■平成21年6月度議事録

　

平成21年3月17日（火）15:00～17：00

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：22名

参加費：1000円

　

講演：「我が国における放射性廃棄物の処分方策と最近の動向」

　

講師：財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

処分技術調査研究プロジェクト

プロジェクトマネージャー　朝野英一

原子力事業に関する現状の取り組みを具体的な観点からご説明いただきました。

　

■平成21年5月度議事録

　

平成21年3月17日（火）15:00～17：00

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：会場参加者　21名（委任状は別途107名）

参加費：1000円

1.第八回総会・・・・総会議案、議事録は総会報告をご覧下さい。

　

2.講演会　「中小企業における公的支援活用法」

中小企業整備機構　産業支援課　課長　吉川茂樹　氏

　　　　経済産業省関係の各種企業支援策の紹介していただきました。

　　　　開発資金の支援策、事業サポート支援、経営情報支援など具体的な説明を

頂きました。

　

■平成21年4月度議事録

　

平成21年3月17日（火）15:00～17：00

一次・二次合格者歓迎会

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：39名（一次合格者7名、二次7名）

参加費：1000円

（１）挨拶：理事・副会長　岩熊まき氏より挨拶

年々応用理学部会は増加の方向にあり、部会の活性化、対外的な情報発信を活発に

してゆきたい。合格者の皆さんも是非部会に参加され、積極的な活動をお願いしたい。

とのお話がありました。　

（２）部会紹介：組織、活動計画、委員会活動、相互交流会活動、見学会などの紹介。

応用理学部会の発足からの経緯、現在の位置づけ、活動内容などが紹介されました。

　

（３）部会員の活動事例

　　講師：１）地質分野：佐伯佳美（H16年入会）

　　　　　　2)地球物理・地球化学分野：大鋸朋生（H19年入会）

　　　　3)物理・化学分野：大塚秀一（H20年入会）

　　　

　　交流会で各自自己紹介を通じ和やかな歓迎会が行われました。

■平成21年3月度議事録

　

平成21年3月17日（火）15:00～17：00

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,Ｂ会議室

幹事会のみ実施

・20年度会計報告、

・合格者歓迎会準備

・総会準備

・役員改選の取り組み

等について討議いたしました。
　

■平成21年2月度議事録

　

平成21年2月28日（土）1300～20：30

場所： パストラル　ローレル、交流会：葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：55名

参加費：1000円

　

講演　「プロの先輩技術士に学ぶ」、パネル討論会、グループ討議

講師：佐鳥聡夫氏、林　洋氏、田中信義氏
55名の方にご参加頂き講演会が盛況の内に修了できました。

アンケートの結果：参加者の方から大変参考になったとのお声を多数頂きました。

　

■平成21年1月度議事録

　

平成21年1月20日（火）18:00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：20名

参加費：1000円

　

講演「21年の応用理学部会の取り組み」
（１）日本技術士会の取り組み・・・岩熊副会長

（２）部会の取り組み・・・町田部会長

　

今年の取り組みとして、技術士会、部会の活性化、社会への認知度、貢献を

図ると共に、参加者の身近な課題に焦点を当て、役立つ部会運営を行います。

　

■平成20年12月度議事録 資源工学との共催

　

平成20年2月6日（土）15:00～19：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：34名

参加費：3000円

　

1.講演：「海底熱水鉱床は陸上資源の救世主たりうるか」

講師：浦辺　徹郎氏（東京大学大学院教授）

海底資源について大変興味深いご講演を頂きました。

2.忘年会

資源工学・応用理学部会の部会を超えた和やかな忘年会を致しました。

■平成20年11月度議事録

平成20年9月16日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：20名

会費：1,000円(交流会含む)

　

「最近のＬＥＤ技術とその応用」～注目されるＬＥＤ照明～

近藤英雄氏　（元・スタンレー電気（株）、現・（株）ホットウエイ）

ＬＥＤの原理、作成方法最近の先端技術などについて、説明いただいた。

特に応用面については、蛍光灯照明への応用、植物育成への応用など

今後期待される事例を現物を持って来て頂いて説明された。

　

■平成20年10月度議事録 見学会

平成20年9月16日（火）18：00～20：30

場所：埼玉県鳩山町地球観測センター

参加者：24名

会費：3000円(交流会含む)

「JAXA（地球観測センター）:埼玉県比企郡鳩山町」を見学。

当センターは、観測衛星を使い、地球の色々な部位の観測写真を

撮影し分析している。地形の変化、気象の変化などを写真分析で行っています。

衛生から送られてくる映像をリアルタイムに見ることができ、あたかも衛星に

乗っている感じさえ致しました。（別紙写真参照）

懇親会：駅近くの居酒屋で見学してきた話題を肴に盛り上がりました。

　

■平成20年9月度議事録

平成20年9月16日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：20名

会費：1,000円(交流会含む)

 

小冊子「応用理学部会」のまとまったところまでを報告する。

（１）これまでの応用理学部会歴史～活動記録　町田、柳沢

（２）   分野のまとめ各分野担当（柴田、松田、吉川）

最近の活動事例、講演論文などをまとめた小冊子「応用理学部会」の内容報告会.

部会の設立から現在への活動経過などについてまとめを行うこと。新合格者などへ

の部会部会紹介小冊子を作る内容の検討を行った。

　

●2008年８月度案内　（休会）：幹事会のみ実施

平成20年8月19日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

　

●2008年７月度案内

平成20年7月15日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

「応用理学19-20年度活動業績報告会」～部会員の活動実績の報告～

報告会後、部会連絡、交流会

参加者：20名

会費：1,000円(交流会含む)

議題：

「応用理学19-20年度活動業績報告会」～部会員の活動実績報告～

 

　冊子又はＣＤにて「応用理学部会」紹介版のまとめの検討

　　目次概要

1.    挨拶・・・・・・・・岩熊、町田

2.    応用理学部門の変遷・・・・岩熊、町田、東山、宮島（顧問）、畠中

3.    会員推移、分野内訳・・・・町田

4.    活動記録　（2003年から現在）写真、概要で説明・・・・吉川、町田

5.    論文集　７月報告+　追加の活動内容（講演論文、調査論文、研修内容、

　　　コンサル事例なども盛り込む）。稲垣、松田、西澤、高尾

6.    20年度、21年度への取り組み（企画案案作成）柴田、上出、宮島、木寺、潮

7.    主要会員リスト(独立事務所、コンサル会社、社内技術士)各幹事

　　　　　参考資料

　

の作成を目指し討議した。

●2008年６月度案内

平成20年6月17日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

『応用理学分野のコンサルティング事例特集』～最近の活動事例紹介～

事例紹介後、部会連絡、交流会

参加者：20名

会費：1,000円(交流会含む)

講演

コンサルタントを指向する方、既に実務を行っている方を中心に今回は

第一線で活躍している3名の方の事例を紹介いただきました。

　

『技術士のコンサルティング（業務活動）事例特集』～最近の活動事例紹介～

1）.　基調講演・・技術士業務の基本事項・・田中信義氏　（30分）

　

2）.「コンサルタント事例紹介」・・・菅野淳氏　（情報工学）（30分）

　

3）　．「私の起業ストーリー　塗装技術コンサルティング最前線」・・平田政司氏(40）　

　

●2008年５月度案内

平成20年5月20日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：38名

会費：1,000円(交流会含む)

　

応用理学部会第七回総会

1.総会議事録

　

「報告総会議事録」　を参照下さい。

　

2.講演「地球の気候変動予測と日本の貢献」

　　　　　講師：藤井理行氏（国立極地研究所所長）

地球の気候変動について過去から現在にいたる観測データを説明され、

今後の気候変動について予測と日本の貢献を解説された。

　

　

●2008年４月度案内

平成20年4月15日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

参加者：30名

会費：1,000円(歓迎会含む、新合格者は無料)

　

1.講演「これからの火山防災～最近の技術～」

　　　講師：安養寺信夫氏

　　　（財だ法人砂防・地すべり技術センター　総合防災部部長）

火山防災についてＰＰＴにより詳しい最近技術の講演を頂いた。

　

要旨　

火山防災を理解するためには，災害の原因となる火山噴火現象と災害発生との関係を知ることが第一歩である。そこで，災害現象としての火山噴火と災害の実態を最近の噴火事例を参考にしながら解説する。また，活火山周辺の社会状況などを踏まえ，噴火災害の生起要因を概説する。
次に火山防災の現状として，近年の噴火災害から得られた課題と教訓を述べる。とくに最近整備が進められている火山ハザードマップ，また地域防災計画における噴火災害対策，火山砂防計画などの実情を紹介して，複合的な火山防災対策の必要性を示す。
最後にこれからの火山防災と題して，理工学と社会科学の融合による新たな防災的視点に基づく概念を紹介する。洪水や土砂災害と比較して，発生頻度が低い火山災害への取り組みについての考え方を紹介する。火山災害への備えの重要性として新しいツール（レーザープロファイラ，リアルタイムハザードマップ，情報プラットフォーム，無人化施工など）を活用した防災システム（緊急減災対策など）の構築と，社会経済的アプローチ（被害想定，防災教育・啓発，ロールプレイ訓練など）の総合化による火山防災の方向性を示す。

2.歓迎会

二次合格者5名、一次合格者4名の方をお招きして、応用理学部会の紹介、３分野の活動事例を紹介した。その後、立食形式での懇親会を実施した。

　

　　　

●2008年３月度案内

　幹事会のみ実施、定例部会は休会。

　

■平成20年2月度議事録

　

平成20年2月19日（火）18:00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

講演「最近の光ディスク技術」
宮島技術士事務所所長　宮島慎氏（部会員）

　

講演会後、一次試験合格者歓迎会

会費：1,000円(歓迎会含む、新合格者は無料

1.講演会

「最近の光ディスク技術」　　　　宮島慎氏（部会員）

光ディスクの歴史、構造、製造方法、基本技術などについて宮島氏の体験を基に詳細に説明された。特に最近注目されているＤＶＤ技術については、技術体系を整理した説明がされて、大変参考になった。（講演資料をご希望の方に提供できます。資料残部限り）

2.歓迎会

一次合格者7名の方を招き歓迎会を行いました。

（１）部会紹介　　吉 川　孝 幹事　　10分

　　　　応用理学部門の組織、活動内容について概要を紹介

（２）歓迎スピーチ　　　原 眞一幹事　10分

（３）歓迎スピーチ　　　柴田 悟幹事　10分

（４）懇親会　19：40～　21：00

　

　

■平成20年1月度議事録

　

平成20年1月15日（火）18：00～20：30

場所：日本技術士会　葺手第二ビル５Ｆ,ＡＢ会議室

講演「業務に生かすインターネット活用」

　　　　～応用理学３分野の活用事例を紹介～　部会員報告

講演会後、部会連絡、新年交流会

会費：1,000円(交流会含む)

参加者19名

　

講演「業務に生かすインターネット活用」

　

1.地質分野：柴田幹事報告

1）地形図、空中写真などの閲覧技術事例

2）防災業務における活用事例

3）斜面動態観測結果の管理事例

などを報告された。

　

2.物理・化学分野：宮島幹事報告

インターネットの検索方法について事例を基に報告された。インターネットの検索技術により参考文献、有益ＨＰなどが業務推進に大きく役立つことが紹介された。

　

3.地球物理・地球化学分野：松田幹事報告

インターネット回線を利用してテレビ会議システムを実例紹介された。遠距離、実時間での会議が可能で、ソフト、ｗｅｂデジカメ、マイクの構成で比較的に簡単に行えることを示した。

　

　

■平成19年12月度議事録

12月は資源工学部会、応用理学部会共催で、講演会と忘年会を行いなした。

日時　：12月18日（火）　　　　　　　　　　　　17：00～20：30

場所　：神谷町　日本技術士会　葺手第２ビル　５ＦＡ，Ｂ会議室

参加者 　：38名　（講演会のみ4名、忘年会34名）

会費　：忘年会含　　3000円

　

1.相互部会紹介　　応用理学部会、資源工学部会　　17：00～17：30

応用理学部会の紹介を稲垣副部会長が行い、資源工学部会の紹介を中藤部会長が

行いました。

2.講演会「レアメタルとその取り巻く環境」　　　　17：30～18：30

　　　　大田辰夫氏　（社）日本メタル経済研究所　主任研究員

　

講演内容要旨：レアメタルの区分、用途、世界の産出国、中国の現状などについて飼料を基に解説された。（講演資料は技術士会員の方へは提供できます。）

 

3.忘年会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18：45～20：30

葺手ビル5ＦのＣ，Ｄ会議室にて忘年会を行いました。

岩熊副会長（理事）挨拶、

水野理事挨拶

中藤部会長乾杯

懇親、出席者のお話などで約2時間を情報交流の場として活用できました。

　

主催：資源工学部会、応用理学部会共催

＜写真付き詳細はここ＞

■平成19年11月度議事録

　

日時　：11月20日（火）　　　　　　　　　　　　18：00～20：30

場所　：神谷町　日本技術士会　葺手第２ビル　５ＦＡ，Ｂ会議室

出席者：22名

1.講演会

　①「光通信今昔物語　未来に向けての提言」講師　西澤　紘一氏

                              (部会員 職業能力開発総合大学校教授)

　　　　光通信技術の発展とエピソードを現代史と対比した、わかり易い講演

　　　　講演内容は「月刊技術士」1月号に掲載されていますのでご参照ください。

  

　②「技術士会のホームページ活用法」　事務局・西村常務

　　　　技術士会のＨＰをもっと活用しようとの狙いから全体の構成、使うと便利な　　　　機能など会員ページを中心とした内容を紹介。

　　　　各種講習会、講演会の申し込み方法、参加者集計などを実演で説明

　　　　いただきました。

　

　

■平成19年10月度議事録

　

見学会

　

○日　時　　平成１９年１０月１６日（火）

○場　所　　茨城県つくば市 つくば研究学園都市「国土地理院」

参加者：22名　　

・ミニ講座：「電子基準点(GEONET)中央局」（担当：測地観測センター）

・見学：地図と測量の科学館（担当：広報広聴室）

　　　　国土地理院ホームページ　http://www.gsi.go.jp/

1. 集合：国土地理院（本館１Ｆロビー）           

2. 地図と測量の科学館（ビデオ上映含む）         

　※ビデオ：時を超えて地球を測る（１８分）

  休憩（約15分）                                

3. 測地観測センター（GEONET中央局）　　　　　

4. ミニ講座「GEONETに係る地殻変動研究等」　

5. ミニ講座「地球観測衛星による国土環境の監視」

　

以上の内容で実施し最近の地図の作成技術、ＧＰＳによる国土計測技術などを

見学した。

　　　　　　　　　　　　

6. 交流会　筑波駅前　「居酒屋」で行った。               

＜写真付き詳細はここ＞

■平成19年9月度議事録

　

　Ｅ－ＣＰＤ収録しております。技術士会ＨＰより講演内容がご覧になれます。

　

■平成19年8月度議事録

江東区「えこっくる江東」見学会・・・・・・・・・・・・＜見学会報告はここ＞

■平成19年7月度議事録

定例会はＣＰＤ中央講座に代えました。

■平成19年6月度議事録

技術士制度制定50周年記念の取組み・・・・＜まとめはここ＞

■平成19年5月度議事録

＜＊定例会前に第六回総会を実施した＞

日時：平成１９年５月１５日（火）　１８：００～20：30
場所：日本技術士会葺手ビル5階AB会議室
出席：出席者２9名、（内新会員、新合格者9名）

１． 今後の予定　
平成１９年度上半期例会の予定が以下のとおり説明された。
６月：５０周年記念事業として後ほど説明する。
７月：CPD中央講座を応用理学部会が担当し、７月１４日（土）｢異常気象と防災リスクマネジメント｣を行う。これを応用理学部会例会の一部とする。是非参加して欲しい。
８月：ミニ見学会を計画。８月２１日（火）江東区環境情報館｢えこっくる江東｣を見学し、江東区の環境事例（自転車と舟による街おこしや屋上菜園エコライフ）の研修、潮見エコスペース見学や懇親会などを計画している。
９月：若い技術者と部内外講師による講演会を検討している。若い技術者のプレゼンテーション（３０分）トレーニングの機会提供を応用理学部会の使命と考えている。部内外講師は専門家の講演（６０分）を計画してゆく。ただし、今まで地質の発表が少なかった反省がある。こうすれば良いといった意見をもらいたい。
１０月：昨年、つくばエクスプレスが開通した。つくば研究学園都市は何年か前に見学したが、現在はＩＴを使った技術見学をしたい。国土地理院からは見学の内諾をもらっているこれから具体的に検討してゆく。
例会（講演会）全般について、若い技術者、会員の発表や専門３部門の発表割合について部会員の意見をもらいたい。

（意見）１０月見学会は、ＪＡＸＡ、防災科学技術研究所、地質調査所（独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター）などの見学を希望する。
（部会長）検討する。
（意見）同報メールは何人に送信しているのか。
（部会長）応用理学部会員の約半数へ送信している。これは本人の同意が必要で、本人がメール登録などのメンテナンス（同報メール受信希望の設定）を行わないと同報メールは届かない。よって、同報メール受信ＯＫとした会員へ送信している。

２．５０周年記念４月例会報告（報告：吉川幹事）
４月パネル討論会は、岩熊まき部会長と４名のパネリスト及び参加者で討議した。また、欠席者からは事前に意見を頂いている。
配付資料に基づき４月討論会を報告した。
（意見）CPD130時間との説明はどういった意味であるか。
（吉川幹事）４月討論会記録を確認する。（CPD50時間の誤り）
（上出幹事）４月討論会では、月刊｢技術士｣で会員欄がないとしたが｢読者から｣の欄があり、投稿があれば掲載させる方針である。また、投稿できないとの意見があったが、４年前から募集はしていないが投稿したいときは申し出て欲しい。
（意見）４月討論会報告で｢葉書はもったいないから取りやめた｣と記録されているが、あれは当時事務局の意見である。当時は会員と唯一の連絡手段であったので抵抗したがそうなった。現在は同報メールがあるが会員の約半数しか通知が届かないのは改善してゆく必要がある。工夫して情報を流す事を検討して欲しい。

３．合格者ガイダンス（説明：岩熊まき部会長）
　　配付資料に基づき以下の主な事項についてガイダンスした。
・ 約７年前、技術士に公益性、資質向上が求められた。その後、技術士ビジョン２１を策定し、プロフェッション宣言も行っている。
・現在公益法人制度の改革が進められている。技術士会の社会貢献が求められている。
・倫理に関する書籍が技術士会より刊行されているので自ら勉強して欲しい。
・ CPDは研鑽した時間などをポイント化している。年間５０時間が目標。自己研鑽は一生涯のものでどこかで終わるものではない。いつまでも現役であるための機会を技術士会は提供してゆく。
・ 本部会は昨年８回講演会を行った。CPD中央講座やミニ講座もあり専門家の話が聞ける。本年７月１４日（土）CPD中央講座を実施する。
・ 修習技術者向けは、最近技術士になった方が講演している。先端複合技術研究発表会な
どは学会発表とは異なり発表方法のアドバイズが聞ける。
今後、大いに活躍されることを期待している。

配布資料　1.今後の予定
　　　　　2.４月討論会報告
　　　　　3.18年度合格者用ガイダンス資料

４． 交流会　
総会に参加された部会員と新合格者、新会員共に自己紹介、意見交換および歓談が行われた。

以上
記録　柴田悟、木寺幸司

■平成19年2月度議事録

１． 場所：（社）日本技術士会葺手第二ビル５階
２． 日時：平成１９年２月２０日（火）１７：００～２０：３０
３． 出席者：３１名（応用理学14名、資源1名、建設、6名、情報1名、経営1名、上下水道1名、他７名）
４． 配付資料：
１） 例会出席者名簿
２） 講演会資料「デジタル画像からの空間データ取得技術について」
３） （社）日本技術士会　CPD行事　参加票
４） 修習技術者企画例会資料「臨時開設！コミュニケーション部門！」
５） オーム社技術総合誌OHM2007年02月号「地震予知はどこまで可能か？」矢部五郎著（産業科学研究所）
５． 議題
１）１７：３０～１９：００　講演｢デジタル画像からの空間データ取得技術について｣
　　　　　　講師：國井洋一氏（社団法人日本測量協会測量技術センターＧＩＳ研究所）
２）１９：００～２０：００　部会・懇親会
６．議事
６．１ 講演　｢デジタル画像からの空間データ取得技術について｣の概要
國井研究員により、講演資料に沿って、空間データの定義、空間情報を構成する先端技術の歴史と概要、デジタルカメラを使ったイメージセンシングの概要と原理、動画像によるステレオマッチング技術及び空撮動画像（ハイビジョンカメラ）への応用等の講演があった。
１）空間データの取得は、GPS、GIS、リモートセンシング及びデジタル写真測量等を取り込んだ空間情報技術（GeoinfomaticsまたはGeomatics）である。
２）リモートセンシングは、第1世代(1970年代)おおざっぽな植生を識別できる（空間分解能80m）を手始めに、第4世代(1990年代後半～)ビル・家屋・車を識別できる（空間分解能0.61m～0.82m）まで進化した。昨年打ち上げられた地球観測衛星「だいち（ＡＬＯＳ）」の搭載センサは、可視センサ、赤外線センサ、合成開口レーダの３方式で、防災及び資源等の調査に期待が集まっている。
３）地理情報システム（ＧＩＳ）は、空間データを管理するシステムで時間を含めた四次元情報を蓄積し、可視的に取得データを分析できる。
４）全地球測位システム（ＧＰＳ）は、RTK(Real-Time Kinematic)工事測量杭打ち及び造成工事の転圧回数管理等に利用されている。
５）デジタル写真測量（イメージセンシング）は、身近なところではGoogle Earthであるが、静止被写体から移動被写体を含む位置、形状を計測、記録して仮想空間上に再現する学問的分野で、その応用分野は多岐に渡っている。
６）デジタルカメラの普及がイメージセンシングの発展に繋がっている。また、デジタルカメラの解像度は1996年から飛躍的に向上した。
７）カメラキャリブレーション（内部標定及び外部標定要素の測定）の原理、実画像による歪み補正例の説明後、デジタルカメラの画素数と（奥行き、平面）精度は、画素数300万以上ではほぼ同じである。
８）動画像による計測は、オプティカルフロー推定によるステレオマッチングを行っている。また、３次元モデルは、ラインマッチング、面情報（コーナー抽出、TINモデルの生成）の自動抽出、ワイヤーフレームモデル及びテクスチャモデルの貼り付け等の処理を行っている。
９）空撮動画像の空間データ取得は、ハイビジョンカメラを使用し、ラインマッチング、補間処理を経て三次元都市空間モデルを作成できる。
１０）今後は、携帯電話（カメラ、GPS、通信できる、誰でも持っている）の利活用が空間情報技術の大きな担い手となる可能性がある。
６．２　部会報告
講演会の後、部会が行われ部会長より以下の報告があった。
１）４月部会は、５０周年記念事業企画として１０年２０年後の応用理学部門の技術士のあり方についてパネル討論会を行いたいので参加をお願いする。
２）代議員制度は幹事会で意見をまとめ提出する。
３）３月１０日、機能性食品第２回CPD中央講座へ参加をお願いする。
４）７月第2土曜日、竜巻等についてCPD中央講座（応用理学部会主催）を実施する。
５）３月例会（講演会、部会）はありません。
６）４月より、５０周年の重要な行事があるので一層のご協力をお願いしたい。
７． 懇親会
講演会と部会報告のあと、懇親会が行われた。講師、講演会に参加された他の部会員と共に意見交換、歓談が行われた。
（記録：木寺幸司）

■平成18年12月度議事録

■平成18年11月度議事録

■平成18年10月度見学会報告

平成18年10月度見学会報告
日時：H18年10月17日（火）13:30～19:30
場所：独立行政法人　理化学研究所　横浜研究所（13：30～15：45）
　　　　キリンビール工場　　　　　　　　　　　　　　　　（16：30～17：30）
　　　　ビアビレッジレストランにて懇親会　　　　　　（17：45～19：30）

出席者：28名（応用理学18名、機械1名、資源工学1名、生物工学1名、電気電子1名、原子力・放射線1名、会員外5名）

　

１．理化学研究所　横浜研究所
横浜研究所は、ライフサイエンス研究のわが国の中核拠点として4センターを擁し、体系的、

集中的に研究を推進している機関であり、ゲノム科学、植物科学、免疫アレルギ、感染症研究などに関する研究がなされているとの説明を受けました。施設見学では、ゲノム科学総合研究センターの研究施設で、大容量の遺伝子塩基配列を解読できる大規模なシーケンス施設と、マウス完全長cDNAの管理施設、タンパク質の構造解析を進めている600MHz～900MHzの大規模なNMR（核磁気共鳴）装置を見学しました。

２．キリンビール横浜工場
最新のビール製造工場で、ビール製造の基礎から各工程の説明、省エネルギー、環境対策等の事例について説明を頂ました。ビン、缶等のリサイクル化、軽量化も進められていた。

３．参加者の感想・ご意見
（１） 理化学研究所では、参加者から研究者の方に活発な質問・意見が交わされたため、時間が不足し施設見学内容が変更となりましたが、最先端研究領域に接し、非常に有意義
なものであったと感じられました。
（２）（独）理学研究所は和光研究所しか訪問したことがなく、今回は
横浜研究所を見学する機会を得て、理研のライフサイエンスの研究内容を
かいま見させていただき、大変ありがたく思いました。
そのなかで、例えばタンパク３０００プロジェクトで、３０００のうち２５００以上のタンパク質の構造を大型放射光施設Spring－８と大型NMRにより理研が解析されるというのは勉強になりました。
また見学では、大型NMRの部屋がずらり並んでいるのは壮観でした。
タンパク質構造解析で水素元素の位置の決定には、最終的には中性子による構造解
析が必要と思っておりましたので、考えを新たにしました。今後は、X線、NMRととも
に中性子を含めた解析ツールの有効的利用により、この分野での一層効果的な研究開発
がなされることを期待したいと思います。
（３） 分野の違う研究所であったが、国際的レベルでの先端研究を覗くことができた。
内容は難しく理解できなかった点が多いが、異分野を体験できた。
（４）半日の見学会でしたが、何時もと違う懇親会などでも有意義な情報交換ができた。
               

                                                      以上　　　　　　　　　　（前坂巌　記）■平成18年９月度議事録

１． 場所：（社）日本技術士会葺手第二ビル５階
２． 日時：平成1８年９月１９日（火）１７：３０～２０：００
３． 出席者：２４名
４． 配付資料：
１） 応用理学部会出席者名簿
２） 理研・横浜研究所、キリンビール横浜工場　見学会ご案内
３） 地質の専門家を生かす環境を（NIKKEI CONSTRUCTION 2006.8.25　千田正雄）
４） 平成１８年度第２回部長会会議議事録からの資料（回覧）
５． 議題
１）１７：３０～１８：３０　講演｢非在来型炭化水素資源開発の展望｣
　　　　　　講師：神谷章夫氏（三井石油開発）
２）１８：３０～１９：１０　質疑・応答・部会報告
３）１９：１５～２０：００　懇親会　
６．議事
６．１　講演　｢非在来型炭化水素資源開発の展望｣の概要
石油工学専門の神谷章夫氏（三井石油開発）による講演の概要は、下記の通りである。ここで、非在来型炭化水素資源とは、炭化水素（CxＨy）で通常の油田・ガス田以外からの資源を呼ぶことにする。
１） ベネズエラHeavy　Oil（オリノコヘビーオイル）　　
　Orinoco　Belt地帯で採取できる超重質油。API比重６度以下。くみ上げられた油は、軽質化、脱硫･脱重金属化して市場にだす。
埋蔵量が多い：１８００億バーレル。
２） オイルサンド　
　カナダ中心に埋蔵。API比重8.2度。20社程度生産稼動。　Syncrude社、カナダオイルサンド社(CANOS)ほかで生産。埋蔵量３０００億バーレル。主に地下に埋蔵。現状カナダの石油の半分。露天掘り（３０ｍ以浅）や油層内回収法(水蒸気圧入（300m程度深さ)による採取。Bitumenで回収し希釈する。　
３） CAOL　BED　METHANE　(炭層メタン)　
　石炭層中のメタンガス。炭酸ガスを圧入し、メタンを採取。米国では、天然ガス生産量の８％を占める。
４） OIL　SHALE
　未熟性の石油（ケロゲン）が頁岩にあるもので、油が採取できる資源としては、トン当りある値以上の油が採取できるものを言う。資源量は、米国に大部分が存在。
５） メタンハイドレート
　まだ実用化段階ではない。
６） 水溶性天然ガス
　日本で生産。
７） 天然ガスの生産方式
ａ）LNG：(Ｌiquefied　Natural　Gas)　アメリカもLNGの輸入考慮。中国も輸入開始する。
ｂ）GTL：(Gas　To　Liquids)　天然ガスの液化燃料化。ジーゼル用燃料として使用。カタールSASOLでGTLプラント建設。　
ｃ）CNG：（Compressed　Natural　Gas）圧縮天然ガス。輸送船コスト大。
ｄ）NGH：(Natural　Gas　Hydrate)　天然ガスのハイドレート化。開発中。
８） コスト（ESドル／ｂｂｌ）：従来型は２～１０であり、非従来型は従来型と同等から高いものもある。（オイルサンド：9、カタール　GTL　２５）
９）ピークオイル：重油の生産量がピークに達することで、埋蔵量の１／２採取する時点といわれる。ピークオイル後は、原油価格の高騰があり、使用も鈍化する可能性ある。ピークオイルは、講師の言では、２０２０年頃。
６．２　講演に関する質疑の項目として、下記があった。
１）サハリン２へのロシヤの対応。
２）日本のエネルギー対応策。
①　省エネ・環境関連技術（原子力、備蓄）②　国際戦略　③　官民の役割分担　④　総合的取り組み必要。石油は戦略物質。
３）石油無機発生説　今年度の全国大会論文に掲載あり。
４）メタンハイドレート開発　地域では、日本周辺海域よりツンドラ地方の開発が先。
６．３　岩熊部会長から部会報告があった。
１）１０月１７日の見学会の件。費用は懇親会のみ。町田氏からも案内内容の説明があった。
２）例会予定：１１月（講演）。１２月（資源工学と合同忘年会）の説明。
　　　　　　　　　１月(講演)、２月（講演）
３）日刊工業新聞の技術士の掲載欄設定に関する案内。原稿の募集がある。
４）NIKKEI　CONSTRUCTION　の千田氏の投稿記事の紹介。応用理学部会の地質系の活用に関する意見。
７． 懇親会
　講演会と部会報告のあと、懇親会が行われた。今回の例会から立食式の懇親会にして、講師との意見交換も含めて実施することになった。

（記録：上出泰生）


■平成18年７月度議事録

日時：平成18年７月18日(火)　17：30～20：00
場所：日本技術士会会議室（葺手第二ビル５階）
出席者：34名（講師１名、応用理学20名、建設11名、機械2名）

１．講演会
題目：「調査・設計の瑕疵と賠償事例」
講師：建設技術研究所　貞升文槌（建設部会員）
要旨：我が国は、平成８年に公共調達についてWTO協定に加入したため、契約の諸制度が改正され「公共土木設計業務等標準委託契約約款」が制定された。これにより、建設コンサルタントの果たす役割が増大するとともに、責任が明確化された。建設コンサルタントは、調査・設計の瑕疵を問われる「リスク」が増大したため、建設コンサルタント賠償責任保険制度を導入し、今日に至っている。
　演者は、設計の瑕疵に対し、設計者の責任がどの程度あるかを判断する鑑定業務に約６年、関わってきたので、その間の賠償事例について紹介した。約６年のあいだ、事故委員会で調査した瑕疵と賠償の事例は88件あり、賠償金額は16億1124万円、１件あたりの平均賠償額は1830万円となる。瑕疵の事例については、①橋梁関係、②上下水道関係、③河川構造関係、④土質、地質関係、⑤港湾関係に分類して、それぞれの瑕疵の発生状況と対応を具体的に説明した。
　最後に設計の瑕疵を防ぐための提言として、不十分な初期データで的確な設計をしなければならない場合、経験豊かな技術者は十分、現場を観察してから設計しており、現地調査の重要性を強調した。つぎに、設計の瑕疵が生じやすい８事例を説明した。土質・地質分野に関連するものとしては、①地形の複雑なところでボーリング箇所が少なく、地質縦断の推定が困難な場合の設計、②被圧地下水の想定ミス、③切土のり面の安定性に対する判断根拠などが指摘された。

２．例会
２・１部会長報告
（１）平成18年９月より平成19年２月までの講演予定等が案内された。９月は「非在来型炭化水素資源」、11月は「地震防災」をテーマとした講演となる。１月は「石油無機起源説」、２月は「GIS」をテーマとした講演を考えている。また、10月は理化学研究所の見学会、12月は資源部会合同の講演会・忘年会を予定している。
（２）CPD登録において、産業界での業務経験をCPDポイントとすることができることになった。近々発刊される予定の技術士会「CPDガイドブック第四版」に説明がある。
（３）部門部会検討特別委員会の検討の結果、部門部会の現状維持を技術士会の総意として文部科学省に報告する予定。
（４）会員拡大運動については、入会者が増えても退会者も多いため、昨年度は実質的に約300人の増で、目標達成はできなかった。
（５）平成18年度の技術士第一次試験及び第二次試験申込者数が説明された。
２・２全国大会について
　全国大会の具体的な案内資料は、会員に送付されたが、まだ参加申し込みがすくない。できるだけ出席をお願いしたい。

（記録：宮島圭司）

■平成18年６月度議事録

日時：平成18年６月20日（火）　17：30～20：00
場所：日本技術士会会議室（葺手第二ビル５階）
出席者：22名（講師1名含む）

１． 講演会
講演題目：「薄膜技術の特徴とその応用例」
配付資料：別添資料2ページ
講演者　：タカオ技術士事務所　高尾敏弘（部会員）
講演要旨：業務として薄膜技術の開発・応用に一貫して関わり、昨年、独立してタカオ技術士事務所を設立し、イオンプレーティング技術をベースに周辺領域の技術開発を含めて、現在も関わっている。
○ 薄膜技術は様々あり、成膜する真空度・材料・装置・作業法等によって、個性が異なりその差は顕著である。
○ 現代の産業において、薄膜技術の貢献は大きいが、その個性の強さは職人芸の範疇であり、十分な解釈ができていないのが、現状である。
○ しかし、材料の安定化、測定技術、制御技術の進歩により、将来的にはより目的に合致した薄膜技術が確立するものと思われる。

【質疑応答】・・・代表的な質疑を記載
Q1:撥水加工なども薄膜技術か？
A1:その通り、例えばカメラレンズの内側における曇り防止などに使われている。
Q2:光ディスク、ＤＶＤ等も薄膜技術か？また、途上国との競合は？
A2:薄膜技術である。途上国の生産品が各段に安い。ただし、品質（確実度）の点では保証できない。
Q3:膜厚のモニタリングとコントロールは？
A3:工学的モニタリングによるが、その制御は職人技的である。
Q4:合金の蒸気制御は可能か？
A4:この方法では、単品金属まで。スパッタリングであれば合金でもＯＫで、成分比も崩れない。

２． 部会長報告（理事会、部会長会議、政策委員会をまとめて）
（1） 公益法人制度改革の新法が成立した。これにあわせ、日本技術士会も新法に対応した公益法人化へ向けた事業の見直しが進む。これを実体化できるような企画を考え、部門からも提案してゆきたい。
（2） 部会長会議が連絡機関的になっているので、その改革も視野に入れたい。
（3） ロゴマークのリニューアルなども検討されている。
（4） 不明会員の追跡調査。宛先不明で戻る連絡が1万人に上るため、技術士試験センターより追跡調査の依頼があった。これについては、個人情報保護に配慮しつつ、幹事のできる範囲で協力することにした。

３． 全国大会連絡
（1） できる範囲での参加をお願いする。
（2） 大会内容の詳細が決定しているので、その案内があった。

４． 一年を振り返って（岩熊部会長）
（1） まだ表には出てこないが、組織改革・新公益社団法人化にむけた議論は進んでいる。この動きに合わせて、意見を統一し、提案して行きたい。
（2） 部会については、現在の弁当会食方式から、立食-懇親会方式に変えて行く。具体には、7月は今と同じ、8月は休会、9月から立食方式。
（3） 部会への参加者拡大は、1次試験合格者・ＪＡＢＥＥ認定者を視野に入れ、ＣＰＤ講演会などの無料化を目指す。
（4） 例会講演はＣＰＤとして、他部門へも情報提供を行い、部門を超えた会員技術士の参加の機会を増やして行きたい。

５． 秋の見学会（町田幹事）
　横浜の理化学研究所見学とキリンビール研究所の訪問を計画している。最終決定と日程は今後調整。

（記録：柴田　悟）


■平成18年５月度

●2005年5月度案内

平成17年5月17日（火）17:30～20:00　

葺手第2ビル5F　 応用理学部会年次総会、

　

総会議事録は「部会報告」の「18年度総会議事録」　を参照下さい。

　

■平成18年４月度議事録

日　時　2005年4月18日（火）17:30～19:15（講演会）、19:15～20:00（例会）
場　所　葺手第二ビル　A・Ｂ会議室
出席者　幹事11名、応用理学部会員10名、資源工学部会員1名、金属部会員4名、
　　　　　　合計26名

講演会：東京藝術大学　桐野文良先生（応用理学、金属部会員）
演題：「自然科学の目で見た文化財-古人の知恵に迫る」
要旨：重要な文化財を保護し後世に伝えていくため、自然科学的手法を用いた材料特定・製作技法解明・環境内における劣化機構解明を研究している。下記の３つの内容についての分析結果を紹介する。

（1）「たねをまく人：ミレー作」に用いられた材料と積層構造
　非破壊法と試料採取法が適用される。非破壊法では、X線（筆のタッチ、技法、材料、履歴）、紫外線（蛍光による絵の具の種類）、赤外線（よごれ）等の方法がある。試料採取は目立たないようになるべく端部から100μm程度のサンプルを取り、材料や技法等を特定する。このとき断面構造調査には顕微鏡（光学、電子）が使用される。200μm程度の試料があればX線回折法も適用できる。調査の結果、重ね塗りの技法等が判明した。当時の画家は能力があっても金がないため、良質な絵の具が買えず、何度も塗りなおして描いている履歴も判明した。

（2）煮色着色法について
　美術工芸材料として伝統的に用いられている方法で、銅や銅合金への色彩着色法である。銅イオンや明礬などを含む溶液へ着色したい金属を浸漬させ、表面に亜酸化銅層（腐食層）を形成する。これは文化財保存に重要な役割を持つ防食効果がある。クロノポテンショメトリを用い、電流－電位曲線等の電気化学的性質を調べることにより、煮色着色法による防食効果を科学的に解明した。

（3）色揚げ技法について
　金銀合金などの伝統的な色彩表現法として色揚げ技法が用いられる。処理液を合金表面に塗布し、500℃で熱処理すると表面に金の富化層が形成される。江戸時代に品位の低い金貨をより金に近く見せるために使用された。カーケンダ－ル効果という物質が選択的に移動する現象を利用している。科学的知識のない時代に、処理液として薫睦（クンロク；硫酸銅、硝酸カリウム、硫酸鉄、塩化ナトリウム）という液を使用すれば色揚げ法が適用できることを発見した古人の知恵には敬服する。
　　
　東京藝術大学という科学とは関係の薄い機関の中で科学を専門とした研究をしているが、純粋な芸術系の先生方に対し（あるいは先生方から）違和感があるというよりも互いに興味を持ち合って研究ができるように思う。今後も文化財保護という観点から研究を進めていきたい。


例会　

１．部会長報告（岩熊部会長）
（1） 3月18日（土）に応用理学部会の新人歓迎会を実施した。一次試験合格者3名が参加した。
（2） 部会年間計画：①3月講演会実施しない　②10月は見学会　③12月忘年会は葺手ビルで実施する
（3） WEB名簿システムがあるので、各自メンテ（アップデート）していただきたい。コミュニケーションを取るために必要。
（4） 部会委員に対する印刷物は月刊誌同封で送ることができるので、有効利用していく。

２．部門・部会検討特別委員会報告（柴田幹事）
修習技術士と指導技術士の専門分野は従来どおり1対1対応とする。総合監理部門の広義解釈活用は見送られた。制御工学と通信工学の新設は他部門に既に含まれているということで見送られた。

３．管理技術者適合性問題に関するリスト（通称：ミスマッチリスト）
集まった事例を応用理学総会で発表する。「Web掲載」や「技術士会を通じての働きかけ」等を睨んだ今後の行動をその後決定する。

４．政策委員会
選挙制度は現状維持－部会の規模で変わるものと思われ、応用理学の場合は現状で問題ない。今後、公益法人制度を睨んで、意見募集やNPOとの意見交換などが行われているので、ホームページを見て（活用して）いただきたい。

５．CPDポイント
会社業務でもCPDポイントとして認められるものがあると決定された。ホームページ（産業界での業務経験に関するCPD認定について）を参照していただきたい。例えば、特許に関するものなど客観的な案件（最大40時間）。

（記録：稲垣正晴）

■平成18年３月度（第一次、第二次試験合格者歓迎会）議事録

日時：平成18年3月18日（土）　13:30～17:30
場所：葺手第二ビル５階A,B会議室
出席者：19名（講師を含む）
配布資料：応用理学部会紹介、応用理学部会会員の横顔

１．講演（土木学会国際活動奨励賞受賞記念講演）
・講演題目：海外プロジェクトの喜びと難しさ
・講演者：(株)建設技術研究所　尾園修治郎氏（部会員）
・講演要旨：演者が３年間にわたって施工管理に従事したインドネシア国のロックフィルダム建設事業（ビリビリ多目的ダム）における地質技術者の役割について紹介し、後半で地質地盤リスクに対する地質技術者の果たす役割の重要性をアピールした。
　　海外におけるダムなどの大型事業の開発効果はとても大きく、地元にも喜ばれるのでやりがいのある仕事である。地質技術者は、国内の場合と同様に付替道路、転流トンネル、原石山開発、ダム本体工事全てに重要な役割を果たしている。しかし、海外プロジェクトでは、実施設計段階の調査レベルが高くないため、地質条件の不確実性が大きく、着工後のクレーム対象となって苦労を強いられる面がある。例えば、ビリビリダムでは、除荷に伴う基礎岩盤の浮上がり、基礎岩盤のスレーキングによる劣化、溶食空洞の出現などの事象に遭遇し、課題解決のための工夫をしながら調査、工事を進めたいへん貴重な経験をすることができた。
　　このように、調査時点に把握されていなかった地質的問題の顕在化によって工事費が増大するリスクを地質リスクと呼ぶことにする。このような地質リスクの大きさを予見することが地質技術者の役割であると考える。ビリビリダムでは、そのような地質リスクのため当初契約になかった工種の追加などが発生し、大きな工事費増となった。講演では、建設技術者には予見することが困難な、このような地質リスクを事前に把握することの重要性を述べ、それをビジネスにしてゆくための方向性として、地質情報の投入によるコスト（リスク）の低減策の考え方、確率論的な設計法における地質技術者の役割などを説明した。

２．部会紹介
　岩熊部会長より新合格者に応用理学部会で行っている部会活動や部会会員の紹介、講演会などの行事予定の案内などがあった。

３．新合格者歓迎会
　新合格者と部会に所属する技術士とのネットワークを構築し交流することを目的として歓迎会を開催した。新合格者の参加が２名と少なかったが、それだけに内容の濃い歓迎会となり、交流を深めることができた。

（記録　宮島）

　

■平成18年２月度議事録

日時：平成18年2月21日（火）　１７：３０～２０：００
場所：第二葺手ビル５ＦＡ，Ｂ会議室
出席者：２６名（講演者１名含む。）
例会（講演会）：中島史樹幹事の講演
演題：海外での道路地質調査とハンディGPSの利用

１． 講演会
講演題目：「海外での道路地質調査とハンディＧＰＳの利用」
配付資料：別添資料4ページ
講演者　：株式会社　建設技研地質環境　中島史樹（部会員）
講演要旨：昨今、インターネットを利用して地形図や数値地図、衛星写真（Satellite image）が一般にも容易に入手できるようになってきている。またＧＰＳ（Global Positioning System）の普及も車搭載型、携帯電話組込型などめざましいものがある。
筆者はこの数年間、ハンディＧＰＳを野外調査に利用している。昨年はパキスタンの砂漠地帯での道路調査に携わる機会があり、ハンディＧＰＳを持参・使用してみた。この現場において、衛星写真と数値地形図、ハンディＧＰＳを組み合わせることで、制度の高い地質調査を楽しく実施することができたので、その成果の一端を紹介する。

・ ・・・・・・・・・以下資料参照・・・・・・・・・・・・・・
【質疑応答】・・・代表的な質疑を記載
Q1:衛星写真の入手方法は？
A1:google earthから無料で入手できる
Q2:カシミール３Ｄの入手方法は？
A2:これもwebからダウンロードできる
Q3:ハンディＧＰＳの飛行機への持ち込みは？
A3:日本の航空会社はＯＵＴ,海外の航空会社はＯＫ（経験上）
Q4:地形図が紙媒体しかない場合は？
A4:スキャナーで読み込み,既知の２点でアジャスト
Q5:植生の影響は？
A5:日が差さないところはダメ

【以下、稲垣幹事による追記】
要旨：建設コンサルタント業務を通じて、個人的な夢として「自分の足跡を地図に残したい」という欲求が高まった。ハンディGPSを利用すると、自分の足跡のみならず行路上で撮影した写真も同時に地図上に貼り付けることが可能である。最近は、高精度衛星写真イメージが容易に手に入るようになったので、その地図（衛星写真）上にカシミールというソフトを利用し、足跡を表示することができる。写真も併載できるので、迫力のあるレポート作成やプレゼンテーションにも役立つかもしれない。Google earthという無料のソフトがGoogleから提供されているので、ホームページからダウンロード可能である。さらに高度な機能付加も2000円程度で供給される。「興味を持って追求していけば夢は実現する。」
感想：早速、Google earthをダウンロードしてやってみました。住宅地図ではまだ古い家のままですが、画像では2002年に建て替えた我家が写っていました。画像は常にアップデートしているのではないかと思います。

　　
２． 部会長報告
（1） コピー機がまもなくプリペイド方式に変更される。技術士会が公費として補助する範囲については未定。
（2） 55周年記念会。展示実行委員会発足。毛利衛氏講演に関連して、宇宙服を展示品として借用予定。
（3） 5月応用理学総会（別紙）

３． 部門・部会検討特別委員会（柴田幹事）
（1） アンケートの結果、積極的な大括りの要望はなかった。
（2） 「制御工学」と「通信工学」の2分野を増設してほしいという要望があり、今後、主導する学会等にヒアリングを行う。
（3） JABEEとの部門の整合性を取っていく。
（4） 現在、技術士補の指導技術者は該当部門の技術士に限られているが、指導者の資格としては限定し過ぎではないか。社内に指導技術者がいないという不都合も出ており、「総監の活用」という意味で、少し大括りで考慮すべきである。上記についての答申が提出される予定である。
（5） 特別委員会としての意見を集約して、各部会に戻す。

４． 公共事業の受注資格問題（中島幹事）
　問題の骨子：主に国交省等の発注業務で、受注者資格として技術士が指定されるケースが多くある。この場合、十分な資格があると思われるにもかかわらず、応用理学地質部門が除外され建設部門のみが指定される傾向が多くみられるようである。さらに、地球物理・地球化学、物理・化学にいたっては、全く考慮されることがない。対象主導の他の部門に対し、手法主導の応用理学が発注側の考慮に入りにくくしているのが大きな原因の一つと考えられる。
　対応：5月頃までに事例を多く集め、5月総会で意見をもらい、9月頃までに関係者聞き取りを行う。
　方法：柴田、松田、稲垣各幹事を窓口として、各自事例をメール等で送る。フォーマットは柴田幹事が作成する。同報メールを活用したり、建設コンサルタンツ協会に問い合わせる等いろいろ方法は考えられる。

５． 10月見学会（町田幹事）
　町田幹事作成のアンケート結果を踏まえて決定する。
銚子－犬吠－九十九里－茂原を回り海岸浸食を考えるツアーについて、参加者から推薦あり（千葉県技術士会で協力が得られる）。

■平成18年1月度

日時：平成１８年１月１7日（火）　１７：００～２２：００
場所：第二葺手ビル５ＦＡ，Ｂ会議室
出席者：１６名（講演者１名含む。）

１． 講演会
講演題目：「日韓技術士会に見る地域国際学術交流の展望」
配付資料：なし
講演者　：株式会社　ウオールナット　稲垣正晴（部会員）
講演要旨：韓国にも日本の技術士制度と類似の制度があり、日韓技術士会は、日韓両近隣国間の技術士交流の場となっている。当初は、韓国側の強い希望で始まり、日韓の両首都で毎年交代で開催されてきたが、次第に地方都市で開かれるようになり、ほぼ一巡りして今年は沖縄で開催される予定である。
当初、韓国側の参加者は日本語を自由に話せる年輩の技術士がほとんどであり、会議も日本語で行われた。しかし、近年では、韓国側の多くの技術士が日本語を話せず、多くの分科会で通訳付での会議になった。また、将来を見据え英語だけの分科会も始まったが、日本側の出席者には英語を嫌う年輩者が多く、言語問題の克服が大きな課題になっている。しかし、日韓両国は漢字文化圏にあるので、漢字と英語を巧く使って表記すれば相互理解が可能になる。
韓国側は中国の参加を希望し、３国間から更にはより広域の多くの国の参加を期待しているが、日本側は２国間交流に留めたいとの考え方をしており、温度差はあるが、今後も隣国間の交流を行っていきたい。　
　　
２． 部会長報告
配付資料：１２月例会議事録
本１月例会参加者名簿
５月の応用理学部会総会の議題（案）
Ｈ１８年度事業実績一覧表
　　　　　部門・部会アンケート関係資料
　　　　　現行の部門、選択科目などの資料
部会長から以下の事項に関する報告があった。
１）技術士試験の平成１９年度から制度変更に関する検討案
２）今年度の技術士試験の受験と合格の状況（今年度は受験者数、合格者数のいずれも減少、他部門に比べ応用理学の合格者が少ない。）
３）今後の予定、３月は歓迎会、４月は例月どおりの例会、５月は総会（総会後は応用理学部門を取り巻く部門・部会の件などの意見交換を予定
４）政策委員会の意見募集、CPD研究・業績大会の論文募集、技術者倫理論文募集などの案内

３． 部門・部会アンケートに関する報告と今後の取扱
部門・部会検討ＷＧ委員（松田）からアンケート結果の状況説明ならびに特別委員会からの追加回答依頼に関する説明の後、応用理学部門の今後のあり方について種々の側面から議論がなされた。
１）当該部門の今後のあり方については、当面の短期的な検討事項と慎重な議論が必要な中長期的検討事項とがある。
２）短期的な検討事項は、応用理学部門の「部門名称」や「選択科目の内容」を時代に合致したものへと見直す。選択科目（17-２地球物理及び地球化学）と（17-3地質学）のに一体化や「防災科学」への名称変更案などが出た。
３）部門の部門の再編、統合を含む見直しは、慎重な議論が必要な中長期的検討事項であり、試験委員会と部会の関係性、業務委員会の検討事項との関係などとも絡む。また、国の応用理学部門技術士の活用に関する不利益の実態と改善について資料収集する。
４）部会については、定款改正により柔軟な運営を可能にする。
５）本日の議論を松田が整理し、メールにてチェックを受ける。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（記録：松田益義）　

■平成17年1２月度  

日　時:2005年12月7日（水）、17:30～18:40（講演会）、 18:40～20:00（忘年会）

場　所:グランドヒル市ヶ谷

出席者:33名

　

講演会 要旨

　総合研究大学院大学長の小平圭一氏より、「すばる天文台」建設にまつわるお話をいただいた。すばる天文台は、ハワイ島マウナケア山頂に建設された100億光年という世界で最も遠方の星の世界を最も鮮明に見ることのできる望遠鏡である。この望遠鏡は、かつて無いほどの鏡面精度を実現することによって目的を達成したものであるが、これを可能にしたのはコンピュータ制御された油圧システム装置ﾅあった。これまでの鏡は研磨技術の高精度化によって進化してきたが、「すばる」が目指したものは鏡の自重による歪みが像に影響を与えるほどの繊細な領域に達しており、もはや研磨技術の限界を超えていた。鏡の角度が変化すると、鏡の重さによって発生する鏡面の極微妙な歪みを、鏡の下に設置された300もの油圧制御装置が、コンピュータ制御によって系統的に補正するというのが基本概念である。

経済的観点からいうと、天文台の建設費は1トン当り1億円というのが目安であるが、規模が大きくなると加速度的に建設費が高くなってしまう。それを新技術の開発によって同じ建設レートをキープして来たというのが新天文台建設の歴史であった。「すばる」もこの系統的油圧システム制御という新技術によってやはり歴史を堅持することができた。米国では、宇宙に天文台を打ち上げてより鮮明な画像を見ようという試みをしているが、この方法は空気による像の歪みを克服できる長所を持っている反面、衛星打ち上げ時の技術レベルのアップデートが容易にできないという欠点もあり、経済的観点からも「すばる」は衛星天文台に比肩する価値を有するものである。さらに「すばる」の技術を利用した大型天文台建設構想も始まっている。

議事録担当者の感想

　「すばる」建設後に新聞等に発表された100億光年彼方の宇宙の画像はまさに圧巻であった。その画像解像度は、米国の衛星天文台に勝るとも劣らないものであった。これを実現したのは、雲を掴むような想像を絶する仕組みというのではなく、我々技術者にとって非常に卑近なコンピュータ制御による系統的油圧システムという基本的技術であったのは感慨深いことである。天文台の建屋建設でも、熱対策・地盤対策等基礎的な技術検討が行われており、地質学・材料力学・流体力学などの技術の支えが貴重であったことがわかり、宇宙の果てを探る天文学も身近なものであると感じた。

 議事録担当者の追記

　懇親会で小平先生にいろいろ教えていただいた。宇宙誕生以来、最初に作られたのは水素であるが、宇宙の星が誕生と崩壊を繰り返すうちに、だんだん炭素・酸素・鉄などの我々になじみ深い重い元素が作られ、現在の地球世界および我々自身を作る素材となったということである。しかし、宇宙の年齢が150億年に対して太陽の寿命は100億年であり、何度も誕生・崩壊を繰り返すには宇宙年齢が少なすぎるのではないかという質問をした。太陽はそうであるが、太陽よりずっと重い星は寿命が非常に短く、千分の一程のものもあるということである。したがって、太陽系の住人である我々は、重い星が一生懸命何世代にもわたって重い元素を生産するのをそっくり利用しﾄ、100億年もの長生きをしているわけである。太陽系は何という偶然で絶妙なバランスで進化してきたのか、また我々は何という低い確率を切り抜けてこのような文明を築き上げることができたのか感動の極みである。ところが、極めて低い確率を切り抜けて来ないと人類のような宇宙の起源を想うような高い文明をもった生物は生まれない。逆に考えれば、想いを馳せる生物がいるということは、絶妙なバランスで進化してきたことは全くふしぎではなく何でもないことだということである。これを「人間原理」というそうである。

　我々の文明は、産業の米といわれる鉄に支えられている。鉄の量は他の金属に比べて非常に多く、我々の血液も鉄が原料である。これは、偶然ではなくて、鉄が最も安定した元素であるためである。星の活動によって水素は核融合を繰り返し、エネルギーを放出しながら最終的に鉄に到達する。鉄より重い元素は核融合によってエネルギーを放出しない。つまり、エネルギーを与え無理やりくっつけないと融合しない。これは、ウランなどの重い元素は核分裂によってしかエネルギーを放出しないということである。それでは、なぜ鉄より重い元素が存在するのであろうか。それは、何かの拍子に結合したということらしい。もう少し正確にいうと、星が爆発するときにたくさん生産されていた鉄等の元素が破壊され、魑魅魍魎の中であるものは偶然結合してさらに重い元素が作られたということらしい。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（記録：稲垣正晴）  

　

■平成17年1１月度

　

日時：平成１７年１１月１５日（火）　１７：３０～２０：３０
場所：第二葺手ビル５Ｆ　Ａ，Ｂ会議室
出席者：２２名

　

配布資料： 　

１．会員拡大・技術士活性化特別推進委員会からのお願い 　

２．部門部会検討特別委員会ＷＧのアンケート依頼 　

３．平成１７年１２月～平成１８年５月　部会活動計画予定表 　

４．論文募集のお知らせ 報告等： 　

　

１．会員拡大

・技術士活性化推進特別委員会（部会長） 　

・応用理学部会の会員拡大について、特別委員会から６２lの目標値が示された。部 　　　会としては、目標を達成するよう努力するため組織的に行動したいと回答する予定。 　

　

２．部門部会検討特別委員会ＷＧ（部会長、松田ＷＧ委員） 　　

・部門のあり方に関するアンケートを作成したので、部会員の積極的な協力をお願いする。 

・アンケートの６項目の質問のうち、２.２の質問の意味が分かりにくい。技術士の需 要/資格取得を広めたいところ（機関等）とは、大学、官庁などを指す。 　　

・アンケート結果を集約して平成１８年３月に中間報告をまとめ、さらに検討を加えて、文部科学省に提出する。応用理学部会としては、５月の総会で検討する予定。 　

　

３．広報委員会（上出委員） 　　

・月刊「技術士」全国大会記念特集号（平成１８年９月）の論文募集をするので、希望者は平成１８年３月末までに部会長に提出していただきたい。 　

　

４．今後の行事予定 　　

・平成１７年１２月～平成１８年３月までの予定は確定しており、３月には、技術士　第一次・第二次試験合格者等の歓迎会を行う。 　　

・平成１８年４月は東京芸大桐野先生、６月は東山先生に講演していただくことを検 討している。 　　

・平成１８年９月か１０月に、日帰りの見学会を行う予定。

　

（記録：宮島）

　■平成17年10月度

応用理学部会報告

日時：平成１７年１０月２２日（火）　１３：００～１７：００
場所：第二葺手ビル５ＦＡ，Ｂ会議室
出席者：３４名（講演者４名含む。内女性１０名）
１． 講演会
（１） 講演題目：「職業としての技術士」
　　　　　　　　　～生涯を貫いて充実した人生を送るために！努力と感性が人生を決める～
　　　講演者：田中信義技術士事務所　所長　田中信義
　　　講演要旨：サラリーマンから転進し技術士事務所を開いて、いかに業務開拓をしてき
　　　たか、仕事の進め方として技術士補の利用などについて話された。そして、技術士会
　　　のあり方についてもコメントされた。（配付資料参照。）　　　　　
（２） 講演題目：「技術士だけでは起業できない」
　　　講演者：（株）環境地質　代表取締役　稲垣秀輝
　　　講演要旨：技術士専門分野周囲のレベルアップ、総合監理的センス、情報発信の重
　　　要性、および研究内容も紹介された。これから環境自然生態系の仕事をやっていき
　　　たい。もっと技術士のことを周囲に知ってもらうようにしたいと希望を述べられた。（配
　　　付資料参照。）
（３） 講演題目：「女性技術者のキャリア形成と課題」
　　　講演者：オルガノ（株）　角田ふで子氏
　　　講演要旨：“女性技術士の会”のアンケート結果をベースに事例として、自分の経験を
　　　述べられた。仕事以外に社会活動も重要と考えている。女性技術士としてキャリア
　　　形成のために必要なことをまとめて話された。キャリアアップのために技術士の資格を
　　　取っている。（配付資料参照。）
（４） 講演題目：「技術コンサルタントのプレゼンテーションスキル」
　　　　　　　　　　～上手なパワーポイントの作成法～
　　　講演者：（有）オールジャパンコム　代表取締役　町田光三　
　　　講演要旨：パワーポイント作成の基本について説明された。画像の貼り付け方ほ
　　　か、各種の方法をわかりやすく説明された。（配付資料参照。）
２． 部会長報告
　１）宮島氏に副部会長をお願いする。
　２）生涯教育推進委員会のCPD中央講座講師推薦依頼あり。
　３）会員拡大・技術士活性化推進特別委員会から入会目標数値がしめされ、会員増加を
　　　努力する。
　４）来年度全国大会用「技術士」の論文を応募する。月刊誌で募集あり。
　５）部門・部会検討委員会（当部会からは柴田氏が委員）のWG委員を松田氏にお願いす
　　　る。
　６）第二回技術士のための中小企業問題研究発表会：１１月１４日（月）葺手ビル
３． 懇親会
４． その他
　１）１１月例会予定：１１月１５日（火）１７：３０～２０：００
　　　講演「地球と文明のシステム」樋口敬二氏（前・名古屋科学館館長）
　　　以上（記録：上出泰生）　

■平成17年9月度

応用理学部会、原子力・放射線部会共催例会報告

日時：平成17年9月20日（火）　17:30～19:00（講演会）、19:00～20:00（部会）
場所：葺手第二ビル　5階A,B室
出席者：33名

１． 講演会
講演題目：原子力利用の現状と見通し
講　　　師：藤家洋一氏　（前原子力委員会委員長)
講演要旨：
一．基幹電源に成長した原子力発電
　１． 日本は何故原子力を選択したか------原爆反対と平和利用専念
　２． 追いつけ追い越せ------軽水炉の導入から新型軽水炉の実用化まで
　３． 核燃料サイクルは進める----軽水炉サイクルから高速炉サイクルへ
二．原子力開発には大局観が必要
　４． リサイクルとゼロリリース----世界は今素直に原子力の未来を語り合う　
　５． 人工石油を作る----水素時代の到来に備えて
三．原子力は安全か
　６． 安全の基本「止める、冷やす、閉じ込める----自然法則と先端技術の調和
　７．安全議論の変遷
　８．世界の事故例をどう受け止めるか
　　　　冷やすことに失敗したスリーマイル事故と
　　　　止めることに失敗したチェルノブイリ事故
　９．リスクは容認できるか----安全と安心の狭間
四．原子力は総合科学技術
　１０．エネルギーとしての原子----原子力発電。水素エネルギー
　１１．放射線の利用-----医学、農業、食品化学、環境科学、工学。
　１２．先進科学-----加速器、レーザー、核分裂炉、核融合炉
講演後の質疑応答：
Q:原子力発電施設の実用上の耐用年数をどのように考えているか？
A:圧力容器の耐用年数で決まり、60年程度と見ている
Q:リスクの考え方は？
A:工学だけでなく、メンタルな問題・民族性のある問題として扱うことが必用。
Q:チェルノブイリの問題を現在どのように考えているか？
A:安全に対するテクノロジーがそもそも確立されていなかった。すなわちサイエンスのレ
ベルであった。サイエンス→テクノロジー→エンジニアリングと発展させることができて
いなかった。
Q:高速炉の現状は？
A:フランスの社会党政権で一旦停滞したが、世界的には研究・開発が復活の動き。
Q:発電以外のエネルギーとしての原子力開発はどのように進むか？
A:原子力によって水から水素を生産し、水素エネルギーとして個別に利用することが最も
有力。この分野では、日本にもアドバンテージ有り。

２． 部会
(1) 理事会・委員会報告
・ 各委員会担当者より、報告を受ける。
・ 概ね全ての委員会に委員を派遣しているので、今後各々の動きを必用に応じて報告。
(2) ＨＰへの案内について
・ 10月以降、例会案内は基本的に一般ページにアップする。
・ 10月例会は22日土曜日に実施。平日参加不能の会員に参加してもらいたい。
(3) 今年度の全国大会について
・ 支部理事より参加のＰＲがあった。目標550名。
(4) アンケートの実施
・　応用理学部会の今後の例会運営の参考とするため、当分の間実施する。
(5) ＣＰＤの登録
・　本日例会からＣＰＤ参加証を作成した。今後も発行する。

（記録　柴田悟）


■平成17年7月度

応用理学部会部会報告

日時：平成17年7月19日（火）　17:30～19:00（講演会）、19:20～20:00（部会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20:00～21:00（幹事会つづき）
場所：葺手第二ビル　5階A,B室
出席者：講演会28名（応用理学20名、資源工学7名、機械1名）、部会20名
配布資料：1）出席者名簿
　　　　 　　2）講演要旨と講演資料
１． 講演会
講演題目：オイルピーク説と近未来の一次エネルギー源
講　　　師：荻本忠男氏（前　日本オイルエンジニアリング社長）
講演要旨：人類は、2億年におよぶ太陽エネルギーの蓄積である石油エネルギーを200年余りで消費し切ろうとしている。生産量カーブはベル型をしており、極大点をオイルピークと呼ぶ。予測手法によるバラツキはあるにしても、2010年前後がオイルピークのようである。石油不滅説を信じて疑わない人がいるのは、最も保守的な埋蔵量予測に対する現実の生産量変化をみているためである。中東油田は他地域に類を見ない地史的好条件によって誕生し、現在世界最大のエネルギー供給地となっているが、今後はEPR低下も予想され、全地球的石油枯渇は必ず訪れる。石油の代替エネルギーとして量的に有力な資源は現在なく、オイルピーク認識後の経済停滞と国際紛争の拡大が懸念される。

２． 部会
配布資料：1) 応用理学部会委嘱委員(17.7.14)名簿
　　　　　　　2) 平成17年度第2回理事会開催のご案内(17.7.8)
　　　　　　　3) 社団法人日本技術士会応用理学部会第四回総会報告(17.5.17)
(1) 5月例会議事録：承認
(2) 理事会報告（要旨；詳細は配布資料参照）
　① 常設委員会委員の任期限度（2期4年）を越える特例委嘱は1年間のみとし、漸次移行するようにする。
　② CPD証明特別委員会は継続する。
　③ 技術部門および部会検討に関わる特別委員会を設置する。
　④ 会員拡大および技術士活性化に関わる特別委員会を設置する。特別委員会のメンバーなどは9月理事会で決定。
　⑤ 6月24日原子力・放射線部会が設立された。
　⑥ 今年度の受験者は第一次が約44000人で昨年度より約11000人減、第二次試験は昨年度より約11000人増。
　⑦ 政策小委員会で、「委員会、支部等組織の考え方」「代議制の導入」「青年技術士会へのサポート」等について今後話し合う。
　⑧ 修習委員会報告：JABEEの認定過程向けにパンフレットができたので、各自入会promotionをして下さい。

(3) 例会
　① 9月：原子力・放射線部会と共催
　② 10月：従来旅行であったが、今回は「若者層を集める」という精神に基き、10月22日（土）開催。場所は葺手第2ビル。内容は、「独立・起業（講師3名、各30分）」「上手なパワーポイントの利用法（講演1時間）」、その後部会および懇親会。
　③ 11月：樋口敬二氏（前名古屋科学館館長）、11月15日に決定（松田メール確認）、内容は「雪氷」あるいは「気象」。

（記録　稲垣）


■平成17年6月度

応用理学部会部会報告

日時：平成17年6月21日（火）　17時30分～20時10分
場所：葺出第二ビル　5階A,B室
出席者：23名
配布資料：
　１）出席者名簿
　２）講演要旨
　３）講演資料
１．講演会
講演題目：さぼてん―植物形態学と数理―
講演者：お茶の水女子大学名誉教授　細矢治夫 氏
講演要旨：
　植物の葉の出方は二つの整数の比(n/m)という「葉序」によって数学的に簡単な表現で表され、かなり多くの研究がなされている。一方、松笠、セコイヤの実、パイナップル等の肉茎や、サボテンのとげのつくるパタンは最低四つの整数を使わないと正しく表現できない。数学者コクセッターはパイナップルのパタンについて考察をしているが、数学的に理想化しているため、実際の植物試料のパタンを数学的に表現する目的には適さない。講演者はこれらの植物の斜格子型のパタンの数学的な表現方法を模索しているが、異なる種の植物にも共通して使える簡単な表現方法を案出したので実例を使って紹介した。従来、葉序は1対のフィボナッチ数によって表されるということが一般に言わ
れているが、そうでない場合が多くあることも明らかになった。

２．部会
配布資料：１７．１８年度部会役職者名簿
理事会報告：なし
部会長報告：
　飯田喜哉旧部会長よりあいさつと本日の部会をもって新体制へ移行する旨の報告があった。
　岩熊まき新部会長よりあいさつと新幹事、新委員の紹介があった（副部会長は決まっていない。業務斡旋実行委員は欠員なので希望者を募った）。
委員会報告：なし
審議事項：なし
連絡事項：今後の予定
7月　「オイル・ピークと今後のエネルギー」（資源工学部会共催）
8月　休み
9月　「わが国の原子力の今後」（折衝中）
10月　旅行（原則的に日帰りの見学旅行）
11月　折衝中
12月　忘年会（資源工学部会共催）　講演者のご都合の関係で会場を学士会館にすることも含めて検討
以上　（湜瞞剛記）


■平成17年5月度

1.講演
講師：近藤徹氏　（前水資源機構理事長）
題名：日本の水－瑞穂の国は今

講演要旨：
国土と水、治水の課題、 水資源の課題、健全なる水循環とは、
環境との調和をめざして、 21世紀は水紛争の世紀か　
の6項目について広範な見地からご講演を戴いた。
　
1）日本の国土は幅200-300ｋｍ、高さ2000-3000ｍの細長い脊梁山地であり、
雨が降れば洪水、降らなければ渇水になり易い状況にある。
河川の氾濫危険地域に過密人口が存在（人口の1/2、資産の3/4）している。
多雨でありながら、水資源としての活用は遅れている。雨量は世界平均の
約2倍であるが、水資源量は世界平均の1/2でもある。
　
2）日本の水の課題は総合的な治水対策として、河道の対策、集水域の対策、
氾濫原対策などが挙げられる。特に浸水予想図、対浸水性建築・ピロティ-
建築などを進める必要がある。洪水対策については、堤高よりも耐力を
重視した高規格堤防、氾濫流の制御、壊滅的な被害を回避するための危
機管理が必要である。

3）水資源の課題：明治29年に河川法において水利権が規定されている。
水利権は地域的、歴史的経緯による秩序で行われているが上下流の間、
既得用水と新規用水との間、農業用水、発電用水などでの水利用での
認識のギャップがある。水需要の伸びは鈍化してきているが、それを
上回る利水安全度の低下が進んでいる。
　
4）健全なる水環境：取水体系の錯綜が進み、水道水源が、排水口の下
流に存在する事態が生じている。淀川、利根川などその事例である。
これ等のことからの健康問題、農作物への影響などが懸念される。水質
環境行政として対応策が必要である。
新たな水環境系の提案として、下流地域の取水口を上流域の水源から
取水できるルートを提案している。
5）環境と調和：国土設計の中に水の問題として、河川、上水、下水の
全体的な面から取り入れてゆく必要があり、新たな水循環系の提案をし
てゆきたい。環境問題とも深い関連をもち動植物の生態系を考慮した水
の対策が必要となってきている。
6）21世紀は水紛争の世紀（？）と言われている。世界の穀倉地帯で
地下水枯渇、塩害の懸念がある。２０２０年までに農地ピーク時の40％
が地下水枯渇により灌漑停止に追い込まれると予測されている。
インド、中国、アメリカ、北アフリカ、サウジアラビアなどでの地下
水の過剰揚水が予測されている（地球白書）。宗教戦争の裏にも水問題
があり、世界の水問題が無関心ではいられない時代となる。
　
2.部会報告
1）委員会報告
・業務斡旋実行委員会：齋藤錦治委員
2ヶ月に1回の会合を持っているが、直近の委員会では委員変更、役割分
担変更は無かった。中小企業助成金審査が応用理学部門関連で2件行った。
　
・海外業務促進実行委員会：鈴村忠男委員
毎月1回の委員会を行っている。この1年での進展は中国業務関連が増加、
日中友好業務として、200件程度の登録が出ている。詳細はホームページ
に掲載されている。内容的には先端技術的な項目でかつポイントの絞ら
れたテーマが多い。海外関係に興味のある方は登録を行い応募してもら
いたい。年1回ＪＩＣＡ関係の講演会も実施している。
　
・地球環境研究調査委員会：田中柔委員
第三期委員会では月1回の会合毎に2名程度の調査報告を中心に情報交換を行って
きた。また見学会を１回行った。現在これ等の調査内容をとりまとめ報告書を作
成中で6月に発行予定である。
　
2）総会について　岩熊副部会長
総会議案についての部会員への配布内容が説明された。
1号議案　平成16年度事業報告収支決算報告及び監査報告の承認
2号議案　平成17年度事業計画、収支予算（案）の承認
3号議案　次期部会長選任の件　
これ等内容については、今月末～5月初旬に各会員へ総会案内と共に送
付される予定。

3) 飯田部会長より、齋藤錦司副部会長が名誉会員になられる事が報告された。
4)地質関係の研究会に関しては総会議案にはしないが、引き続き検討課題とする。

以上　（町田光三　記）


■平成17年3月度

応用理学部会例会

１． 場所：（社）日本技術士会葺手第二ビル５階
２． 日時：平成17年３月１５日（火）１７：３０～２０：００
３． 出席者：２７名
４． 配付資料：
　　１） 出席者名簿
　　２） 平成１６年度第4回部長会会議議事録からの資料
５． 議題　
　　・１７：３０～１８：３０　講演｢新潟中越地震とその後の雪氷災害について｣
　　　　　　講師：佐藤篤司氏（防災科学技術研究所雪氷防災研究部門　部門長、
　　　　　　　　　　長岡雪氷防災研究所　所長　兼任）
　　・１８：３０～１８：４５　ミニ講演｢北区のガス火災について｣
　　　　　　講師：甘露寺泰雄氏　　
　　・１８：４５～２０：００　質疑応答、新合格者歓迎会他
６．議事
６．１　講演｢新潟県中越地震とその後の雪氷災害について｣
　　　　　新潟県は、平成１６年度に水害（７／１３）、地震（１０／２３）、豪雪（１９年ぶり）のト
　　　　リプル災害に見舞われた。地震によって斜面崩壊が約３，８００箇所発生した。露出
　　　　土壌における雪崩の発生実験では、積雪状態により雪崩発生の様子が変わるが、
　　　　傾斜が３０度以上になれば危険となる。
　　　　　1月から１９年ぶりの豪雪に見舞われた。地震で雪崩防雪柵が壊れており、また、
　　　　地震で被害を受けた家屋が危険な状態にある（３００ｋｇ／ｍ２が屋根の耐荷重規
　　　　準。今年はそれ以上積もっており地震との複合災害が発生している）。
　　　　　5ヵ年計画で｢雪氷災害の発生予測に関する研究｣を進めている。吹雪、雪崩、道
　　　　路状況を細かく予測し、１ｋｍメッシュで災害発生予測情報を出すように計画してい
　　　　る。
６．２　ミニ講演｢北区のガス火災について｣
　　　　　２／１０　１６：５５　赤羽の温泉採掘現場で天然ガスが噴水し火災が発生した。東
　　　　京は南関東のガス田に位置し、１０００ｍ掘れば２５℃（地下２～２．５℃／１００ｍ温
　　　　度上昇）の温泉がガス田堆積層からとれる地域であり、東京地方で温泉採掘が増
　　　　加している。温泉を掘る場合の防災対策の必要性が地盤沈下の問題も含めて、行
　　　　政として検討・考慮されるようになった。
６．３　新合格者歓迎会
　　　　　和やかな中で歓迎会が実施された。参加した新合格者は６名。新合格者に応用
　　　　理学部会への参加を呼びかけた。　　　　　　　　　　　　　　　　

（以上）　（上出泰生　記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■平成17年2月度

応用理学部会例会

日時：平成１７年２月１５日（火）　　１７時３０分～２０時
場所：葺手第２ビル５階会議室　　出席者：２２名

１． 講演「土木学会国際活動奨励賞」を受賞して－海外施工管理現場の経験から
　　　　　高橋信也氏（（株）日本工営）
【受賞しての感想など】
このほど、日本技術士会応用理学部門の推薦を頂き、日本土木学会から上記賞を受賞することとなった。応用理学部門からの受賞は初めてのこととの事である。ご推薦を頂いた日本技術士会等の関係者に感謝申し上げるとともに、これを機に技術士としての責務を再認識し技術をもって社会に貢献する励みとしたい。

国際活動奨励賞の選考目安は下記の通りである。
* 技術協力、技術指導を通じて海外における土木技術の発展に寄与したこと。
* 今後更なる国際貢献活動が期待されること
このためか、過去本賞を受賞した方々は、ある程度海外経験を積みかつ50歳前後の技術者となっている。
かつてダム建設などの大型土木構造物に建造が華やかかりし頃、国内外を問わず応用理学部門（地質）の技術者は引く手あまたの状態であった。小生はその建設ブームの最終時期に海外大型ダム建設現場に６年間駐在して、専門技術だけではなくプロジェクトの種々の側面を経験することができた。この経験はその後の業務において‘技術で社会に貢献する’とはどのような事かを考えるベースにもなっている。
1990年代になって（あるいはそれ以前から）地球環境問題など種々の側面から大型土木構造物をともなう開発行為が難しくなっている。これに伴い、地質技術者の活躍の場が徐々に減少し、特に若手技術者が海外で長期間活躍する場が少なくなってきている。しかし、一般論として我が国の地質技術者に蓄積されている技術と経験は、依然他諸国を圧倒するものがあるため、開発を大型構造物建造の側面から捉えるだけではなく、種々の視点から眺め直す事により、なお海外業務を通しての社会貢献が可能であろうと考えている。

【講演内容キーワード】
* ダム湛水にかかるリスク同定。
* リスクとしての‘Publicity’。
* 一部報道機関の誇張した報道や誤報。
* 内外の‘技術者’の反応。
* 技術士としての反省と自戒。


頂いた表彰状


建設に従事したダム（堤高100m、堤頂長360m、総貯水容量274百万立米）

２． 部会
ａ）委員会報告：海外業務促進実行委員会（高張友夫委員）、倫理委員会（田中威委員）、中小企業委員会（宮島圭司委員）、試験問題ワーキンググループ（田中信義前委員）
ｂ）その他：「３月５日中央講座」の概要説明（宮島圭司幹事）
　　担当委員の交代（飯田喜哉部会長）―応用理学部会のＨＰ担当：町田光三幹事→柳澤剛幹事、修習技術者支援実行委員会委員：田中信義氏→町田光三氏。　　

以上（東山セツ子　記）

応用理学部会例会

日時：平成１7年１月１8日（水）　17時30分～２０時　
場所：葺手ビル５Ｆ　出席者２５名　

1.講演

北東アジア天然ガス・パイプライン・ネットワークの構築と

水素化社会へ移行の必要性

新日本製鐵㈱　大橋　一彦氏

要旨

　地球温暖化の弊害と思われる洪水、暴風雨、旱魃、疫病などが世界中で増大して

いる。その主因は、これまで人類が享受してきた安価で便利な化石燃料の野放図な

使用のためと考えられている。世界の科学者全てが、温暖化が地球破滅の元凶と認

めたわけではないが、水俣病や汚染輸血製剤のように、原因が究明された段階で対

応しても、もう元には戻せないので、今から可能な対策を着実に実施する必要があ

る。

当面2030年頃までは、世界中で奪い合いの状況となってきた化石燃料中で最もクリ

ーンな天然ガスの経済的大量導入とそれを原料にした水蒸気改質による水素製造～

パイプライン輸送～現地での燃料電池による分散発電・貯蔵、そしてその後は、再

生可能エネルギーによる発電と水の電気分解による水素をベースとした究極の水素

社会への移行を実現する必要がある。

このような背景の中、従来のように中東を初めとする諸外国から、タンカー輸入し

てきたわが国の石油・天然ガスの輸入方式は、途中の海峡(choke point)が海賊行

為や領海問題が勃発し、通行が極めて危険になりつつあり、エネルギー安全保障上

大問題である。

従って、世界最大の天然ガス埋蔵地を持つ、近隣の東シベリアやサハリンから直接

パイプライン輸入して、国内パイプライン網に連結させ、従来のLNG輸入とパイプ

ライン輸入によるデュアル・ライフライン・システムを完成させる必要がある。こ

のパイプライン網は、やがて、域内の再生可能エネルギーで製造された水素ガスを

徐々に注入され、当初はハイセン（天然ガス中に、~15%程度の水素）からハイドロ

ーセン（天然ガス中に、～50%程度の水素）輸送の段階を経て、最終的には、100%

水素を輸送し、究極のクリーンで持続可能な社会を構築し、100%エネルギー自立が

完成することになる。

そのために、今から、水素脆性や繰り返し疲労に強いラインパイプ材、経済的水素

コンプレッサー等を世界に先駆けて開発し、最新水素輸送技術で世界をリードする

日本となるべきである。

2.部会

＊    新潟地震寄付依頼（本日20時締め切り。一口1000円以上）

＊    今月からの例会開始時間の確認

＊    ３月開催ＣＰＤ中央講座の参加をＰＲ

＊ 中小企業懇談会（３月２０日宇都宮）の参加をＰＲ

＊ 大阪より転居の野田部会員自己紹介

＊当部門の専門科目問題の妥当性、今後の部門のあり方等意見交換

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  以上　　（岩熊まき　記）

資源工学部会・応用理学部会共催例会

日時：平成１６年１２月１５日（水）　１８時～２０時　
場所：　市ヶ谷グランドヒル、出席者２７名　資源部会と共催
講演題目：　事故とヒューマンファクターズ
　　　　　　九州大学教授　内野健一氏　

　ヒューマンファクターズは、このように複数形で表すことが多い。
人間が機械等と係わる場合、事故を防止するには機械、部品、装置は人間に合うよ

うに設計する必要がある。人間を機械に合わせるのではない。
誤動作を防止するには何をなすべきかを適確に表示する必要がある。
一例として、非常誘導灯を考える。国際会議でその図柄を定めるとき数種の案があ

り、日本が提案した現用のものの他に、それと似ているが人物の下に横線があるも

のがあった。

それでは「私を見てください」という意味になり動きが感じられないということに

なった。

また一般に文字表示では黒地に白抜きのものがよい。

　次に道路状態をドライバーに認識させるためには、並木の有無が大きく影響する

ことを絵で示した。並木によって道路の方向、上り下りがよく判る。
人間の脳は一枚の画像からその動きをシミュレーションすることができる。
パイロットの誤動作を防止するため、例えばフラップ操作レバーにはその絵を描く

ことが実行されている。

また工学の教科書についてみると、日本のものは親切さに欠ける。ボイラー等を

図面で示すときその傍らに人物を添えることでその大きさが実感できる。

以上、数多くの例について明快な説明があり、講演後活発な質疑応答があった。
この後、例年通り合同懇親会に移り、両部会の今後の発展を誓って散会した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上（斎藤錦治　記）　

■平成16年11月度

日時：平成16年11月16日　18:00～20:45 

場所：葺手ビル会議室 出席者：19人

　

１． 講演「免震・制振装置の技術動向」 

　　　東京大学生産技術研究所　教授　藤田隆史氏 

　

（1） 免震・制震とは 免震とは地震動に対して構造物を長周期化して地震

応答加速度を低くすることであり、制振とは減衰を付加することによって地

震応答を下げたり風による振動を下げることである。

　

（2） 免震装置 ・ 病院、銀行、電話局、美術館、精密機械工場、原子力

発電所などでは、建物の耐震性　を 確保するだけでなく、そこに収容され

ている設備や機能を保持しなければならないため、免震化のニーズが生まれた。

　

・ 免震の基本的機能としては

a)建物等を支持しながら水平方向に大変形や移動が可能な 機能、

b)弱い復元力を与える機能（長周期化）、

c)振動エネルギーを吸収する機能が必要である。前二者に対応する装置とし

ては積層ゴム（鉄板入り）、後者に対してはダンパーが一般的である。 

　

・ 免震装置は1985年に実用化し、1995年の阪神大震災のとき郵政省のコン

ピュタービ ルで免震装置の有効性が実証された。このビルの上層部の振動は、

入力地震動の1/3～ 1/4に低減した。 ・ 阪神大震災以後の技術動向として、

一つは積層ゴムより免震作用についての適用範囲 が広い非積層ゴム系の滑

り型、転がり型の免震装置が開発されたことがあげられる。二つ目としては、

ボールベアリングとダンパーを組合せた免震装置が超高層ビルだけでなく人

工地盤、戸建て住宅、彫刻などの美術品、灯台など様々なところで用いられ

ていることである。

　

（3） 制振装置 ・ 超高層ビルの風揺れを抑えるため、

最上階にマスダンパーを置いて、その揺れにより 振動エネルギーを吸収する

ことがよく行われている。これはパッシブ・マスダンパーであるが、多段積

層ゴムに油圧アクチュエーター、サーボモーター、リニアモーターなどを用

いたアクテイブ・マスダンパーも高層ビルなどで用いられ始めた。 

・ 最近はピエゾ・アクチュエーターを用いた風揺れ防止装置の研究が行われ

ている。

　

２． 部会 

・ 部会長より以下の事項についての報告があった。 

a) ９月臨時総会で松並理事を除名処分とし、次点者が理事に繰り上げ当選する

  ことが決 定された。 

b) 業務委員会の土屋委員が辞任し原真一氏に交代する。 

c) APEC技術者の認定技術部門の拡大についてアンケート調査を行うので、

   意見があれば部会長まであげていただきたい。 

d) 応用理学部会の今後のスケジュールについて 

e) 役員選挙規定の改正の状況 

f) 技術士ビジョンに対応するアクションプログラムの策定 

・ 斎藤副部会長より10月に開催した丹那断層見学会・講演会の実施状況の

　　報告があった。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上　　（宮島圭司　記）

■平成16年10月度

応用理学部会、神奈川県技術士会共催 丹那断層見学会・講演会　

　

平成１６年１０月１５日（金）～１６日（土）　

出席者１６名（内、日帰り２名）

　

＜１０月１５日（金）＞

１０：００熱海駅集合 

１． 丹那断層見学会（午前、現地往復貸切りバス） 

＜現地説明と現地見学＞ 

　

１）畠中武文氏（応用理学・顧問）資料（函南町教育

委員会：天然記念物「丹那断層」、「火雷神社の断層」他。 　

丹那断層は１９３０年１１月２６日４時０２分、北伊豆地震（M７．３）

によって生じた南北に約２０ｋｍのほぼ直線状の左横ずれ断層で、

東側の地盤が北に２ｍずれた。この地震で東海道本線の丹那トンネル（

１９１８年着工）の中央部を掘削工事であったため、トンネル軸は水平に２ｍ

食い違い、工事の付属トンネルは先を塞がれてしまったので、その軌道修正に

莫大な時間と労力を要した。この地域を調査した地震学者久野久東大教授は、

川が断層で切断された截頭河川の位置などを検討し、その谷が土地と一緒に

１，０００mも食い違っていることから、１回のずれを２mと考えて、

この断層が再び活動するのは５００～７００年後であろうと判断されたので、

新幹線トンネルは現在の位置になった。 ＊ 丹那断層と地図に示されている

現場には、地層の断面が見学できるように、地下観察室があり、地層と断層線

の図解が示されていた。野外には、断層の位置を示す標識が数か所に設けられ

ており、説明文の札も立てられていた。この地域の地形模型が作られており、

現地と照合しての説明を受けた。 ＊ 次に、丹那盆地の北方、約２ｋｍの位置

にある田代盆地へバスで移動し、盆地南西端 の火雷神社鳥居倒壊現場を見学した。

ここは、まさに、断層線が鳥居と石段の間を通っている位置であり、

神社の石段も破壊されて危険なため、隣接して新しく石段が建てられている。 　

＊この他、断層に関する概説、外国の断層などについての説明があった。 　

　

２）北本達治氏（化学・静岡県技術士協会・神奈川県技術士会）丹那盆地の

成因、断層、丹那トンネルと北伊豆地震について、資料・文献（鉄道省熱海線

建設事務所。田中元之進：「北伊豆地震に於ける土地崩壊について」他）を提

供された。 　丹那盆地、田代盆地の成因には従来種々の学説があったが、

丹那断層の出現によって、これらの盆地成因は断層説が十分裏書された。 

　

２． 講演会（午後、会場：「熱海ビレッヂ」（国民宿舎）

　　　tel：０５５７－８１－８２９５） 

１）特別講演「地球の中を透視する」末次大輔氏

　　　　　　（（独立行政法人）海洋研究開発機構） 　　　　　　　　

２）講演「コンビナート地震防災」永井雄一氏（応用理学・顧問、建設） 　　　

３）講演「地形変化と防災」岡本俊策氏（建設・神奈川県技術士会）

　

３． 懇親会 ＜１０月１６日（土）＞　朝食後、自由行動 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   　　永井雄一氏（応用理学、建設）

　耐震設計では、地震基盤の震度に設備が保有する貯量、地震発生頻度による

地域区分、地盤の種類、その他を考慮して、地表面の地震動を決め、耐震設計

する（設計地震動）。

耐震設計に必要な耐震解析法としては、静的解析法（構造物の振動特性に関係

なく設計震度を定める）と動的解析法（構造物の持つ固有の振動特性を考慮する）

がある。
　平底円筒貯槽や球形貯槽の内容液は基礎に地震動が入ると、液面は揺動する。

貯層の変形に伴う短周期の地震力と液面揺動による長周期の地震力とが最大と

なる時間は、ずれると考えられるため、両地震力を同時に考慮する必要はない。
　化学コンビナートにおいて、貯槽は近年、大型化している。そのため、

固有振動が低下し、地震動と共振する可能性が増大し、一度災害が発生すれば、

その被害も増大する可能性が高い。

共振を消す対策が必要である。内容液により、また、配管がつながっているか

どうかによっても、対策は異なる。さらに、タンクが海岸地域にある場合、

海からの風を受けることも考慮する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参照文献：浅井修：プロセス機器の設計「貯槽（LNG，LPGタンク）の

　　　　　耐震設計」その他）
　

　　
■平成16年9月度

平成16年9月21日（火）18時～20時30分

　葺手第二ビル，出席者　21名

１．講演：「シベリア東部地区地下資源開発――２１世紀の展望」 

　　　　　　　　資源工学部会員　佐野初雄氏

　東シベリア地区に大量に埋蔵されている地下資源について、日本のエネルギーおよび鉱物資源確保の観点から論じた。ロシアの資源地図を中心とした豊富な具体資料を基にした講演であった。以下、講演要旨を記す。

　既に西シベリアからヨーロッパには5000 kmのパイプラインにより年1,000億立方メートルの天然ガスが輸送されている。これよりも近い東シベリア－日本間にパイプラインを敷設する事が考えられる。

バイカル湖に近いクラスノヤルスクには未開発の天然ガス田があり、埋蔵量は25兆立方メートル(日本の需要は年400～500億立方メートル)と推定されている。これは現在話題になっている日中国境付近の海底ガス田よりはるかに大規模なものである。

　東シベリアには天然ガス以外にも銅、石炭、ダイヤモンド等の地下資源が未開発で残されている。しかし、輸送手段がシベリア鉄道、第２シベリア鉄道しかない上、永久凍土の問題があるため私企業の開発を困難にしている。国家事業としての取り組みを必要としている。

　一方、中国は当初石油輸出国であったのが需要増大により輸入国に転じている。さらに中国石油生産は2010年代にピークとなるので、2020年に石油輸入量が日本より遙かに多くなると予想されている。中国はバイカル湖西コビチンスコエのガス田などロシアの天然ガス、石炭、銅などの地下資源にも注目している。日本は中国の動きに注目して資源確保する必要がある。

　日本の資源確保に関する方針は定まっていない。バイカル湖周辺の天然ガスをまとめてパイプラインで日本に輸送すれば役立つと考える。電力関係者は液化天然ガスを頼っていて、パイプライン輸送を考えていない。パイプラインは輸送距離6000 km以下では液化よりも輸送コストが低いが、投資額が数兆円規模なので政府の決定がなくては電力会社も動けない。

　ロシアの天然ガスの中でサハリンの開発が進んでいる。現在は主として北部陸上での生産で、規模が小さく残存埋蔵量は少ない。周辺の大陸棚ガス田は埋蔵量が多く有望視されていて、日米ロの鉱区が入り組んでいる。ここから海底パイプラインで日本に輸送する方法が考えられる。その時、将来バイカル湖周辺まで延ばす事を考えて設計した方が良いと考える。

　シベリアはロシアの石炭の90 %以上を埋蔵している。未開発のものが多く、この採掘と石炭液化事業そして日本への輸送を組み合わせて開発することを検討すべきと考える。また、ウドガン銅山は以前シベリア鉄道まで650 kmと不便な地であったが、近年バム鉄道の開通により最寄り駅まで60～70 kmと近くなった。これも開発と輸入を望みたい。

　ロシアと並んでモンゴルも石炭、蛍石、タングステンなどの豊富な地下資源を保有する。しかし、主な鉄道はモンゴルを通りロシアと中国を南北に結ぶ１本であり、輸送手段およびその他の社会資本が不足している。中国は自国の製鉄所で使う石炭を賄うため3億ドルを出資してモンゴルに鉄道を敷こうとしている。日本も47億円(本年度分)で道路を建設しようとしているが、もっと面倒をみて良いと考える。

　以上、日本は地下資源の安定確保のため、未開発資源が多く残されている東シベリアおよびモンゴルの開発を積極的に進めるべきと考える。その中でも、シベリアからの天然ガスパイプラインは本命と考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －以上－

　　　　　（原　眞一　記）

■平成16年７月度

日　時：H16年7月20日(火)18:00～20:45
場　所：葺手ビル５F
参加者：２２名（応用理学20、資源工学1、電気電子1）

１．講演：　18:00～20:15
  講師…神山弘章氏（部会員）電力中央研究所 名誉研究顧問
  演題…「わが国の原子力の転換点」
(1)原子力への信頼喪失
　・1986／04　チェルノブイリ事故発生
　・1995／12　｢もんじゅ｣ 事故発生
　・1999／07　日本原電(株)敦賀２号機冷却水洩れ
　・2001／11　中部電力(株)浜岡余熱除去系配管破裂事故
  ・2002／08　東京電力(株)炉心シュラウドの点検記録不正記述
  ・2002／12　東京電力(株)福島格納容器漏洩率データの不正
  ・2003／01　名古屋高裁「もんじゅ」「設置許可無効」判決
(2)失われた10年
  ・設置利用率の低下
  ・従業員被爆線量の増加
　・「もんじゅ」再開遅延
　・プルサーマルの実施遅延
　・発電所増設計画の遅延（立地の困難）
　・再処理費用の高騰
(3)海外の動向
　　＜米国＞　十数年来原子力発電所の新設なし。技術力低下。
　　　日本の品質管理を調査。NRC、電力、メーカが団結してNEIを設立。
      2030年まで第４原子炉システム開発を発表。協力国･多数。
　　＜フィンランド＞　高レベル放射性廃棄物処分場の承認。
　　　第５原子力発電所の建設許可。
(4)転換点に立つわが国の原子力
　・原子力長期計画改訂の年（H15年10月 閣議決定）
　・エネルギー政策基本法成立（H14年6月 法律第71号）
　・2005年に東大に原子力専門技術者コースを開設予定
　・技術士会に原子力・放射線部会を創出
(5)技術士会に「原子力・放射線部門」を創設
　　目的：企業の倫理責任 → 技術者の倫理責任
　　背景：日本技術士会の倫理規程を高く評価

２．部会：　20:15～20:45
(1)事業化助成金募集のご案内（資料配布）　(齋藤副部会長）
　　H16年度第１回募集。書面審査は技術士が担当。
(2)10月見学会・講演会の概要説明　　　　（齋藤副部会長）
(3)業務委員会関連　　　（飯田部会長が代行…土屋さん欠席のため）
　｢地質、地下水｣は応用理学部門が中心であることをアピールしてほしい。
　技術士会では建設部門が中心的存在になっている。（会員より）
(4)部会細則(案)の見直し（資料配布）　　 （大村幹事）
　　承認された。(案)を削除し、適用する。　（飯田部会長）
　　　　　                                            －以上－
（吉川 孝 記）

　

■平成16年6月度 

　

日　時：H16年6月15日(火)18:00～21:00 

場　所：葺手ビル５F 参加者：２５名（応用理学24、航空･宇宙1）

　

１．講演：「地震予知における地質学の役割」18:00～20:15 講師：鈴木氏（部会員） 

＜略歴＞1958年 東大 理学部 地学科卒業 、通産省工業技術院 地質調査所

石油ガスを中心に研究 1995年 退職　 現在　鈴木技術士事務所

１） 物理地震学…地震計を作る学問 地震地質学…活断層を知る学問、

　

本日の講演の主題

２）各地の地震の例 

(1) 兵庫県南部地震（1995年）…播磨平野～六甲山地の地震。 

　鳥取県西部地震（2000年／10）…中国山地の縁に沿って起った。 地震は周りと関連をもって起る。単独で起ることはない。

(2)1923年　関東大地震 1944年　愛知県渥美半島1945年　愛知県知多半島1948年　福井地震その後は比較的静か。 それ以前は、1847～1900、中部(愛知、岐阜、長野、静岡)で 発生している。寺田寅彦の「地球物理学」が出版される。1927年　北丹後地震（京都と鳥取の境界の北部、日本海）大阪でも家屋の決壊が起った。

３）浅い地震（30～50km）深い地震（300km）数日～2ヶ月位の間隔で同じ処で起っている。 タウナーが1922年の論文で「300kmの深い地震がある」ことを発表している。 ※　深い地震（300km）の測定はＰ波(縦波)とＳ波(横波)の到達時間差を観測 することでできる。

４）剪断歪が各地で起っている。Ｍ５以上の処は10より大きな歪がある。 剪断歪と地震発生地区は相関がある。三角点測定法（一辺50km位）。（40～50年の測定の経緯に基づいた判断）

　

２．部会　　20:15～21:00

(1) 飯田部会長が「技術士ビジョン21」を発表。　（資料配布） 

(2) 第３回応用理学部会･総会(5／18)の報告。（要旨を佐々木建夫幹事）（資料配布） 

(3) 細則(案)に関しては、追記･修正を幹事会で行い、7／20の例会で報告し、 (案)を取るようにする。　（飯田部会長） 

(4) 10月の丹那断層見学会・講演会の計画の概要を報告。（齋藤副部会長） 

　

　　　　　　　　　　　　　　－以上－ （吉川 孝 記）

　

　

■5月18日講演概要、全国大会講演概要

「危機管理と社会貢献」 

講師　大島紀房　（株）構研エンジニアリング、日本技術士会理事、北海道支部長 

講師の４０年間の防災業務の体験から、携わった防災マネジメントの事例と地域社会への係りを紹介。（写真を多く用いて説明）

 １．はじめに 北海道は近年地震、火山、大雨、大雪による災害が多発している。平成5年の北海道南西沖地震では死者・行方不明230名、同8年の国道229号豊浜トンネル岩盤崩落では20名の犠牲者がでた。一方平成12年の有珠山噴火では爆発前日までに約1万人の住民が避難を済ませ、一人の犠牲者も出ませんでした。 

２．災害のいくつかの事例について 

２．１　北海道西部地震（平成5年　Ｍ7.8） 奥尻島の津波は3０数ｍの崖をせり上がってきた。この津波、火災、土砂崩壊などにより230名の犠牲者がでた。 

２．２　刀掛トンネル（平成5年） 　南西沖地震の際に国道229号の覆道直上に高さ25ｍ、幅10ｍの巨大岩体が国道側に傾いて極めて不安定な状態にあることが判明した。社会経済の早期回復、安全、海岸環境保全、を考慮し、覆道を壊さないように岩体を転倒させる転倒発破工法が採用された。 

２．３　豊浜トンネル岩盤崩落（平成8年） 平成８年バス乗客者など２０名が犠牲。観測史上稀に見る大雪と寒波に見舞われた2月岩盤斜面からの湧水（地下水）が湧出口の氷結により岩盤背面の水圧が上昇し、岩盤崩落の大きな誘引となった。寒冷地特有の災害で今後のリスク管理の重要性を示唆。 

２．４　有珠山噴火（平成12年） 有珠山は２０～30年周期で噴火を繰り返す。平成１２年の噴火では噴火前日までに約1万の住民が避難できた。この背景には科学者達の危機管理意識が大きな力を発揮した。 

３．災害と危機管理 　上述の刀掛トンネル、有珠山噴火では国道が一時的に閉鎖される事態となり、道内の地域経済に及ぼす影響は計り知れないものがあった。このため一刻も早い国道の共用再開を図るため、経済性はもとより安全性、社会環境、リ－ダ－シップを含めた人的資源、情報管理をとりいれ、まさに技術士の総合監理部門を意識して対策にあたった。 

４．北海道の技術士 北海道支部では地域社会の自立に向けて社会貢献を始動し始めたところである。国、道、札幌市などへの防災対応、地域振興に力を注いでいる。「社会貢献」は本年９月の全国大会（札幌）のメインテーマでもあり、地域での技術士の役割をしっかりと考えてゆきたい。

　

■平成16年4月度

　

１． 日時・場所：平成１６年４月２０日（火）１８：００～２０：００
　　　　　　　　　　日本技術士会　葺手第二ビル　５Ｆ
２． 出席者：２６名　　　
３． 講　演：「機械屋がみた最近の事故原因の考察」
　　　　　　　　　　　林　裕　　林裕技術士事務所（機械部会員）
１） 事故原因としては
a． 圧力変動
b． 疲労破壊（振動による繰返し加重による）
c． 材料自体（内部応力、電食）
d． 人為ミス（異常な使用）
e． 上記の複合

　

２） 事故例
（１）　エンジンのシリンダライナーのキャビテイションエロージョン
　　これはウエットライナー方式の水シール部分（Oリング部分）に冷却水の出入

　　りが起こりキャビテイション発生による腐食が起きる。狭い空隙を形成しない

　　ようにしてこの部分の水の出入りを防ぐ等対策をとる。
（２）カミオカンデの光電子増倍管（直径５０㎝）の大量破壊２～４気圧の水圧下

　　にあるガラス製増倍管の一個に何らかの爆縮が起こり急激に水が流入し

　　気泡が潰れ発生した衝撃波により、次々と隣が誘爆した。このキャビテイションに
　　よる破壊は国産ロケットH―Ⅱのインデューサの破壊にもみられた。
　　対象は全く異なるが原因がキャビテイションということで同じである。

　　この場合は液体水素の配管の方向を変えることで解決した。
（３）トラック、バスのハブ破損
　　トラック、バス等のハブの破損は、限度を超えた軽量化（肉抜き）とベアリングを
　　不用意に内側に移したことによる外ベアリング荷重の増大と、ハブボルトまでの

　　距離増大による剛性低下に起因するとみられる。
　　そこに至る過程としてシミュレーションの過信等が考えられる。また実地テスト
　　方法の甘さもある　――　周回テストコースでは旋回時にもスラストは発生しない。
（４）地下鉄日比谷線の脱線（衝突）
　　車体側と線路側に原因がある。
　　車体は一両につき４個の空気バネ（１台車当たり２個）で支えられている。空気バ

　　ネの高さはレベリングバルブで内圧を制御する。バネが伸びると内圧が下がる。
　　該区間はＳ字カーブであり、曲線部分はカントを有し外側が高くなっているため、

　　線路は捻れて４点支持の車体は不静定となり、左右輪重差が発生する。
　　線路側ではレベリングバルブを必要としない金属バネ使用の前提で、護輪軌条を

　　設けなかった。時代は金属バネから空気バネに変わり、この前提が崩れた。

　　対策として護輪軌条を設け、レベリングバルブの再検討を行う。

３） まとめ
a． 技術の伝承、事故情報の蓄積と公表
b． 日本のどこかにはあるが、隣接業種には伝わり難い情報の相互交換
c． ヒューマンエラーは不可避、この前提で徹底した信頼性設計が必要

　　何れも今関心を集めている事柄だけに、出席者は２６名で盛況であった。

４． 部会報告
 　講演終了後、飯田部会長から１０月の研修旅行概要、岩熊副部会長から来月に予

定されている部会総会、および技術士会ビジョン策定状況の説明があった。また、

湯沢部会員から防災特別委員会報告、斎藤から最近の業務斡旋委員会の報告があっ

た。　　

　

　（斎藤錦治　記）　

　

■平成16年3月度

日　時：H16年3月16日(火)18:00～20:00
場　所：葺手ビル５F
参加者：23名（応用理学20、資源工学2、電気･電子1）

１．講演：「自然災害リスクマネジメント」18:00～19:30
    講師：松田益義氏（部会員）　(株)ＭＴＳ雪氷研究所 代表取締役
　　＜略歴＞　S21年11月 生れ、
　　S46年 北大 理学部 地質学鉱物学科卒業
　　S48年 メルボルン大学気象学科助手
　　S49年 オ－ストラリア科学省南極局助手
　　S60年 (株)ＭＴＳ雪氷研究所設立 代表取締役
　　S62～現在 日本雪氷学会 評議員､理事､監事歴任
１） スクマネジメントとは
① ＩＳＯ…ISO9000、ISO14000　が成立。
② リスクマネジメント
外部要因リスク…戦争､地震､地球温暖化
内部要因リスク…火災､不正財務、
インタフェイスリスク…コンピュ－タウィルス
③ 自然災害…リスク水準の最適化
　　　　（経済合理性､安全性､企業イメ－ジ､等）
自然災害リスク＝稀な自然現象の発生×十分な備えが無い
　　（被災率）　　　　（誘因）　　　 （素因…人的要素）
２） 意志決定を行うための３要素
① 責任と権限の体制
② 情報伝達のシステム
③ マネジメント･プログラムがあること
３）リスクマネジメントシステム構築の７原則
① 最高経営者のポリシ－宣言
② ポリシ－に従ったマネジメント計画の策定
③ 計画の実行、目標達成
④ マネジメント･プログラムの実行
⑤ システムの有効性についての定期的評価
⑥ 最高経営者によるレビュ－
⑦ システムの継続的改善
４）予防、処置
スイスでは雪崩の予知は困難だが検知網は十分に設置されて
いて、どこで雪崩が起きたかを即検知し、列車が雪崩に突込む
等の２次、３次災害を防いでいる。
日本では雪による影響が一番大きい千歳空港を例に上げ、
除雪車両数と除雪時間と費用、それに乗客の損失等を相関図
で説明。
羽田空港のように、稀な降雪の方が予防や対策、費用の面で
むしろ難しい。

２．部会　　19:30～20:00
飯田部会長が欠席のため、齋藤副部会長が議長を代行。
① 理事会報告、部会長会議報告
② 応用理学部会第３回総会は
当初の計画（５月１１日）→５月１８日（火）に変更。
特別講演…北海道支部大島支部長（応用理学）を予定
③ 技術士会地震シンポジウム（2004年秋）
10月15(金)、16(土)　を計画　
④ 3月23日(火)18:00より幹事会開催予定。

以上（吉川 孝 記）

■平成16年2月度

日　時：平成16年２月17日（火）18：00～20：00
場　所：葺手ビル５F
参加者：20名（応用理学17、資源工学2、機械１）

１． 講演：「海外における教育啓蒙活動」（18：00～19：10）
　　 講師：（株）サイエンス　技術顧問　清水　肇氏（部会員）
　　　　　（資料の他、OHP使用）
　講師は昭和27年からの会社勤務の内、国内は12年間の秋田の鉱
山の一ヶ所だけで、後はすべて海外勤務。また国内勤務の場合も、
すべて海外関連の仕事に従事され、通算21年間の業歴となる。
最初の海外勤務は、オーストラリア（メルボルン）で５年余、そ
して本社に戻り海外開発関係業務を担当された後、カナダ（バンク
―バー）駐在、その帰国後、他の機関への出向。そして再びオース
トラリア（シドニー）に赴任されたが、定年を迎えて帰国の後、子
会社の4年弱の勤務を最後に、自ら退職の上、3度目のオーストラ
リア（シドニー）へ移住された。（平成8年9月に帰国）
この、3度目のオーストラリア、シドニーでの大学講師時代につ
いて述られた。
ニュー・サウス・ウエールズ州として第三番目にあたる、マッコ
リー大学、近代語学部、日本語学科の時間講師を、1992年度から、
1993年度を除き、1994年、1995年、1996年とそれぞれ第一学期
（年ニ学期制）の上級講座、“The　Japanese　Economic
Documents　――日本の経済事情の実証“　について担当された。
週２時間の13週、合計26時間の講義であった。途中に2度の小
テストを挟み、講義に基づいたテーマを与えて、学期の前半・後半
にそれぞれ一つずつ、計2論文の提出により評価を出された。
また、主任教授の出張･会議による休講の代講では技術関連のテー
マを選び、一学期当たり平均4時間前後の講義を受け持たれた。そ
のテーマの一つとして、世界的に著名な「ハーバー・ブリッジ」の
横の海底部を並走する「ハーバー・トンネル」（1992年8月竣工，
開業）と、それに合わせて、1994年の「ユーロ・トンネル」、およ
び日本の「青函トンネル」をも講義に加えられた。
受講学生数は1992年の当初からしだいに増加し、帰国の1996年
度の最終講義の年には27名（日本人3名を含む）を数えるに至った。
日本とオーストラリア両国の友好関係をより密接にする上で、おお
いに役立つことと考えられる。
２． 海外業務促進実行委員会報告：長友正浩氏（同実行委員会顧問、
機械部門、日中技術交流センター長）
中国における技術協力に関する最近の事情について説明された。
JODC（海外貿易開発協会）が中国から撤退するなど、現在、日本の
ODAの協力は減少傾向にある。中国側は費用を自国で負担して技術
向上のための外国専門家による技術協力を要請する意向を示すよう
になってきた。技術士業務開発の好機と考えられる。そこで、中国
の国家機関（外国専家局，国際人材交流協会）と日本の企業との間
で役務提供契約について連絡をとることができるようにしてきた。
３． 部会（19：35～20：00）
（１）業務斡旋実行委員会報告：齋藤錦治氏（副部会長）
技術士の業務分野拡大の一環として、今回、中小企業綜合事業団
からの要請を受けて、その助成金交付の審査業務に技術士会として
参加することになった。書類審査に加え、従来、公認会計士が行っ
ていた面接審査にも協力する。
その他第21回技術士業務研修会を本年5月末に開催することに
なった。詳細は月刊「技術士」4月号に掲載予定。
（２）技術士試験検討特別委員会報告：田中信義氏（部会員）
「技術士試験（第一次・第二次）について」――第４ワーキンググ
ループの報告――　資料：A4、9頁
１） 試験問題自体および試験実施時の対応などについての反省と
改善に関する幾つかの提案を説明。
２） 第二次試験応用理学部門の評価・コメントなどについて。
３） 問題については、一次試験と二次試験との関連・難易度･選
択科目の問題数などの点についての検討結果の提示。

以上    （東山セツ子記）

■平成16年1月度

日時：平成16年1月20日（火）18時00分～21時20分 
場所：葺手ビル５Ｆ 
参加者：22名（応用理学19，資源工学2，航空・宇宙1） 

１． 講演会　（18時00分～19時00分） 
講師：松原聡氏（国立科学博物館課長） 
演題：「新鉱物「東京石」と日本の新鉱物」 　　　　 
＜配布資料＞5頁（他ＯＨＰを使用） 

（１）新鉱物
　鉱物と定義されるものは、天然のものに限り、合成物は含まない。
日本で発見され記録されている新鉱物は1934年、北海道轟鉱山で
発見された「轟石」が初めで、93種が登録されている。
鉱物の数としては、世界で3890種、日本では1060種が現在確認
されている。新鉱物の命名には特に規定はないが、和名では産地、
人名が多く、○○鉱、○○石などが用いられている。
鉱物の分析にはＸＲＤ（Ｘ線回析）が用いられてきたが、近年では
ＥＰＭＡ（Ｘ線マイクロアナライザ）が利用され分析確度が向上
している。東京近郊では、奥多摩から埼玉に
かけての一帯に新鉱物の発見が多い。
新鉱物の決定は、今までに知られていない化学組成と原子配列を持
つ物質を発見した場合、国際鉱物学連合の新鉱物鉱物名委員会に、
データを添えて申請する。
その時に、種の候補名も一緒に提案する。申請書は世界30ヶ国ほど
の加盟国に送られ、約２ヶ月間の審査を受け、賛否の投票によっ
て承認決定される。

（２）新鉱石「東京石」の発見
　東京都から発見された「東京石」は奥多摩町白丸に有る白丸鉱山
で2003年に松原氏（講演者）らにより発見された。白丸ダムの
湖岸のため通常は湖水に沈んでいる所で、ダムメンテナンスで
水を抜いたタイミングに合わせ探索し発見された。
東京石はブラウン鉱に伴って非常に細かい粒の集まりとして産出さ
れる。バナジュームとマンガンを主成分とする含水バナジン酸塩で
ある。
この新鉱石「東京石」は2003年9月2日に承認された。
講演会会場で「東京石」の現物を回覧していただいた。
（写真参照）
新鉱物に関する資料として
・国立科学博物館ニュース第418号2004年02号
・関連ＶＴＲ（2本）及び図書
の紹介が有った。これらは、科学博物館売店で販売されている。

２．部会
（１）新委員の紹介
　　・防災委員に湯沢晃典部会員が就任された。
　　　自己紹介と委員会活動内容が紹介された。
　　・報酬委員に上出泰生部会員が就任された。
　　　自己紹介と委員会活動内容が紹介された。
（２）業務委員会の報告
　　・土屋哲郎委員から業務委員会報告がなされた。
　　　「技術士活用策について（01-20-2004）」と題した8ページ
　　　の資料を基に業務委員会活動を報告された。
　　　各部会等から集約した「技術士活用策に関する意見集約」が
　　　まとめられており、これらの意見を参考に今後技術士
　　　活用法を検討する。
（３）理事会報告及び今後の予定
　　理事会報告として「平成15年度第4回理事会議事録」の配布、報告が
　　なされた。
1）理事会審議事項
・「技術士試験検討特別委員会設置・運営規則」の策定について
・「技術士及び日本技術士会のビジョン」の策定について
・常設委員会等委員の委嘱等について
2）報告事項
・18項目の報告記載
3）その他
（詳細は配布資料をご参照ください）
（４）今後の予定
　下記のように新年度の講演テーマを予定している。
　4月20日：林裕氏（機械部会委員）「機械屋から見た最近の事故及び異常

　　　　　　　現象の解析」
　5月18日：「16年度部会総会」　葺手ビル　18：00-18：50、以後特別講演会、
　　　　　　　合格者歓迎会　
　6月15日：鈴木尉元部会員「地震予知における地質学の役割」
　7月20日：神山弘章部会員「我が国の原子力の転換点」
　8月：休会
　9月21日：佐野初雄（資源工学部会員）「ガスパイプライン（総論）」
　10月：研修旅行
　11月16日：藤本隆史教授（東大生研）「免振構造の話」（課題）
　12月：資源工学部会共催特別講演会（今年は資源が当番）＆忘年会

　今後これらについて具体化を計る。

3.幹事会
　　定例会後幹事会を行う。（議事録は会員コーナー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　
（町田光三記）

■平成15年12月度　（04、01、30修正）

 応用理学部会／資源工学部会共催例会　

日時：平成15年12月15日（月）17時30分～20時00分
場所：グランドヒル市ヶ谷

１． 講演会　（17時30分～18時30分）

講師：山地憲治氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）
演題：「国際的地球温暖化対策の最近の動向」
　　　　＜配布資料＞16頁（Power Point31面）
参加者：42名（応用理学25，資源工学８，他９…機械，林業，金属，

電気，船舶，水道，建設）

＜要旨＞
1）地球温暖化対策の展開：
1988年･トロント会議→IPCC→1992年･地球サミット，

気候変動枠組条約(FCCC) →1995年･COP1→1997年･COP3

(京都議定書採択)
→2001年･COP7→2003年･COP9・地球平均気温の変化…この

100年で約１℃上昇。
　・IPCC-AR4（第4次報告）への活動
　　WG１(温暖化の科学)，WG２(温暖化の影響)
　　WG３(温暖化対策)

2）IPCCにおける検討状況
「第3次評価報告（2001／3）」によるとCO２濃度(2100年までに)　

540～970ppm
　地上気温(　　〃　　　 )　1.4～5.8℃上昇
　海面水位(　　〃　　　 )　0.09～0.88m上昇

3）京都議定書の現在の状況
・米国の不支持表明の根拠…米国経済に打撃，途上国の不参加，

　　科学的根拠が不明，長期的　　取組と技術による解決が必要。
・世界全体の排出量のうち，米国を除く先進国全体の排出量が占め

　　る割合は減少傾向。
4）長期的な取組みと技術の役割(地球温暖化対策の究極目標)
・目標水準…気候系に対して危険な人為的干渉
　を及ぼすこととならない水準において，大気中の温室効果ガスの

　濃度を安定化する。

２．忘年会　（18時40分～20時00分）
　　参加者：講師･山地教授をお招きして，32名。
　　立食式パ－ティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（吉川　孝　記）　

 

■平成15年11月度

1.講演会 ｢最近の温泉事情｣

講演概要

権威である｡

審議会､学会などの要職を歴任し､平成12年勲4等瑞宝章､理学博士､薬剤師｡

１． 温泉資源の現況と変遷 温泉地3023､温泉総数26796､自噴泉約30%｡ 

昭和40年頃は動力約5000､自噴約5500､その後温泉は増加しているが動力泉が

ほとんどで自噴泉は横ばい(共に平成14年)｡泉質は単純泉約40%､

塩化物泉約30%､硫黄泉約10%｡

２． 東京23区及び近隣の温泉資源 23区内に700m以深のさく泉が増加､全域に 

分布している｡都内及び近隣では地層により泉質､温度は異なるが大深度さく井で

どこでも可能｡首都圏で開発が盛んになったのは､大深度掘削技術､さく泉費用の

低減､日帰り型の多様な施設で手軽に楽しめる､マンション開発､高齢化社会と

健康志向による｡一方で大深度掘削には､安定的な供給､水循環､動力依存､

排水処理等の問題がある｡

３． 温泉の効き目について 分析表は源泉の質で、浴槽の水質ではない｡効能書は 

どこも同じ内容が記載されている｡温泉療法は長期に反復利用することで神経系､

内分泌系､免疫系に作用し自然治癒力を増加させる方向に導くもの｡

短時間でもストレスの軽減となる｡

４． Legionella属菌の問題と衛生管理 シャワー等でLegionella属菌に汚染された 

水滴を吸い込むことで感染する｡どこにでもある菌で循環式はリスクが大きく､

管の内壁や浴槽などの｢ぬめり｣は細菌の塊のようなもの｡厚労省の基準で塩素殺菌が

義務付けられているが､温泉では還元性が失われ泉質が変る｡このため､

塩素殺菌の他二酸化塩素添加､オゾンガス添加､金属接触､通電､紫外線照射等が

行われている｡内壁まで良く洗い｢ぬめり｣をとることが重要｡

2.例会

 理事会報告｡大阪例会報告｡部会長会報告｡ホームページ開設報告｡

報酬委員交代により現在委員空席､参考として田中部会員(過去に他部会で委員)

から経過報告｡技術士試験等検討特別委員会WG報告｡業務斡旋委員会報告｡ 

　

（岩熊眞起　記）

■平成15年10月度 

　

日本技術士会全国大会が大阪で開催されるのを期にその前夜に開催された。 

　 

日時：平成15年10月30日　18時～21時 

場所：東興ホテル（大阪市北区） 出席者：15名 

　　　　　　　　　　　　（東京5名・北陸1名・近畿7名・中四国1名・九州1名） 

基調講演：稲垣正晴・（株）ウォールナット 取締役調査部長 

　 

OHPを用いて次の事項の説明があった。 

(1)大括り化に至る経緯， 

(2)文部科学省答申の内容と経緯， 

(3)APECエンジニアとその関連， 

(4)現状の技術士制度の問題点と必要な変改の内容， 

(5)具体的方策， 

(6)問題点とディスカッション。 

　

以上の事項で特に強調された内容は，APECとの関連，特に国際協調の必要 

性等からの発生であり，日本の技術士がコンサルティングエンジニア(CE)で 

あるのに対し，欧米ではプロフェショナルエンジニア（PE）であり， 現在までの 

技術士の誕生過程の相違，部門の整合性，試験制度（内容）の 相違である。 

　 

パネルディスカッション：6人のパネリストが「大括りについて」 レジュメにそって 

説明。 

　 

斉藤錦治（東京・賛成論）：若い技術者の誕生が容易，技術士は広い視野が必要。 

石川浩次（近畿・反対論）：応用理学部門技術士の出身者は大部分が理学部で

その社会的ニーズも充分にあり，広い知識は継続教育等で改善できる。 

野田　弘（近畿・賛成論）：部門から次の「三つの系」へ提案があった。 

(1)生活向上系，

(2)産業推進系，

(3)国土環境系。 

白石修一（北陸・賛成・反対？）：将来技術士となる若い人の高校・大学での

教育内容と試験制度に問題がある。 

井上　博（九州・賛成・反対？）：日本の技術士部門とAPECの部門との整合性が難しい。 

永峰良則（中・四国・反対）：APECの技術部門に迎合することはない。 

　 

全員による討論：基調講演およびパネリストによる賛成論・反対論・その他「大括り」に

対して。 

討論で話題となった事項：日本技術士会部門検討委員会では反対意見が多い。 

現状の業務を遂行するに管理技術者・照査技術者の必要をどのようにマッチさせるか。 

試験制度の変更に伴って，その内容，特に一次試験の内容について多くの批判発言があった。

他の資格（中小企業診断士）にあっても範囲が広くなった。 したがって大括りすると

試験問題にも変化が生じる。 

以上，「大括り」に対して賛否両論であった。 

　 

最後に論文募集に応募したが音沙汰無しの発言あり。 部会長から今後注意する，との

発言と今後の予定についての説明があった。

（上出定幸、古市周二　記）
 

■平成15年9月度

日時：平成15年9月16日(火)18時00分～21時00分 
場所：葺手第二ビル、出席者44名 

１．資源工学部会・応用理学部会共催講演会

講演は、今年の土壌汚染対策法の施行をふまえて(1)東京都における

土壌汚染対策の取り組み、(2)環境確保条例(3)土壌汚染対策法など

について行われた。

(1)東京都および国における土壌汚染対策の取り組み

土壌汚染がクローズアップされた。その後、「土壌環境基準」(環境庁)、

「汚染土壌 処理基準」(東京都)、「土壌・地下水汚染に係わる調査・対策

指針」(環境庁), 「環境確保条例」(東京都)が制定され、平成15年「土壌汚

染対策法」の施行に至った。 

(2)環境確保条例では、

(3)土壌汚染対策法では
1)：有害物質使用施設を廃止、2)：土地所有者など、3)：廃止日から120日

以内、4)：廃止施設で法施行後に使用した有害物質、5)：あり、6)：あり

(4)土壌汚染の影響は、汚染土壌から周辺の自然環境に流出し、魚介類、

農作物、家畜、飼料用植物、飲用水に蓄積・吸収され、人体に至る。

(5)リスクコミニュケーション
土壌汚染の情報を提供し、地域住民・行政・事業者の意志疎通を図る

一連のプロセスのこと。重要なことは早い情報提供、理解しやすい内容、

住民の意見を対策に反映させることである。

２．部会
(1)選択科目とパブリックコメント(飯田部会長)
(2)近畿大会併設部会例会について(飯田部会長)
(3)第2回理事会・部会長会議の報告(飯田部会長)
(4)新幹事・町田光三氏の紹介(飯田部会長)
(5)新委員紹介(岩熊副部会長)と委員会報告（各委員）
(6)今後の事業予定、10月30日：近畿大会併設部会例会、11月18日：

最近の温泉事情(甘露寺泰雄氏)、12月15日：地球温暖化の世界動向

(山地憲治氏)・忘年会。

　

(大村昭三　記)

1． 講演　「海外地下水開発の事例」 
　鈴村忠男（応用理学部門、部会員）
　演者は、約20年間、日本工営株式会社で海外の地下水調査に従事され、
現在は技術士事務所を開設して引き続き海外の地質調査、地下水開発
業務に関係されている。 　講演では日本工営（株）在社時に担当したモロッコ国カサブランカ市近郊

　の地下水開発の事例とベトナム国中部高原地方の給水計画に関わる一

　連の諸調査業務の内容が紹介された。つぎに、演者の経験にもとずく、

　地下水開発における物理探査の適用・実施方法が提案され、最後に電

　気探査・弾性波探査・磁気探査など主要な物理探査に共通する原理を示

　し、調査から解析にいたる基礎的事項を最小限の数式により、わかりや

　すく解説された。

　結論として、海外における地下水開発の難しさ、注意すべき要点を以下

　のようにまとめられた。

　査においては、作業を通じ予測と測定値に大きな隔たりがないことを確

　認する、(2)現地状況に応じた最適な物理探査・測定手法を選定する。

　ては、(1)教科書的あるいはルーチン作業でえられる成果に満足してはい

　けない（応用能力の問題）、(2)現地条件に応じて種々の測定方法を適宜

　採用していく柔軟な対応が求められる（得られる成果の予測）、(3)現地に

　即した探査方式を常に探求し、ベストと考えられる結果を得る、(4)自分自

　身で地質構造と物理探査結果とが納得できないようでは、良い成果は得

　られない、(5)地下水探査においては、試験井戸の試掘から揚水試験にい

　たるまでの結果をトレースし、次の調査にいかしていく。

２．部会
　部会長による臨時理事会議事内容その他の諸報告。今期部会運営方針
  としては、(1)透明度のある意思決定、(2)矢部前理事の公約された事項を
尊重することが述べられた。その他、今期の部会幹事構成（若干の移動）、
　各常設委員会の委員の推薦、技術士試験見直しパブリック・コメントの経過、
地方支部での例会実施の検討などについて。 （宮島圭司　記）