたときは，申請者にそれぞれ技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。

2. 登録証には，次の事項を記載しなければならない。

(一)　登録の年月日及び登録番号
(二)　氏名
(三)　生年月日
(四)　登録した技術部門の名称

2. 技術士又は技術士補は，前項の規定による届出をする場合において，登録証に記載された事項に変更があったときは，当該届出に登録証を添えて提出し，その訂正を受けなければならない。

2. 文部科学大臣は，技術士又は技術士補が次章の規定に違反した場合には，その登録を取り消し，又は２年以内の期間を定めて技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命ずることができる。

2. 文部科学大臣は，前条第１項第２号又は第２項の規定による技術士又は技術士補の登録の取消し又は名称の使用の停止の命令をする場合においては，聴聞又は弁明の機会の付与を行った後，科学技術・学術審議会の意見を聴いてするものとする。
3. 文部科学大臣は，第１項の規定により事件について必要な調査をするため，その職員に，次のことを行わせることができる。

(一)　事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し，又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
(二)　鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
(三)　帳簿，書類その他の物件の所有者に対し，当該物件を提出させること。
4. 前項の規定により出頭を命ぜられた参考人又は鑑定人は，政令で定めるところにより，旅費，日当その他の費用を請求することができる。

 （登録免許税及び登録手数科）
第３９条　第３２条第１項の規定により技術士の登録を受けようとする者及び同条第２項の規定により技術士補の登録を受けようとする者は，登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）の定めるところにより登録免許税を納付しなければならない。

2. 第３２条第１項の規定により技術士の登録を受けようとする者，同条第２項の規定により技術士補の登録を受けようとする者，第３５条第２項の規定により登録証の訂正を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は，政令で定めるところにより，実費を勘案して政令で定める額の登録手数科を国（次条第１項に規定する指定登録機関が同項に規定する登録事務を行う場合にあっては，指定登録機関）に，それぞれ納付しなければならない。
3. 前項（技術士の登録を受けようとする者及び技術士補の登録を受けようとする者に係る部分に限る。）の規定は，文部科学大臣が次条第１項に規定する登録事務を行う場合については，適用しない。
4. 第２項の規定により次条第１項に規定する指定登録機関に納められた登録手数科は，指定登録機関の収入とする。

2. 指定登録機関の指定は，文部科学省令で定めるところにより，登録事務を行おうとする者の申請により行う。

 （準用）
第４２条　第１１条第３項及び第４項，第１２条から第１４条まで，第１８条から第２８条まで並びに第３０条の規定は，指定登録機関について準用する。この場合において，これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と，「試験事務」とあるのは「登録事務」と，「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と，第１１条第３項中「前項」とあり，及び同条第４項中「第２項」とあるのは「第４０条第２項」と，第１８条第１項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と，第２４条第２項第２号中「第１２条第２項（第１５条第５項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第１２条第２項」と，同項第３号中「，第１５条第１項若しくは第２項又は前条」とあるのは「又は前条」と，第２５条第１項中「この章」とあるのは「第１２条第１項，第１３条第１項，第１４条第１項，第２３条又は第４０条第１項」と，第３０条第１号中「第１１条第１項」とあるのは「第４０条第１項」と読み替えるものとする。

 （登録の細目等）
第４３条　この章に定めるもののほか，登録及び登録の消除の手続，登録証の再交付及び返納，登録事務の引継ぎその他技術士及び技術士補の登録並びに指定登録機関に関し必要な事項は，文部科学省令で定める。
 

（信用失墜行為の禁止）
第４４条　技術士又は技術士補は，技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ，又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（技術士等の秘密保持義務）
第４５条　技術士又は技術士補は，正当の理由がなく，その業務に関して知り得た秘密を漏らし，又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなった後においても，同様とする。

（技術士等の公益確保の責務）
第４５条の２　技術士又は技術士補は，その業務を行うにあたっては，公共の安全，環境の保全その他の公益を害することのないように努めなければならない。

（技術士の名称表示の場合の義務）
第４６条　技術士は，その業務に関して技術士の名称を表示するときは，その登録を受けた技術部門を明示してするものとし，登録を受けていない技術部門を表示してはならない。

（技術士補の業務の制限等）
第４７条　技術士補は，第２条第１項に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか，技術士補の名称を表示して当該業務を行ってはならない。

2. 前条の規定は，技術士補がその補助する技術士の業務に関してする技術士補の名称の表示について準用する。

（設立）
第５４条　技術士は，全国を区域とする一の日本技術士会と称する民法第３４条の規定による法人を設立することができる。

 （日本技術士会の目的）
第５５条　日本技術士会は，技術士の品位の保持，資質の向上及び業務の進歩改善に資するため，技術士の研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
 

（業務に対する報酬）
第５６条　技術士の業務に対する報酬は，公正かつ妥当なものでなければならない。

 （名称の使用の制限）
第５７条　技術士でない者は，技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない。

2. 技術士補でない者は，技術士補又はこれに類似する名称を使用してはならない。

 

 

第５９条　第４５条の規定に違反した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

2. 前項の罪は，告訴をがなければ公訴を提起することができない。

第６１条　第２４条第２項（第４２条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは，その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は，１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

第６２条　次の各号の一に該当する者は，３０万円以下の罰金に処する。
　(一)　第１６条（第２９条第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して，不正の採点をした者
　(二) 　第３６条第２項の規定により技術士又は技術士補の名称の使用の停止を命ぜられた者で，当該停止を命ぜられた期間中に，技術士又は技術士補の名称を使用した者
　(三)　第５７条第１項又は第２項の規定に違反した者

第６３条　次の各号の一に該当するときは，その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は，２０万円以下の罰金に処する。
　(一)　第１９条（第４２条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず，帳簿に記載せず，若しくは帳簿に虚偽の記載をし，又は帳簿を保存しなかったとき。
　(二)　第２１条（第４２条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をしたとき。
　(三)　第２２条（第４２条において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して陳述をせず，若しくは虚偽の陳述をしたとき。
　(四)第２３条（第４２条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。
 
 

（施行期日）
第１条　この法律は，昭和５９年４月１日から施行する。ただし，第１１条，第１２条第１項，第１３条，第１４条，第１８条から第２２条まで，第２４条から第２６条まで，第３０条第１号及び第３号，第３１条（指定試験機関に係る部分に限る。），第４０条，第４２条（第１２条第２項，第２３条，第２７条，第２８条並びに第３０条第２号及び第４号に係る部分を除く。），第４３条（指定登録機関に係る部分に限る。），第６０条並びに第６３条（第４号を除く。）の規定並びに附則第７条，第８条及び第１１条の規定並びに附則第１５条中科学技術庁設置法（昭和３１年法律第４９号）第４条第１０号の２の次に１号を加える改正規定は，昭和５９年１月１日から施行する。

 （合格者に関する経過措置）
第２条　改正前の技術士法（以下「旧法」という。）第４条に規定する本試験に合格した者は，改正後の技術士法（以下「新法」という。）第４条第１項に規定する第二次試験に合格した者とみなす。

第３条　旧法第１４条の規定によりされた技術士の登録は新法第３２条第１項の規定によりされた技術士の登録と，旧法第１６条第１項の規定により交付された技術士登録証は新法第３４条第１項の規定により交付された技術士登録証とみなす。

2. 旧法第１４条の規定によりされた技術士の登録の申請であって，この法律の施行の際現にその手続が終了していないものは，この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第３２条第１項の規定によりされた技術士の登録の申請とみなして，新法の規定を適用する。
3. 旧法第１７条第１項の規定によりされた技術士登録証の訂正の申請であって，この法律の施行の際現にその手続が終了していないものについては，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるところによるものとし，当該訂正の申請が氏名又は技術部門の変更に係るものを含むものでない場合においても，当該訂正の申請につき納付された手数料は，返還しない。

(一)　当該訂正の申請が氏名若しくは技術部門の変更に係るものを含むものである場合又は氏名若しくは技術部門のみの変更に係るものである場合　当該氏名又は技術部門の変更に係る訂正の申請は，施行日に新法第３５条第２項の規定によりされた技術士登録証の訂正の申請とみなして，新法の規定を適用する。
(二)　当該訂正の申請が事務所の名称若しくは所在地の変更に係るものを含むものである場合又は事務所の名称若しくは所在地のみの変更に係るものである場合　当該事務所の名称又は所在地の変更に係る訂正の申請は，施行日に新法第３５条第１項の規定によりされた登録事項の変更の届出とみなして，新法の規定を適用する。
(三)　当該訂正の申請が住所の変更に係るものを含むものである場合又は住所のみの変更に係るものである場合　当該住所の変更に係る訂正の申請は，なかったものとみなす。

第５条　旧法第１２条後段の規定により技術士試験の予備試験又は本試験の受験の停止を命ぜられた者は，施行日に新法第９条第２項の規定により技術士試験の受験の停止を命ぜられた者とみなす。この場合において，当該受験の停止の期間は，施行日における旧法第１２条後段の規定により命ぜられた期間の残存期間と同一の期間とする。

第６条　前条の規定は，旧法第１９条の規定により技術士の名称の使用の停止を命ぜられた者について準用する。この場合において，前条中「旧法第１２条後段」とあるのは「旧法第１９条」と，「技術士試験の予備試験又は本試験の受験の停止」とあり，及び「技術士試験の受験の停止」とあるのは「技術士の名称の使用の停止」と，「新法第９条第２項」とあるのは「新法第３６条第２項」と，「当該受験の停止」とあるのは「当該名称の使用の停止」と読み替えるものとする。

第７条　旧法に違反して，刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者に係る新法第１１条第４項第４号イ（第４２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については，同号イ中「この法律」とあるのは，「改正前の技術士法」とする。

 （試験事務及び登録事務に関する経過措置）
第８条　施行日前に指定試験機関又は指定登録機関の指定がされた場合においては，指定試験機関又は指定登録機関は，新法第１１条第１項又は第４０条第１項の規定にかかわらず，施行日の前日までの間は，試験事務又は登録事務を行うことができないものとする。

 （技術士審議会に関する経過措置）
第９条　旧法第２７条の規定により置かれた技術士審議会は，施行日において，新法第４８条の規定により置かれた技術士審議会となり，同一性をもって存続するものとする。

2. 施行日の前日において技術士審議会の委員である者は，別に辞令を用いないで，施行日に新法第５２条第１項の規定により技術士審譲会の委員として任命された者とみなす。
3. 前項の規定により任命されたものとみなされた技術士審議会の委員の任期は，新法第５２条第２項の規定にかかわらず，施行日におけるその者の技術士審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

 

 

 （指定試験機関の事業計画等に関する経過措置）
第１１条　指定試験機関及び指定登録機関の最初の事業年度の事業計画及び収支予算については，第１３条第１項（第４２条において準用する場合を含む。）中「当該事業年度の開始前に」とあるのは，「その指定を受けた後遅滞なく」とする。

 （罰則に関する経過措置）
第１２条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

 （政令への委任）
第１３条　附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。
 

（施行期日）
第１条　この法律は，公布の日から起算して６月を超え１年を超えない範囲内において政令で定める日〔昭和６１年６月１日−昭和６０年政令第３０６号〕から施行する。〔後略〕

 （技術士法の一部改正）
第７条　技術士法（昭和５８年法律第２５号）の一部を次のように改正する。
　　第３条第６号中「登録の取消し」を「業務の禁止」に改める。

 （技術士法の一部改正に伴う経過措置）
第８条　前条の規定による改正後の技術士法第３条第６号の規定の適用については，旧調査士法第１３条第１項第３号の規定による登録の取消しの処分は，新調査士法第１３条第１項第３号の規定による業務の禁止の処分とみなす。
 

（施行期日）
第１条　この法律は，行政手続法（平成５年法律第８８号）の施行の日（平成６年１０月１日）から施行する。
 

（施行期日）
第１条　この法律は，公布の日から起算して２０日を経過した日から施行する。
 

（施行期日）
第１条　この法律は，平成１２年４月１日より施行する。
 

（施行期日）
第１条　この法律（第２条及び第３条を除く。）は，平成１３年１月６日より施行する。
 

（施行期日）
第１条　この法律は，平成１３年４月１日から施行する。

 （経過措置）
第２条　この法律の施行の際現に改正前の第６条第２項第２号の要件（以下「旧業務従事者要件」という。）に該当しているもの及びこの法律の施行の日以後に旧業務従事者要件に該当することとなったものは，平成１５年３月３１日までの間は，改正後の第６条第２項第３号の規定にかかわらず，第二次試験を受けることができる。
 

（施行期日）
第１条　この法律は，平成１３年１月６日から施行する。
 
 

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