講演会当日会場　

講演会担当：　河北、武曽、宮下、松本（記）

2．日本復興5年計画の内容（抜粋）
・基本的な復興を短期集中的に実施（5年）その後　完全な復活のために継続的にさらに5年合計10年程度で計画的復興を進める。
・官民一体、被災地／国が一体となって効率的な復旧・復興計画を進めるために、仮称「東日本ふるさと再生機構」を
　10年程度の　時限立法で設立する。
・東日本ふるさと再生機構の業務として
　　　　　�@被災地雇用の創出
　　　　　�A全国からの支援の円滑化支援
　　　　　�B被災地復興計画具体化の為の自治体行政への支援　等を実施する。
・日本銀行／政府間の適切な協調の基で、財源として最大20兆円/年×10年＝200兆円規模の震災復興国債を発行する。
　　但し、懸念されるインフラ対策として適切なインフレ率（2.5〜3.5％)を設定しモニタリングを進める。
・経済の活性化を促進する為、デフレ脱却までは国債中心で進め、脱却後は税収で対処を考える。

3．日本復興5年計画を妨げる阻害要因
・消費税等の増税によるGDPの低下により、税収低下の恐れがある。
・TPPの参加は、
　　　　�@諸外国からの安い輸入品で、東日本大震災で被災した農業など一次産業への影響がある
　　　　 �A関税障壁の撤廃で輸出入品価格は安くなるが、為替変動の影響がある等があり、現時点では避けなければならない。

4．列島強靭化10年計画の内容（抜粋）
・将来予想される大規模地震に対して国民の財産・生命を守り、日本経済への阻害を最小化する強靭な列島を造りあげていく。
・首都東京の一極集中を緩和するため、機能の分散化をはかる。
・各種インフラの老朽化対策を進める。
・財源については「日本復興5年計画」に準じる。

5．おわりに
　　人、物、金という3要素のなかで、純技術的な話と異なり財源にまで踏み込んだ話しであり、90分という短い時間であったが、
　話に引き付けられた有意義な講演会であった。

 
　　　　　　　　　　　　　講演会当日会場　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　
　講演会担当：野村・瀬能、浅岡（文責）　

 
　　　【写真−１】　谷中工務課長による概要説明

【国分工事】
　国分工事は市川市堀之内1丁目から同市国分1丁目までの区間を半地下の掘割構造で施工している。
今回見学したのは、外環（千葉県区間）の本格的な施工に先立ち平成17年からの4年間で試験施工した完成済区間である
（写真−2）。
　当該工事区の周囲には住宅が多いことから、騒音・振動に配慮しながら工事を進めているとのことであった。
本工事では、オーバーブリッジの設置、通水対策工、防音対策等の周辺環境に配慮した対策を講じている。
とくに現場バッチャープラントは防音ハウスで囲っており、これにより騒音を低減するとともに、コンクリート製造過程で
発生する粉塵の飛散を防いでいるとのことであった（写真−3）。

　　　【写真−2】　掘割構造の内部　　　　　


【写真−3】防音対策（バッチャープラント）

【田尻工事】
　田尻工事は、市川市田尻地区において外環自動車道と京葉道路と接続する京葉JCTの建設を行う工事である（写真−4）。
外環自動車道本線部および京葉JCTランプ部は半地下構造となっており、地上部の既存道路を迂回供用させながら地下で
躯体の構築を行っている（写真−5）。
また、地上部の道路交通への負荷を低減するために京葉JCT-AランプおよびDランプは、地盤の中をトンネルで施工する非開削
工法を採用しているとのことである。
　　工事にあたっては、周辺環境への負荷を軽減するために、夏場の緑のカーテンの栽培や、空調電力削減対策としてソーラー
電源を採用するなど省電力化、Co₂削減のために様々な工夫を行っている。

　　　　【写真−4】　工事箇所全景　　　　　　　　


　【写真−5】京葉道路交差部の本線部躯体

3.      おわりに
　東京外かく環状道路は、都心から半径約15kmの地域を環状に結ぶ幹線道路である。このうちの千葉県区間は延長約12.1km
の区間で平成27年度の前線開通を目標に整備を進めているとのことである。この地域は南北方向にアクセスする道路が
少なく、慢性的な渋滞が発生しており交通環境の悪化が問題となっている。外環はこれらの問題を解消する松戸市、
市川市の中心的な道路としての役割が期待されている。
　　今回の見学会に際し、概要説明ならびに見学の案内等に携わっていただいた東日本高速道路株式会社ならびに工事関係者
の皆様に感謝申し上げるともに、工事の安全を祈念し報告を終わらせたいと思います。
　※引用、当日配布パンフレット。

担当幹事　久多羅木吉治、宮下紀代則、鈴木久尚（文責）

３．おわりに

今回の講演では、リスクには“危機”のみならず“好機”のリスクもあることなど興味深い説明があった。また、種々の道路施設に種々の災害が影響を及ぼすことから、まだまだ研究の余地があり、今後の研究成果が待ち遠しく感じました。

担当幹事　鴫原徹　久多羅木吉治　山室重樹(文責）

 　　　　　　　　参加者全員

 　　　船内で説明を受ける参加者

２．東北地方太平洋沖地震の概要
　　今回の地震について、その概要を説明される。
　　　　　�@ マグニチュードＭw＝9.0　という我が国最大規模の地震
　　　　　�A 地震動の継続時間が3分以上と長い
　　　　　�B 震源域が広い（三陸沖200×400km）
　　　　　�C 加速度応答スペクトルは、道路橋示方書耐震編に記載された応答レベルの範疇に入っていた。
　　　　　�D 津浪高さが影響によっては30mを超えており、堤防設計条件を超えるケースが多くの場所で生じた。
　　　　　　　(被害を大きくした原因でもあり、油断もあった）

３．ＰＣ建協の動き
　　地震後のＰＣ建協（プレストレストコンクリート建設業協会）の行動について説明されました。
3月11日にＰＣ建協本部内に災害対策本部が設置され、橋梁調査派遣要請に基づき、橋梁点検調査班が編成される。また、国交省からは3月12日に災害応急対策への協力要請が、ＰＣ建協災害対策本部にあり、各会社単位に担当区域が設定されたとのことです。

特筆事項
　　　　※東北自動車道が機能していた。
　　　　※緊急車両通行証が有効に機能した。
　　　　ＰＣ橋の調査；橋長15m以上のコンクリート橋（直轄国道、県管理の緊急輸送路、跨線橋、跨道橋）
　　　　調査橋梁数；1253橋（調査日3月18日〜4月17日）
　　　　調査対象　；県（岩手319橋、宮城361橋、福島243橋、茨城70橋、山形147橋） 国交省　113橋　（国道45号、三陸道）　　

４．ＰＣ橋の調査結果および対策
　　　ＰＣ建協で纏められた調査結果および対策について、写真、図により報告されました。
　　　　　�@地震動による被害は少ない。（支承部および伸縮装置の損傷等に限定される）
　　　　　�A落橋防止対策、耐震補強対策の効果により被害は最小限であった。
　　　　　�B橋台背面の取り付け道路との段差・流失が多く確認された。
　　　　　�C橋の被害は津波による影響が顕著であった。（南三陸沿岸域に集中）

　　鉄道橋28橋、国道15橋、県道25橋、その他154橋　(長岡技術大学調査より)
　　現地写真による被害状況の説明
　　　　沼田跨線橋（陸前高田市）、歌津大橋（南三陸町）閖上大橋（名取市）
　　　　定川大橋（石巻市）、松川浦大橋（相馬市）、宝来橋（山田町）
　　　　普代水門橋　岩切線路橋etc　
　　　　　※被害度の大きな形式；複数連の単純Ｔ形桁構造
　　　　　※幅員が狭い側道橋、添架橋の流出頻度が高い　
　　　　　※上揚力への対策が講じられていない　
　　　　　※流出した橋による二次災害防止に備える
　　　　　※自重が重いＰＣ橋は津浪に対しては鋼橋に比べ有利と言える。
　　　　　※ＰＣスラブ橋は桁高が低く津波の影響は小さく有利である。
　　　　　※桁橋は桁下面の開口により波の巻き込み、浮力等の影響が大きくなる。　　　　　

5.おわりに
　　プレキャストプレストレストコンクリート人工地盤の活用による津波対策まちづくりについては、限られた時間内では十分な説明を聞けませんでした。橋梁設計においては、橋梁形式の選定、上下部工の連結等設計に配慮すべき要因があることを、被害事例から指摘されました。防災・減災の観点からも、技術革新への不断の努力が必要だと感じました。

　　　　　　　講演会状況

（河瀬　記）

本線等のシールド工事としては「DSR工法」、分流部では「非開削切開き工法」、合流部では「シールド切開き工法（ソイルセメント鋼製地中連続壁工法＋逆巻き工法等）」が採用されている他、開削トンネル（CMS工法）、地上避難出口（リバース工法を用いたアーバンリング工法）など、世界に誇れる多種多様な工法が採用された緻密な施工が進行中であった。


　

　【写真−５】見学会参加者（分流部）　　　　　　　　　【写真−６】　合流部

講演者の木村定雄教授は、トンネル工学を専門とされ、また、道路のリスクマネジメントやトンネルの維持管理といった建設マネジメントの研究にも多く携わられている。本講演会では、技術者のあるべき姿を「省察」という概念を根幹に、広義の技術者倫理として土木技術者の規範についてお話しいただいた。

2.講演者プロフィール

氏名：  木村定雄（きむらさだお）　　　　 　　　　　　
所属：金沢工業大学環境・建築学部環境土木工学科教授　
学歴：1984年3月　東洋大学大学院　博士前期課程修了　
職歴：1984年4月　佐藤工業�樺�央技術研究所・技術部　
　　　1999年〜2000年　東洋大学工学部　非常勤講師兼務　　　　　
　　　2001年8月　金沢工業大学工学部土木工学科　助教授　　　　
　　　2007年4月　金沢工業大学環境・建築学部環境土木工学科教授　
　　　2008年　　 金沢工業大学地域防災環境科学研究所研究員兼務　
　　　2012年　 　現在に至る　　　　　

資格：　博士(工学)　(2001年・早稲田大学)
　 　 　技術士(建設・トンネル)　(1997年・日本技術士会)
　　　　コンクリート主任技師　(1991年・日本コンクリート工学協会)
　 　 　一級土木施工管理技士　(1989年・建設省)　
　　　　上級教育士(工学・技術)　(2012年)　　　　　

講演では、「倫理」について、法令順守などの狭義の定義ではなく、個人の持つ意思決定、ものの見方、考え方が筋の通ったものでなくてはならないという広義の技術者倫理として、科学、技術、工学の持つ意味に立ち返り、技術者のあるべき姿を解説いただいた。
難しい哲学的な内容を、ギリシャ神話から読み取れる技術の本質を探るなど、平易な説明に配慮された講演であった。その中から、印象に残った言葉を紹介する。「技術は人を悲惨から救う知の福音」（人にとって技術は有益である）「技術は必然（自然の力や秩序、法則）よりも弱い」（技術が進歩しても、自然が持つ力や法則を変更する企ては、必ずや深刻な報復を招く）「先の見えない希望」（過信してしまうと、先を見通すことのできない闇雲な希望を与えることになる）これらの、古代の思想は、そのまま現在の地球環境の変化の状況を言いえているようで、技術者として反省すべきところを強く意識させられた。また、講演では「省察」という言葉が使われ、単なる考察ではなく、過去を振り返って将来に向かう姿勢が技術者の規範として重要であることが唱えられた。とはいっても、過去の知見のみが真理ではなく、科学技術は自然界の法則を人が理解するために言語や式で説明できるようにしているものに過ぎないことも説明された。特に、「技術は人の歴史とともに古いが、自然は人の歴史よりも古い」という言葉からは、科学が万能ではなく、自然を侮ってはいけないということを再認識させられたそして、政治的問題や制度的制約とは切り離れた自律的な技術者規範を醸成することが、技術者としての社会に対する責務であり、完全合意が不可能な事柄を議論し続けることが必要とされた。さらに、省察のために技術者として備えるべき資質と技術、そして、実践の手法と評価の基準などについての解説があり、最後に、実践とその振り返りを繰り返す省察が自律的な技術者規範を形成するものであると同時に、規範のあり方そのものも確定されたものではなく、将来にわたり議論を重ね精緻し続けることが必要であるとして締めくくられた。講演後、説明責任における技術者のあり方などの参加者からの質問に対して、「安全」「安心」のとらえ方や「国家」と「個人」の関係などを含む丁寧な説明があり、技術者にとって極めて有意義な講演会は終了した。

4.おわりに

今回の報告は本講演の一面的な部分であって、聴講によって得られた知見や聴講者の思うところは様々であろう。本講演の本質は極めて深いところにあり、一回の聴講では完璧に理解するのが難しいと思われる。したがって、より理解を深め、技術者のあるべき姿をより強く意識するために、是非とも技術士会ＨＰのＷＥＢ聴講をご利用いただきたい。